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第9回（平成24年度第3回）長崎市支所等あり方検討委員会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第9回（平成24年度第3回）長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成24年8月22日(水曜日)午後1時30分～

場所

長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）

議題

支所等が持つべき機能、組織等について

審議結果

委員長
前回までに報告書でどのような事を考えるべきかを話し合ってきた。その中で、支所等をどこに配置するかについてまでは当委員会の範囲を外れているのではないかとのことであった。当委員会では、総合支所、支所等の本庁以外の組織を活用し、人口が減少していく中で、長崎市の提供している業務がいかに市民に行き届くかを考えていくうえで、体制について一定の方向性を出す。本日は事務局からこれまでの議論の内容をもとに、報告書を作成するイメージを準備しているので、付け加える点、議論とは内容が異なる点等を明らかにし、次回以降の会議につなげたい。それでは、事務局から説明をお願いしたい。

事務局
資料に基づき説明

委員長
質問、意見等はないか。

委員
支所・行政センター管内の住民だけではなく、市民全体で負担を分け合うとなっているが、具体的にはどのようなことか。

事務局
行政センターが全て総合支所になるものではないので、できないことも出てくるだろうが、支所・行政センター管内の特定の地域だけ考えるのではなく、市全体としてどうしていくか考えていきたい。

委員
行政センターを支所にするのは利便性の低下であるので、支所・行政センター管内の住民だけに負担を押し付けるのではないか。本庁地域は何を負担するのか。急激なサービスの低下につながらないよう経過措置的な事を考えることも必要ではないか。

事務局
行政センター管内の住民はどうしてもサービスの低下になるので、そこだけで負担をするという議論をするのではなく、市全体で考えていくという主旨が必要である。

委員
どういった方向で考えれば負担を強いらないのか。方策はあるのか。みんなで負担を分け合いましょうというのはスローガンに過ぎない。

委員
行政センターは大変なことになりかねない。業務が減るものについて補完する方策は何なのか示して欲しい。外海地区はすでに高齢化率が40％である。そういった方々への配慮として、行政サービスを低下させないことが前提であるが、このままだと必ずサービスが低下するのではないか。

委員長
人口減少にともない市の収入が減りお金がなくなっていく中で、サービスを維持するのではなく、低下することが前提であると思う。サービスを全く低下させないのであれば当委員会の役割はない。市民全体で負担というのは一定の地域だけがサービスが低下するのではなく、本庁管内でも何か負担してもらう。例えば、本庁から職員を総合支所へ移し、総合支所管内の巡回サービスを厚くするが、本庁管内の住民は少し歩いてもらう等の多少の不便をしてでも遠方の方の利便性の向上を図る。市民全体で多少の不便をし、行政センター管内の住民だけが大変な思いをするのは絶対に避けなければならない。

委員
行政センターをなくして総合支所と支所にするのは経過措置等を含めた形で検討していただきたい。話がそれるが、新聞に、58％も広げた新市庁舎建設の話がでていた。財政状況が厳しいといわれているのにどこにそういうお金があるのか。また、防災面では避難準備情報が出たら住民を避難所へ連れていくようにお願いされているが、式見地区の避難所は階段の上にあるため、高齢者を連れていくことが不可能である。他の場所となると支所の2階にある公民館になるが、公民館は100人しか入らない。住民3,500人中の1,500人くらいを連れて行かないといけないが、入りきれない。どうしたらよいのか。支所や行政センターには負担をさせて、本庁だけがそんな立派なものを作るのか。このような記事を見ると財政状況が悪くなるとは思えない。

事務局
新庁舎では現在本館、別館、商工会館、明治生命ビル、交通会館ビル等いくつかに分散しているものを集約したいと考えており、新たに付加するものも含めて最大で5万平方メートルであるが、現在絞り込みをしている状況である。行政センターの業務を集約することについては、件数が多いものについては残していきたいし、総合支所には職員の配置も考えている。また、委員御指摘の経過措置については検討したいと思う。

委員長
30年後人口は全国に比べ長崎は水準がはるかに低くなる。素晴らしい長崎を継承していくために何をやるかは大事であり、今やらないと大きな改革はもうできない。確かにきれいな言葉が並ぶ報告書になるが、委員会として、そこに住んでいる人のことをよく考えて、同じ市民として痛みを分かち合い、工程の工夫を含め血の通ったものを作って欲しいとはっきり書かせていただきたい。

委員
資料にある6つの業務は不便になるが、民間の力を活用して今までどおりやっていけるのか。民間に委託するとかどういったことを考えているのか。また、民生委員の方に何かの業務を押し付けるというようなことも想定しているのか。

事務局
地域でサービスを受けられることを前提としたい。現在も行政センターには専門職員が1名程度しかおらず、現場に出ているときは対応ができないこともある。専門の保健師でなくても対応できるものについては、地域包括支援センターや相談支援事業所等の民間の拠点を拡充していくので、そこでも対応し、やはり専門の保健師でないと対応が困難であるものについては、総合支所に保健師を集約して配置するのでそこで対応するようにしていきたい。

事務局
民生委員や児童委員には行政にボランティアで御協力いただいているので、新たな業務をお願いするのではなく、民生委員や児童委員が持っている行政がなかなかわからない情報等をいただきたいと考えている。

委員
市が委託等で直接コントロールできるのは地域包括支援センターだけではないか。それ以外はどうコントロールするのか。単にスローガン的に民間を活用した方がよいというだけであるのか。

事務局
行政以外の民間の力を活用することで市民サービスの向上とは言えない。地域包括支援センターは高齢者、相談支援事業所は障害者の事業として委託料を払っている。これらは本来は市の職員が行うべきことを知識のある方々の力を借りて行っている。許可業務等は支所でできなくなるが、そこに住んでいる方の日常的な相談には本庁と支所管内のバランスを保つべきであり、資料にある今後充実する業務にあるような業務に力を入れ、総合支所や支所でも同じようなサービスを受けられるよう充実を図る。

委員
地域包括支援センターや相談支援事業所は専門的にやっている。今福祉は民間と協力しなければ解決できないので、民間の力を活用ではなく行政と民間のネットワーク・協力体制の強化ということではないか。

委員長
3ページには、市民や地域包括支援センター等が参加してサービスの提供をし、民間との協力が追加されるということでよいか。

委員
2つに分けて考えたがよいのではないか。1つは南部は車で10分程度の場所に行政センターや支所がいくつかあるので、市内全体で考える必要がある。外海のように条件が厳しい場合は別に考える。
もう1つは地域包括支援センターや相談支援事業所については、行政から委託を受けており行政の一部である。それは行政の効率化であるが、純然たるボランティアはあくまでボランティアであると分けて考えて欲しい。

委員
市内の地域で電車が通っている地域は特に不自由はしていないのではないか。交通が不便な場所からわざわざ本庁まで出向かなくてもできるようにし、そのバランスを市内全体で考えればよいのではないか。

副委員長
総合支所で全て集約するとあるが、予算が絡む業務については、決裁までも総合支所で行うのか。総合支所に業務を任せるのであればそこまでしないといけない。

事務局
権限の問題であるが、現在の支所・行政センターの所長は課長級であるが、総合支所には部長級を配置したいと考えているため、権限や予算も含めて総合支所で行うことを想定している。

副委員長
資料2ページによると総合支所は2箇所となっているが、前回はどこに総合支所を設置するか決めていないとのことであったが、場所についてそろそろはっきりさせてほしい。

事務局
2ページはイメージ図であるため総合支所が2箇所と示したわけではない。場所については機能を御議論いただいてそれを市で具体的に考えていくため、委員会で場所を決めていただくとは考えていない。

委員
当委員会の設置要綱には配置等を含め検討することになっているが、おおよその数は決められないのか。市で数をまだ決めていないのであれば、地域性や高齢化等も考慮するよう報告書に入れていただきたい。

委員長
場所についてを報告書に入れるとなると、効率化も考慮しないといけないため、人口密度の低い場所は減るということになってしまう。そのため、人口の数などを出して議論するのではなく、電車の通っている場所は電車で行くなど便利さも考慮し、人口が少ないからと切り捨てるようなことはしないよう当委員会でどのような機能を求めるかを出して市に決めてもらう。

事務局
人口や取扱い件数だけでみると支所・行政センターは職員減や統廃合といった結果になる。しかし、歴史からみると住民のよりどころとなっているものもあるので、一概に整理することはできず、近いからといって統廃合をするのは厳しいと考えており、今委員長がまとめた方針で報告書の案をまとめたい。

委員
行政センターのマイナスをあまり大きくとらえすぎるとマイナス思考になる。集約することによって支所への力も発揮でき、支所となる行政センターへの対応も質的には向上すると思うので、前向きに捉えている。また、「新たな支所」で対応する業務は現場で対応すべき恒常的なもの、総合支所に集約する業務は恒常的にではなく必要がある時に対応してもらう業務として整理ができるのではないか。集約化し、機能を強化・充実した総合支所が、支所となった行政センターに対してきちんと対応するということで検討した方がよいと思う。

委員
行政センターが小さくなるのは危機感があるが、合併したのだから仕方がない。地域振興は地域に絶対に必要なものであり、これが衰退するとその町は活性化しない。全ては解決しないが、支所でも受付するといったように、内容にあった対応を行うワンステップ窓口機能をより強く出し、強調して説明したが住民は受け入れやすい。

委員長
職員が毎日はいない、後から訪問するようにはなるけど、今までと同じようなサービスを行う。今までとサービス提供のやり方を変えて行うということである。交通の便が良いところは多少不便でも大丈夫であるが、交通の便が悪いところは少しサービスを手厚くする必要がある。こういったことが血の通った政策となる。ここにずっと住んでいける安心感が伝わるよう、事例等を入れて報告書を作成した方がよい。

委員
支所に地域振興業務のやる気が出てきている。総合支所に地域振興業務を束ねる人を配置し情報交換等を行うのはどうか。また、システムの導入で窓口サービスがよくなると聞いているが、同時期になるのか。

事務局
住民記録系のシステムは今年の7月から稼働しており、税・福祉のシステムについては現在進めており平成26年8月にフル稼働する予定である。また、別に共通基盤システムもあり、それについてはいつになるかは明確でない。

事務局
現在支所に地域担当職員がいるが、総合支所への地域振興業務を取りまとめる職員の配置については、前向きに考えたい。

委員
若い人が長崎を出ていくのは住みにくいからなのかもしれないと思う。市のどこに住んでいても同じことができることが大切である。理想かもしれないが、そうしないと若い人が長崎を離れてしまう。地域の状況を見ながら総合支所を決めて欲しい。また、民間と手をつなぐ部分で内容充実をさせて欲しい。

副委員長
今まで支所でできなかったことができるようになるということは画期的な事である。11の支所でこれだけのことができれば大方の人は納得すると思う。

委員長
人の配置やシステムの進化等をうまく組み合わせることで、そんなにサービスを落とさないで支所等のあり方を考えることが可能であるということである。長崎独自の支所を作って、長崎に戻ってこようかと思えるような街にして欲しい。また、市が計画を立てる段階で、当委員会の委員に結果を報告する機会を設けるよう報告書に盛り込みたい。

委員
資料4ページのまとめはマイナスのようなイメージであるが、今の支所は業務を更に充実・強化することになるし、行政センターも集約化し充実することによるプラスアルファがあると考えるので、長崎らしい支所のあり方といったプラス志向でまとめるのがよいのではないか。

事務局
表現については検討したい。

委員
資料3ページは行政以外の力を入れて作り直したがよい。また、許可事務等はIT化でどこでもできるようにならないか。

事務局
資料3ページについては、行政の目線となっているため、住民目線も加えたい。

委員
支所・行政センターは課相当、総合支所は部相当ということであるが、新たな組織ができただけということではなく、きめ細やかなサービスをして欲しい。

事務局
確かに部長級職は増えるが、いたずらに増えるだけということにならないよう市全体で整理したい。また、組織については、現在、具体的な組織の形を持っているのではなく、今後詰めていきたい。

委員
支所については、市民生活部の職員と関わりがある程度あるが、行政センターの企画財政部は現在市職員がどれだけ関わっているのか。
事務局
支所を統括する課は本庁にはないが、行政センターを統括する課は企画財政部の地域振興課があり、そこがいろいろな取りまとめを行っている。

委員
当委員会で支所でも土木工事等の要望を受け付けると分かり、現在はできるだけ支所から上げるように努力しているが、連合自治会として所管課へ要望するとすぐに対応していただけるが、支所へお願いすると3カ月以上もかかることがある。せっかくいい制度を考えても人の問題があるとうまくいかないため、今考えている支所等のあり方を実現させるには人を育てて支所等へ配属して欲しい。また、公民館は月曜日が休館日であるが、公民館の館長は支所長が兼務しており、急に使用したい時などそこに館長がいても開けてもらえないため、もう少し融通がきくように権限を与えて欲しい。

事務局
どなたからの要望であっても素早く対応するようにしたいと思う。また、公民館については、条例上館長の裁量で開館することは可能と認識している。制度やシステムの運営については人であるため、人材を育成したい。

委員
総合支所の設置や支所等の見直しについては、ただ事務的に行うのではなく、地域性等を考慮していただけると事務局に言っていただけたので、議事録が楽しみである。今日は有意義な会議であった。

委員長
報告書は当委員会で書くことになる。行政の効率化だけでなく、何を重視するのかを考えて報告書を作成したい。また、報告書には、誰が見ても分かりやすいようにどこがどう変わったが分かるような表などを付けるなど工夫したがよいと思う。
それでは、今日はこれまでとしたい。

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