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平成24年度第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006777

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局こども部子育て支援課

会議名

平成24年度第2回長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

日時

平成24年7月5日(木曜日) 午後2時～3時55分

場所

長崎市議会第1会議室（長崎市役所本館地下1階）

議題

（1）長崎市次世代育成支援後期行動計画　平成23年度の進捗状況について

（2）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について

（3）その他

審議結果

事務局
こども部長あいさつ、新委員辞令交付、会の成立報告、資料確認

議事（1）「長崎市次世代育成支援後期行動計画平成23年度の進捗状況について」

事務局
議事(1)「長崎市次世代育成支援後期行動計画平成23年度の進捗状況について」の説明

委員
資料2ページの基本目標1)の4「すべての子どものからだの健康づくりを進めます」だが、昔と比べると本当に体力が落ちている。学校や幼稚園、保育所などで運動をしていると思うが、要望として、さらに体力をつける事を強化してほしい。

会長
「4すべての子どものからだの健康づくりを進めます」の平均点が2．8と他と比べて低くなっているが、何か理由があるのか。

事務局
4の「（1）健康なからだづくり」が、2．0点となっているのは、全国の体力測定の項目が、中学校が9種目、小学校が8種目ある。それぞれ、1年生から3年生までの男女、1年生から6年生までの男女と区分して全部で150種目ある。この150種目が全国平均より上か下かで判断して点数評価をしている。確かに子どもの体力低下が言われているが、昔に比べて運動能力的には徐々に上がってきている。23年度が、低い評価になっているのは、長崎市でも、23年度は22年度に比べて、運動能力は若干上がっている。ただ、伸び率が全国平均より低かったので、評価が低くなっている。小学校においては、体づくりの運動基本事例集を23年に作り、今配付をしている。これを用いて、子どもたちが積極的に体を動かすようにしていきたい。長崎市全体でみて劣っているのが、柔軟性。全国的に比べて勝っているのは、持久力。高い持久力等は維持しながら柔軟性等を学校体育で重点的に取り組んでいく。昨年度、中学校においては、デンマーク体操を取り入れた研究委託も行い、普及を図っている。

委員
6ページのこども総合相談は、相談件数12，895件とあり、1日30件～40件になるが、どういう経路で相談があっているのか。

事務局
電話、メール、面接による相談と様々な形態の相談。多いのは、メールや電話での相談。

会長
メールによる相談は、なかなか難しいところがあると思うが、全てメールでのやりとりなのか、最初の数回をメールで行い、その後、来ていただいて顔を見ながら相談するのか。

事務局
メール相談は、質問に対して答え、電話とか来所を勧めるが、なかなか電話も難しく、メールのほうが良いということで、メールのやり取りをする。来られる方もいるので、なるべく「来てみませんか」とか「電話ください」とお願いしている。

委員
学校にスクールソーシャルワーカーが2、3年前から配置されるようになったと思うが、それに関する事業は、掲載されているのか。

事務局
12ページに心の教育充実推進事業とあり、具体的にスクールソーシャルワーカーの事業は掲載していないが、長崎市では、現在、県から1人、市として1人の2人を教育研究所に配置している。各学校からの要望も多く、相談件数も増えている状況。

委員
市内全ての学校に対して2人で対応できているのか。

事務局
総合的に相談体制を考えており、12ページに掲載の学校相談員、それからスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーということで相談体制を充実させている。スクールソーシャルワーカーについては、子どもや家庭の問題に対して、どういう機関が対応すればいいのかということについてのアドバイスをいただくことが役目で、子育て支援課と協力しながら対応している。個別の心の相談等については、スクールカウンセラー、あるいはカウンセラーの派遣ということで対応している。

委員
大村市や福岡市では、もう少し多かったと思う。色々な自治体があると思うのでスクールカウンセラー等総合的に支援をしていって欲しい。

委員
7ページのこんにちは赤ちゃん事業。23年度の実績が85．1％と高いと思うが、支援が必要な家庭を発見するということで、どのくらいの割合で支援が必要な家庭があるのか。

事務局
現在、85．1％の家庭に民生委員に訪問してもらい、お母さんに予防接種のことや健診のことや相談先などを知らせている。また、地域みんなで育てるという意識を持ってもらうために、民生委員との繋がりや、地域のお遊び教室、地域のお母さん同士を繋いでもらっている。その中で、心配事がないかアンケートを取り、心配事があって、専門家の支援が必要な場合は、保健師に繋いでもらっている。約2，800件訪問し、そのうち約半数が、心配事があり、相談したいということで保健師に繋がり、電話や訪問などのフォローをしている。

事務局
先ほど、こども総合相談の質問で、相談件数のとり方が誤っており、記載している相談件数は、対応件数になっている。実際の相談件数は、1，460件。それに対して、関係機関に相談したり等の対応をした件数が12，895件。

会長
11ページに幼稚園、保育所、小学校との連携で125箇所とあるが、何をもって連携なのかということと、全部の幼稚園、保育所からすると、125箇所はどの程度、小学校と連携していると考えていいのか。

事務局
幼稚園・保育所の年長さんで、ちょっと発達が気になるなというお子さんの連絡票を幼稚園・保育所に記入してもらい、お母さんを通して小学校に持って行ってもらうようにしている。その連絡票が、23年度は106件。その他に連絡票は使っていないが、学校との間で訪問や電話や会議をしたということを幼稚園・保育所からのアンケートで出してもらっており、保育所が80箇所、幼稚園が45箇所。保育所と幼稚園が全部で153箇所あるうちの125箇所が何らかの形で小学校に連絡をしているというアンケート結果だった。

委員
保護者が学校に持って行くということですね。保護者は内容を全部わかって、それを持って行くということですね。発達障害があるというようなことも保護者に少し話して持って行ってもらっているのか。

事務局
連絡票といっても余り具体的には書いていない。「このお子さんは、1対1で話をすると、よく伝わります」という書き方で、保育の場面場面での関わり方について書いているもの。保護者にも「このお子さんにはこういう特徴がありますから学校に伝えましょう」ということを納得して使ってもらっている。保育所、幼稚園が、保護者にも子どもの特徴を知ってもらおうという思いで頑張って書いて、学校に伝わっている。

会長
今の件について、保護者から話を聞く事があるが、そういう情報を小学校に伝えることで、学校でそういう目で見られるのではないかという不安を持つ保護者がいる。そういう情報が出て恥になるわけではなく、それによって、小学校でも、お子さんが、上手く勉強できるというフォローを多くすると持って行きやすくなると思う。

委員
学校のことだが、就学前にお医者さんが来られて、今は子どもに名前だけ言わせている。その後、保護者によっては、教育相談に乗ってくださいということで相談される。10ページにもあるが特別支援の教育推進事業ということで、支援する先生を学校に多く欲しい場合は、相談していただいた方が配置してくれる。そういうことを恥ずかしがらずに、お子さんのために言うという雰囲気づくり、啓蒙をお願いしたい。

委員
7ページの小児医療の充実は、かかりつけ医を持つ重要性を啓発するということで、非常に良いことだと思うが、夜間は、かかりつけ医が対応できない時間帯ということで夜間急患センターに患者が集中するということに矛盾を感じる。かかりつけ医をどのように平日、夜間と活かしていくかということと、夜間急患センターの混雑を解消する方法を何か考えているか。

事務局
かかりつけ医の普及啓発ということで、長崎市内の小児科を標榜している機関が概ね37施設ある。この施設を、予防接種ができる施設としてホームページ「イーカオ」で紹介し、かかりつけ医を持ってくださいと話している。夜間の部分は、地域保健課が所管している夜間急患センターが夜8時から翌朝7まで診療をしている。この時間帯は、かかりつけ医ではなく、長崎市と時津町、長与町の小児科で構成している長崎市小児科医会の先生を中心に夜間急患センターでの診察を行ってもらっている。そこでの診察・診療情報は、翌日診察してもらうかかりつけ医に持って行ってもらう仕組みになっている。市民の立場からすると、かかりつけ医が24時間診察してくれる診療体制が望ましく、夜間急患体制ができるまでは、長崎大学では、夜間20人、30人の受診があり、本当に重症の人の診療をする横で、一般の風邪の人が夜間救急に来られる状況だった。夜間急患システムを作ることで、かかりつけ医に24時間診てもらう体制ではないが、夜間時間帯での医療体制の不都合は改善された。長崎市にお住まいの方は、まだまだ足りないと思われるかもしれないが、全国的に見ると、この夜間急患システムは、かなり上手く機能している。今後より良くしていくためには、夜間の情報を、昼間に受診する、かかりつけ医に、上手く伝えること。
長崎県の場合は、あじさいネットワークという、コンピューターでカルテの情報を診療機関ごとに共有できるシステムを全国に先駆けて取り組んでいる。現時点で、夜間急患センターでの情報を共有することにはなっていないが、今後、情報を共有するのに不都合が出ないような努力がされると考えている。

委員
あじさいネットは、まさにネットワークで情報を共有できるということだが、かかりつけ医が持っている情報こそが、かかったお子さんにとって大事な情報。夜間急患センターから、かかりつけ医に返すことも必要だが、かかりつけ医が持っているアレルギーとかの情報を夜間急患センターで診察に使用することで、時間短縮、薬剤の禁忌とかに活用できると思う。あじさいネットの双方通行ができると長崎市の医療が充実すると思う。

事務局
この問題については、長崎だけでなく、日本全体で、患者情報をどのように取り扱うのかということは、10年以上かけて議論が進められている。個人の情報が誰に属して、誰が管理を行うのかという診療情報の取り扱いについて検討が深められているので、その行方、長崎市としての考え方をまとめていきたい。

委員
小児科を開業していて、少し前まで夜間急患センターに出動する小児科のプログラムを組んでいた。20人ぐらいで廻していたが、みんな年齢が上がる、お正月は、当番医を組み、夜間急患も組みということで、いっぱいいっぱいの状態。今悩んでいるのは、休日当番医。季節とかで患者が違う。いつ患者が多いか掴めないので、このまま突き進むしかない。夜間急患センターは、開業と大学と勤務医と固定して深夜をされている先生で何とかもっている。

委員
メール相談のことだが、6ページの「エ　携帯メール相談」では、合計65件になっている。こども総合相談で、相談件数1，460と先ほど言われたが、1,460の件うちの65件が、携帯メール相談ということなのか、携帯メール相談は、全く別と考えていいのか。

事務局
こども総合相談1,460件のうちに、65件は含まれている。

委員
1,400件は、メール以外での相談ということですね。メールの相談割合は余り多くない。これからも周知していく余地があるということですね。

事務局
市のホームページ「イーカオ」で周知している。相談カードがあり、電話と携帯電話のQRコードを記載している。その相談カードをお母さんの集まりで配布している。一番多いのは、電話相談。

委員
9ページの「ア発達障害児療育事業」だが、対象者が、就学前児童、小学生、保護者となっているが、幼稚園の方から相談に行ってくださいと話をすることがあるが、小学生の場合も小学校からハートセンターに紹介するようなシステムがあるのか。

事務局
教育研究所の巡回相談に学校から相談が来る。専門の先生が観察し、ハートセンターへつなぐ、教育研究所の職員が行って、ハートセンターへつなぐということは行っている。

議事（2）「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」

事務局
議事(2)「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の説明

委員
衛生管理等の所で、毎月1回以上の検便とあるが、やりすぎではないかと思う。感染するのは、自分の便からではなく、指先とか食品からの方が多いと思うので、そこまでする必要はないのではないかと思う。

事務局
検便の件だが、現在も、国の通知で毎月1回行うようになっており、それに従い、指導をしている。また、学校給食では、数年前にO－157があり、月2回実施している状況なので、月1回は、最低でもしなければならないと考えている。

委員
18ページ32条の5の長崎市の基準（案）で医務室を設けるとなっているが、医務室を設けた場合は、お医者さんなり、看護師さんなりを常時置くということか。

事務局
医務室は、お医者さんとか看護師さんを配置するということではなく、例えば、保育する中で、発熱した場合に、その子を静養させる部屋という意味で設けるもの。

委員
従うべき基準と参酌すべき基準とあるが、従うべき基準の方が上位にある基準と理解していいのか。

事務局
従うべき基準が上位という意味ではないが、国が決めた基準を必ずそれ以上のもので定めてくださいというもの。上位というものではなく、変えるならば、上回るように変えてくださいということ。

委員
最低限の強制力が発生しているものと考え、聞くが、一番最初の目的は、参酌すべき基準となっているが、ここは具体的なことではなく、より良い環境と抽象的な事柄を表している。ここを参酌するというのは、何か変更なり追加・削除するようなことが考えられるのか。従うべき基準で良いのではないか。

事務局
ここを参酌すべき基準としているのは、国が、従うべき基準は、これとこれと定めており、それ以外が参酌すべき基準ということ。ただ、この条文においても表現等でより好ましいものがあれば変更可能となっているので、自治体によっては、表現が変わってくることもある。

委員
意見書を出したが、説明を聞くと、難しいなと思う。面積については、今、反対の方向、待機児童の問題もあって、入れられるだけ入れるという詰め込みの方向で進まざるを得なくなっている。そういう中で、何とか面積や保育士の充実が図れれば良いなという希望を出した。札幌や京都は上乗せをしているのを見たので要望として出してみて、難しいとわかったが、いつか向上できれば良いなと思っている。とりあえず今回は、了解する。

事務局
ご意見に感謝している。内部で検討するなかで、向上させる方向で考えないといけないと思っている。ただ、現状の中で、なかなかできないが、今後も向上できるように検討したい。

会長
23ページの一番下に自己評価の実施が新規としてあり、大変素晴らしいことだと思うが、この「自ら評価しなければならない」の自らには、第三者評価までにはならなくても、出来る限り保護者評価も含めての自己評価とはできないか。

事務局
自己評価は今、保育士の自己評価と、保育所としての評価をしている。その中で、これをしなければというのは無いので、各園で入れても構わないとは思う。

事務局
現状では、今説明したように、保育士、保育所という施設の中での自己評価という部分を監査等でも見ている。自己評価を実施している保育所というのが、まだ、3分の2程度。3分の1程度の保育所は、なかなかそこまでも届いていない現状もあるので、まずは、自分達の中で評価をしてもらうという所まで引き上げたいと思っている。条例の考え方としては、自己評価を、まずは行ってください、その上で公表についても努めてもらうよう規定したい。保護者の評価、第三者の評価については、今後考えていきたいと思っている。まずは、自己評価をしっかり全保育所で出来るように求めていきたいと考えている。

会長
今、小・中・高では保護者評価というのが義務づけられ、耳に痛い意見や厳しい評価があっていると思う。子どもは、意見を言えないので、そういう意味では、保護者の意見というのを聞く方向に行ってほしい。

委員
保育所の代表として来ている。自己評価もまだ、始ったばかり。こうしなければいけないというものもなく、仲間で集まり、第三者評価の項目を参考にして作った。親からの意見や評価は、別に年に1回機会を作って意見をもらっている。自己評価の部分を親に見せると、第三者評価を基に作っており、なかなか1日保育園のことを見ているわけでもないので、難しいかなと思う。だから今は、別にしている。ただ、これが将来どこに行き着くかというのは、まだ始ったばかりなので分からない。

委員
学校の保護者評価がまわってくるが、先生たちが翻弄されている。学校の先生たちが、どんなに努力しているかはPTAの役員等はわかっている。一般の保護者は、学校の行事があっているから来てくださいと言っても来ない。来ない中で、どうしてあんな評価ができるのかと疑問に思っている。だから先生たちに、一喜一憂しないでください、自信を持ってくださいと話している。保護者が先生を信頼しているというアピールが、足りないと思っている。先生が、媚びて、どうでしょうかみたいに下手にいくから、保護者の一部だが、言いたいことは言うが協力しない。自己評価は、して良いが、保護者までの評価は考えた方がいいと思う。

委員
保護者評価が始った時に、特に、若い先生方は翻弄され、感情的になられる保護者もおり、ちょっと行き過ぎた保護者に出会うと若い先生がかわいそうだと思った。また、学校で数値化しなさいということで、国語の漢字で80％以上を何人とるという数値化になった時に、それも学力の面ではあるかもしれないが、もっと違うこともあるのではないかということで、振り回された感じがする。ただ、保護者評価の良いところもあり、人権的なことなども保護者の意見から生まれたこともある。

委員
保育所の自己評価で何を基準にして評価するのか考えた時に、保護者の満足度ではないが、保護者の就労をサポートするとか、保護者の意見を踏まえながら自己評価すると思う。全部、自己満足で評価するわけではないと思う。子どもの様子や保護者の様子を見て、自己評価をしていくという意味で、アンケートをしたり、毎日連絡帳を交換して保護者の意見を聞くとかいうことは、やっていると思うので、保護者の意見を踏まえながら評価していくというのは日常的ではないかなと思うし、大事な視点ではないかと思う。まだ自己評価が始った段階で、保護者評価のシステムを作成していくのは、早いのかなとは思うが、保護者との連携は、小学校とはまた違って必要かなと思う。

会長
色々な意見があっていいと思うが、保護者からの評価というのは、それに振り回されるものではないと思う。大学は大分前から学生評価というのがあるが、学生評価を大学は鵜呑みにするわけではない。学生評価に振り回されると、媚びた先生の評価が高くなる。優しい先生、怒らない先生、レポートの少ない先生とか。しかし、学生評価はする。それは、なぜかというと、そういうシステムがあるから言えることもある。通常、評価する側とされる側にはパワー関係があるので、言えるツールを作っておくことは大事なので作っておく。でも、それを鵜呑みにするわけではなく、距離を持ってきちんと接する。どういう意見が出た、これは取り込むべき、これは非現実的とか。小学校、中学校とは違って保育所は毎日来るから、全く来ないで言うということは無いと思う。自己評価が始った今すぐハードルを上げることはできないと思うし、何らかの形でしていらっしゃるということなので、評価をどのように使うかということと評価の道を作っておくということは別のことだと思うので、今後考えていくことだと思う。

委員
保護者の評価、学校が実施しており、正式には評価委員と言って、自治会の役員等に学校から評価してくださいとお願いが来る。子どもも孫も学校にいないから、子どもの学力が上がったかどうかなんてわからない。判断のしようがなく、一部では、教育委員会の自己満足みたいな気がする。だから、保育所にそういうものを取り入れるにしても、先ほど意見があったように、小学校のPTA等の活動をされるのは一部の保護者で、大多数の保護者は学校に来ない、我が子のことであっても参加しない、保育所においても大なり小なり似て来ると思う。保護者の評価を取り入れるという点については、どうなのかなと思う。

委員
学校評価については、まじめな親という意見があったが、学校に行きたくても行けない保護者もいる。例えば、仕事もしないといけない、障害を持った子どもの世話をしないといけないとなった場合に、なかなか学校に赴けない保護者もいらっしゃる。障害を持った子どもだけでなく、色々な立場の家庭があるので一概に全ての方が学校に赴くというのは難しいとは思う。そういう中で、障害を持った子どもを、保育所に入れたいと思ったときに、身体的に憂慮されなければならない子どもが多々いる。例えば、栄養をチューブから入れないといけない子どもが、それだけのために一般の子どもと触れ合う機会がなかなか持てないという話を聞く。先ほど医務室の話が出ていたが、そういう医務室に常駐でなくて良いので、栄養を入れる1時間なり2時間なりだけでも、お医者さんや看護師さんがいるという保育所が1つでも2つでも増えると、普通のお子さんと共生していける長崎市になるのではないかなと思う。

委員
先ほどの評価だが、長崎市の基準（案）の流れとして、保護者への説明、方針の説明が年度初めにあり、評価を毎月するのか、3か月に1回するのか、年度末に1回するのかはわからないが、保護者へ連絡したり説明したことについて、実際に達成できているのかを自分たちでやりましょうということだと思うので、これは、長崎市の基準として新たに追加した一歩踏み込んだ内容だと評価している。

会長
16ページにDV被害者への支援が新規の項目であるが、今こういう被害者の数が増えていると言われているので、重要な項目ではないかと思う。安全確保を適切に行うために市を越えて、行政の枠を越えて、他の自治体にお願いすることもあるかと思うが、そういう方向性は考えているのか。

事務局
母子生活支援施設は、DV被害者の場合は、例えば、長崎市で相談があると、他都市の施設に入っていただく。逆に他都市の被害者の方が長崎市の施設にいらっしゃるというケースが多い。

委員
県の婦人相談所を担当しているが、長崎市の母子生活支援施設に、県立のDV被害者を保護する施設に入られた方を、その後の自立の方策として相談することも多々ある。近年、全国的にも母子生活支援施設に、DV被害者の方がかなり入っている現実がある。以前から安全確保の体制が長崎市に限らず、必要だなと実感していたが、今回、条例に新たに取り込んでいただけるというのは、大英断だと思っている。なお、DV被害者を母子生活支援施設にお願いする場合は、婦人相談所としては、一定保護命令等が発令されていて、加害者からの追跡がないとある程度安全確認できた場合にお願いしている。先ほど説明があったように地元の母子生活支援施設ではなく、少し離れた所への入所をまずは考えている。母子生活支援施設は、元々DV被害者が入所する施設という位置づけで作られたものではなく、昨今の社会情勢で、DV被害でやむを得ず母子世帯になって、まずは生活のスタートを支援者・管理者のいる施設からはじめた方が良いという方を婦人相談所で一定期間お世話をし、見立てをして、各市町村と相談して入所をお願いしている。

委員
11ページの助産施設の種類を教えていただきたい。15条で種類を規定してあり、第1種助産施設は、医療法で定める病院又は診療所ということで、恐らく産婦人科を標榜している病院又はクリニックということでわかるが、第2種助産施設とは、医療法の助産所である助産施設とあるが、具体的にイメージできないので長崎市にどういうものがあるか教えて欲しい。

事務局
助産施設としてあるのは、市民病院だけで第1種になる。助産所というのは、助産師が助産を行う場所ということで、市内に1か所あると聞いている。

事務局
長崎市内には、市民病院に指定した第1種助産施設が1か所ある。民間の助産をお手伝いをする助産所と言う意味では市内に1ヶ所ある。その1か所の助産所が、ここでいう助産施設ではないということで理解していただきたい。

委員
長崎市には、第1種助産施設としては、市民病院1か所のみ。他の産婦人科を標榜している所は、それには当たらない。第2種助産施設は、無いということですが、今後増やしていくのか。

事務局
今、助産施設として市民病院があり、充分機能している状態なので市民病院だけで実施していくように考えている。