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平成24年度第1回長崎市少年センター運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006780

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局こども部こどもみらい課

会議名

平成24年度第1回長崎市少年センター運営協議会

日時

平成24年5月15日(火曜日)午後3時~

場所

市民会館2階 第1会議室

議題

協議事項

  1. 平成24年度長崎市少年センター運営方針及び努力事項について
  2. 平成24年度長崎市少年センター事業計画についてなど

審議結果

(1)平成24年度長崎市少年センター運営方針及び努力事項について

事務局
資料に基づき説明

会長
以上のとおり、説明があったが、何か質問や意見はないか。特にないようであれば、 承認いただいたものとして次の議事に進む。

(2)平成24年度長崎市少年センター事業計画について

事務局
資料に基づき説明

会長
以上のとおり、説明があったが、何か質問や意見はないか。
特にないようであれば、承認いただいたものとして次の議事に進む。

(3)平成24年度少年補導委員辞令交付式および永年勤続者表彰式について

(4)第41回長崎市少年補導委員協議会総会について

会長
(3)、(4)については、関連があるようなので、まとめて説明してもらう。

事務局
資料に基づき説明

会長
以上のとおり、説明があったが、何か質問や意見はないか。

委員
長崎市少年補導委員には定年があると聞いたがどのようになっているのか。

事務局
70歳定年制としている。また、初めて補導委員になられる方については、65歳以下の方を候補者として推薦することにしており、最低でも2期、お務めいただきたいと考えている。

会長
他に意見や質問はないか。ないようであれば、承認いただいたものとして次の議事に進む。

(5)追加少年補導委員の推薦の取扱について

事務局
資料に基づき説明

会長
追加少年補導委員の推薦の取扱についての説明があったが、何か質問や意見はないか。

会長
特に意見や質問がないようなら、追加少年補導委員の推薦の取扱については、事務局提案のとおりとすることにしてよろしいか。

会長
同意いただいたものとする。

会長
(1)~(5)の議題については終了した。少年センターの運営や取組全般について、意見や要望はないか。

(6)その他

会長
各機関から、平成24年度の取組やお知らせ、少年に関わることなど情報交換も含めてお願いしたい。

委員
家庭裁判所は、非行を犯してしまった少年の処遇を考えるところである。少年補導委員の皆様などが行っている非行の入口で目を向けるという活動が功を奏しており助かっている。非行を犯してしまった少年は何回も補導を受けている場合が多い。補導回数が何回あるといったことを自慢しているような少年も見受けられるため、心に響く補導、指導をお願いしたい。補導活動を行うことは、子どもたちに目が向けられていることを子どもたち自身に自覚させるという意味でもよい活動であると思う。残念ながら非行を犯してしまった少年たちに対しては、適正な審判を行い、二度と同じ場所に来ないように指導している。皆さんのご理解とご協力をお願いしたい。

委員
こども・女性・障害者支援センターは平成19年に開設された総合相談機関である。パンフレットを持ってきているので配布する。こども・女性・障害者支援センターは大きく分けて、こどもと女性、そして障害者を支援する機関である。こども・女性支援部は、児童相談所と婦人相談所の機能をもっている。長崎市少年センターとの関わりで言うと児童相談所の部分で関係が深いのではないかと思う。子どもを取り巻く環境がここ数年悪化している中で、児童相談所として虐待の相談や、婦人相談所としてDVの相談などを取り扱っている。そのような家庭環境の中で過ごす子どもたちに関する相談が増えてきている。18歳未満に関する総相談件数について、児童虐待は平成22年度は3,800件程度であったが、平成23年度については、障害者自立支援法の改正に伴い、新たな相談が発生したこともあって4,479件の相談があった。この中で、虐待相談については、平成22年度179件だったものが平成23年度144件となり若干減っている。非行相談についても、平成22年度77件だったものが平成23年度62件とこれも少なくなっている。これは、平成17年度から、児童相談に関して市町村が窓口となり、こども・女性・障害者支援センターは、より専門的で、困難なケースに対応するように変更になったことも影響しているのではないかと思う。これからも、虐待やDVといった暴力被害に遭う子どもたち、そしてそのような環境の中で生活しなければならない子どもたちの支援について、努力していきたい。

委員
生活安全課からは、4月末現在の少年非行概況についてお知らせする。窃盗、暴行など刑事事件を起こした刑法犯少年が約50人おり、緊急補導されている。昨年同時期と比較して10人ほど増えている。内訳としては、凶悪犯(殺人、強盗等)や粗暴犯(暴行、傷害等)はいない。中心となるのは窃盗犯、特に万引きが多い。学校別では、高校生が多い。それ以外では、自転車盗やオートバイ盗、占有離脱物横領などがある。初発型非行といわれる万引きを押さえることが非行を減らすことにつながるのではないかと考える。万引きで補導される少年は、それまでに万引きを繰り返している場合が多い。発見されるまで止めず、だんだんエスカレートしてくる傾向があるため、早期発見・早期指導が大切である。大型商業施設における万引きが多いため、万引き防止強化店舗として協力をお願いし、犯罪抑止の意味でも警察官が巡回するなどしている。喫煙や深夜徘徊、家出などの不良行為は約600件である。喫煙や家出を繰り返す少年も多いので、これについても早期発見、早期指導が大切である。各関係機関の協力を得ながら、これからも非行防止に取り組んでいきたい。

委員
少年サポートセンターでは、非行少年を生まない社会づくりとして、少年の立ち直り支援に力を入れている。これまでの街頭補導中心の活動から、このような活動にシフトしてきている。また、低年齢の子どもを対象にした、非行に走らせないための取組として、非行防止教室などを実施していきたい。

委員
県こども未来課からは、まず、ココロねっこ運動についてお伝えする。大人の在り方を見直して子どもたちの健やかな成長を願い、少年の非行防止と健全育成に向けた県民運動として12年間続いている活動である。また、避妊具の販売についてと携帯電話のフィルタリングについての条例改正を行った。携帯電話販売会社については、立入調査の対象ともなっている。白ポストによる有害図書類回収についても、県下69台の白ポストで16,528件を回収している。白ポストのような取組をしている都道府県はまだまだ少なく、このような地道な活動は他県の参考になる非常によい施策であると考える。ゲームセンターやカラオケ店などへの立入調査については、平成22年度が約1,400件であったが、平成23年度は、県としても調査に力を入れたため1,849件になった。件数を増やすことが目的ではなく、調査をしている姿を見せることが抑止力となるのではないかと考えたからである。これからも、いろいろな面でお世話になると思うが、ご協力をお願いしたい。

委員
 学校現場においては、携帯電話の所持率も増え、フィルタリングをはじめとした携帯電話についての問題に苦慮している。条例改正でどのような効果があったのか、今後、教えていただきたい。生徒に対する携帯電話の正しい使い方の説明や保護者に対する啓発活動についても、新入生の説明会の折などに行っている。関係機関との連携についての1つの事例であるが、本校生徒が家を飛び出して、こども・女性・障害者支援センターにお世話になった。その生徒については、関係機関のご協力によって、現在施設にいるものの、環境が変わったことにより自分の存在価値を見出すことができ、生き生きと生活している。連絡を密にしてもらったことで本当に助かった。

委員
中学校の現状としては、DVやネグレクト(育児放棄)、親のうつ病など家庭環境に恵まれない生徒が存在していることがある。問題行動に対して指導している中で、その生徒のした行為については腹立たしく感じるが、そのような家庭環境がわかったときには不憫に感じることがある。いかに家庭に働きかけを行うことができるかということが大切になる。そのような際には、さまざまな関係機関のご協力が必要になってくる。どうかよろしくお願いしたい。

委員
ここ数年の市内の小学校の状況としては、万引きについては数字上はほとんど上がっていない。学校内で発覚すると指導を行い、謝罪や弁償することで解決しているためで、このようなケースを含めるともう少し数字は多くなるのではないかと思う。休日の学校への侵入や民間の倉庫への侵入などの事案もある。登下校時における不審者対策についても注意を要する。食事、着替えの準備といったことが当たり前にできないなど家庭環境が整っていない家庭が存在していることについても気になる。今後とも各関係機関のご協力をお願いしたい。

委員
長崎市には、市内小中学校111校と市立商業に約33,000人の児童、生徒が通っており、明るい学校生活を送っている。学校の目が届かない、登下校時や休日の安全面や健全育成については、少年補導委員の皆さんや各関係機関の皆さんのお力が頼りである。今後も連携を取りながら子どもたちの健全育成に取り組んでいきたい。

委員
教育研究所では、情報モラルに関する指導についての情報担当教員の職員研修として、企業の貢献活動を利用し、7月に講師を招聘して小学校で情報モラル教育の授業を公開する予定にしている。ご協力いただくこともあると思うので、よろしくお願いしたい。

副会長
元教員である立場から、教員を徹底的に守ってやりたい。何か問題があると最後には教員に戻ってくるが、教員だけでは、それを解決する能力はない。さまざまな機関の協力やこれからの事例研修などによって、解決策を探ることができたらと思う。

会長
補導委員協議会会長としての立場からだが、式見地区にあった有害図書類の自動販売機の撤去について、地域の少年補導委員が地主の方に働きかけを行い、撤去に至った。このような地道な活動が、少年の健全育成につながっていくのではないだろうか。

会長
それぞれの専門機関から、話を頂いた。他につけ加えての発言はないか。
ないようなら、以上で審議を終わる。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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