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第18回(平成24年度第2回)外郭団体等経営検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006766

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第18回(平成24年度第2回)外郭団体等経営検討委員会

日時

平成24年7月9日(月曜日)午後1時30分~午後4時

場所

議会第2会議室

議題

(1) 公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について

(2) 社団法人長崎市母子寡婦福祉会の提言書案について

(3) 一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

(4) 社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について

(5) 公益財団法人長崎平和推進協会について

審議結果

議題(1) 公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について

行政体制整備室から、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について説明。

委員長
市への提言について「適切に判断する」とか「関係」とか曖昧な表現を盛り込むのはどうか。

このままの提言ではどのように対応したらいいのかわからない。

市と原対協はどのような関係なのか。

行政体制整備室
現在、原対協には健康診断事業の委託を行っているのみで、補助金や人的支援は行っていない。

委託している事業が適切に実施され、その状態を維持できているか委託者として確認していく必要がある。

原対協の収支が悪化した場合、原対協の運営に支援を行って団体を存続させるのか、そうでないのか。

もし、原対協が廃止を判断すれば、事業を委託する立場として委託先をどうするか判断が必要となると考える。

委員長
「委託している事業の実施方法」の表現は妥当であると思うが、その後の部分は「市から原対協への支援のあり方について適切に判断する」ということか。

「関係」は曖昧表現でよくない。むしろ、「原対協への支援のあり方を基金、収支の状況を踏まえながら」と表現した方がいい。

しかし、実際には収支が悪化した時どう対応するかが問題であるがどうか。

行政体制整備室
原対協の運営に支援をする可能性は排除していないが、基本的にありえないと考える。

委員
原対協に市から評議員と理事を出しているが「関係」という表現だとそこまで含んで判断していくことになってしまう。

市として委託を適正に実施されることを担保したいのであれば、「収支の状況を踏まえながら委託事業が適切に実施されるよう業務状況を監視していく」としたらいいのではないか。

原対協に委託しないという選択肢はないのでしょうから。

行政体制整備室
原対協に委託している業務の一部は、他の医療機関等にも既に委託していることから、委託の方法を工夫することで原対協以外という選択肢もあるのではないかと考えている。

委員
「原対協との関係について、適切に判断する」という表現に原対協以外に委託を行うことも含まれているということか。

委員長
市として原対協に委託しなくてもいいという選択肢は、十分にありうることなのか。

調査課
現在、原対協をメインに健康診断事業を実施しており、原対協にしか委託していない地区巡回健診などもある。

市としては、できる限り原対協に健康診断事業を継続してもらいたいと考えている。

委員長
将来において、健康診断事業の受託者は別の団体もありうるという理解でよければ、「原対協への委託、支援のあり方について検討する必要があります。」とした方がいいのではないか。

委員
支援という表現がどこまで含むのか疑問である。

理事、評議員、嘱託OBがいることが支援なのか。

委託事業を継続して受託させるために、原対協に運営費補助を行ったうえで、委託することが支援ではないのか。

また、現在、新大和荘は赤字だが、健康診断事業は黒字であるため、市が原対協の経営に対してどこまで関与できるのか。

現状は理事会や評議員会で市の職員が意見を言える程度の立場で、市ができることは「健康診断業務の委託をする、しない」の決定だけであると思う。そうであれば、「健康診断事業の適正な実施を担保する観点から委託も含めて検討する」となるのではないか。

調査課
市は、原対協の経営状況を踏まえながら、理事会や評議員会で意見をいうことはできるが、対等な立場である。

健康診断事業の委託者として原対協の経営状況を把握し、今後収支が悪化してきた場合には協議していきたいと考えている。

委員長
委託の関係だけであれば、理事や評議員を市から出す意味はどこにあるのか。

委員
原対協は公益財団法人に移行したが、基金は公金というか市からの委託費の余剰を積み立てたものである。

原対協の提言のポイントは「新大和荘」のあり方だと思う。

市の責任として基金の積み上げが適正に使われていくのか、公的な立場からチェック機能を果たしてほしい。

委員
前回の委員会で委員長の発言に「市の責任を明らかにして提言書を書く」とある。

市の責任に理事や評議員に入って適切な運営を確認するということがあれば、そこを提言書に記載すべきと考える。

市の責任の理由は基金が公金ということ。また、委託先でもあるということではないか。

「委託している事業の実施方法」ではなく「委託している事業の実施状況」を見て行くことが大切ではないか。

また、市の責任として、「運営状況について把握し、委託している事業の実施状況を管理する。」となるのではないか。

市にとって担保しなければならないことは、「委託している事業が適切に実施されること」である。

調査課
委託事業の実施状況は、市の責任として確認している。

原対協の全体の運営については、理事会や評議員会で確認しながら意見を述べていきたいと考えている。

委員長
その場合でも、評議員に市から人を出す理由になっていない。

適正に指摘できる方を評議員にすればいいだけのことである。

市への提言の2段落目は、現実に近い形に修正した方がいい。

そもそも、今後原対協が大赤字となった時、市は支援する必要があるのか。支援する権利はあるのか。

調査課
支援する必要はないと考える。

委員長
そうであれば市から評議員を出す必要はない。委託の余剰を公金というのであれば他の団体にも市から人を出さなければならなくなる。

市が原対協との関係を見直す時期が来ているのかもしれない。

たしかに運営の適正さを担保するためにチェック機能は必要であるが、市が関与する必要性は見えてこない。

調査課
評議員には、原対協の関連団体、委託団体、被爆者団体、医師会などと併せ市も入っている。

委員長
市は委託の責任は負うが、原対協の理事や評議員を出す必要はない。

やはり関与する必要はないのではないか。

委員
公益財団に移行したとはいえ、市の監視がなくなったときに組織として自立できるのかどうか。

市のチェック機能を残した方がいいことから、評議員として市職員が入る妥当性はあると思う。

基金を見届ける責任は市にもあるのではないか。

委員長
評議員はそうであるが、理事はいらない。

あまり細かいことまで提言書にするのはどうかと思うが、具体的に事業名などを入れながら提言書案を修正することとする。

議題(2) 社団法人長崎市母子寡婦福祉会の提言書案について

行政体制整備室から、社団法人長崎市母子寡婦福祉会の提言書案について説明。

委員
母子会の提言にも記載しているが、団体の目的を踏まえると公益法人へ移行すべきであると考えるが、一般法人へ移行する準備を行っている理由は。

子育て支援課
母子会が県の公益法人改革担当所管課に相談した際、現状の事業内容では公益法人へ移行するのは難しいと助言を受け、その後、母子会の内部で協議を行った結果、一般法人へ移行する準備を進めることになった。

また、平成24年5月の総会で一般法人へ移行することを決定した。

委員
具体的に事業内容のどこに問題があったのか。

また、母子会にとって、どちらが有利であるかの検討は行われたのか。

子育て支援課
現在の事業内容では、公益法人への移行は難しいとのことであったが、詳細にどの事業のどこに問題があったのかまでは把握していない。

委員長
今の事業内容で公益法人へ移行するのが難しいのであれば、事業内容を変えればいい、それをやらなかった理由はあるのか。

子育て支援課
母子会としては、現段階で事業の内容を変更すること及び事業の中で職員等の雇用のあり方を含めて変更を行うことは難しいと判断した。

委員長
雇用と事業内容のどこが関係するのか。

どの事業に問題があるのか説明を。

行政体制整備室
公益法人は、公益目的事業が事業全体の半分以上占めることとなっている。

現状、母子会の事業のほとんどが市立保育所給食調理業務となっているため、この事業が公益事業に該当するのかが判断のポイントとなると思う。

市立保育所給食調理業務は、本来の目的からすれば公益目的事業と言えそうであるが、事業のやり方等の問題で県が難しいと判断したのではないかと考える。

委員長
県はどこが問題と言ったのか。

また、総会で決定したといったが、いつなのか。

子育て支援課
母子会の総会は5月27日に行われ、年間事業計画の中で10月に一般社団法人への申請を行うという内容があり、その計画が採択された。

委員長
本検討委員会で母子会の議論は、いつから行っているか。

行政体制整備室
平成23年9月から議論している。

前回の会議は5月7日である。

委員長
本検討委員会で議論してきた内容がほとんど検討されず、総会の決定に至ったということか。

子育て支援課
これまでの検討委員会の議論の内容は母子会にも随時報告しており、議論の内容は認識したうえで判断したものである。

委員長
どう認識していたのか。

当事者である母子会が本検討委員会に出席しないことはおかしいと思う。

子育て支援課
母子会は「会の目的からすると公益法人を目指すべきではないか。」と本検討委員会内で議論されていることを認識したうえで、県の助言や現状の事業内容を変更できるのか等、総合的に検討した結果、一般法人への移行を判断した。

委員長
税制面での優遇措置等もある公益法人ではなく、一般法人を選択したということか。

委員
そうであれば、一般法人に移行することを決定している中で母子会に対し、公益法人を目指すことを提言しても意味がないので削除することとなるのか。

委員長
検討委員会として公益法人を目指すべきと提言することは、本検討委員会の議論を無視して、市や母子会が一般法人への移行を判断したことを残すことになる。

他の団体においても同様な事例があり、その時も提言の中に盛り込んでいることから、提言することは問題ないと考えている。

委員
母子会に会議へ出席していただいて意見を聞きたかった。

文言の修正であるが、市の提言で「支援」を行っているのではなく、「委託」を行っているではないか。

委員長
「委託」に修正する。

母子会は、事業の整理を行えば公益法人へ移行できた。

そうすることで、いろんな税制等のメリットや公益性が今後団体の運営に有利に働くにもかかわらず、一般法人へ移行の意思決定を行った。

本検討委員会としては、議論の当初から言い続けてきたことなので提言に記載し、本検討委員会の意見と違う判断を行ったことを、後に残す必要があると考える。

委員
市の提言の中に「公平性を確保できる方法で事業を実施するか、市が直接事業を実施すべき」とあるが、現実的に市が直接事業を実施することは可能か。

幼児課
市立保育所給食調理業務については、市が調理員を雇用することで可能である。

子育て支援課
「ひとり親家庭等日常生活支援事業」と「ひとり親家庭生活支援事業」は、仕組みとしては市が直接行うことは可能であるが、現実的には特に「ひとり親家庭等日常生活支援事業」は、派遣する人員の選定や手配の問題で難しいと考える。

委員長
平成23年度の「ひとり親家庭等日常生活支援事業」の対象者数は。

子育て支援課
対象者数は20人であるが、1人で複数回の利用もある。

全体数は資料を持ち合わせていない。

委員長
その程度の規模の事業であれば、市が直接事業を行っても問題ないため、このような提言内容となっている。

母子会が本当に実態のある団体で、受託する資格がある団体であればいいが、それでもその程度の業務である。

母子や寡婦の方に実態性のある行政サ―ビスを提供するため、ベストな支援は何か、支援の重要性をかんがみて、その方法を検討するような提言にしたい。

また、最後段落の「母子会との関係についても、団体が自立して運営できるよう見直す必要がある」は、母子会が会議に一度も参加せず、実態が分からないため、団体に対して、こういう表現でしか提言できない。

情報が閉ざされており、これ以上の議論もできない。

委員
市の提言の中に盛り込まれているが、母子会があるために市が母子や寡婦に対する支援事業をまる投げしてしまい、対象者に行政サービスがいきわたっていないように思える。

そこを市は整理すべきである。

行政体制整備室
事務局としては最終段落で表現したつもりであったが、「より多くの対象者がサービスを受けられるようにする」という内容を追加したい。

委員長
それでは、追加・修正する文案は、事務局と私に一任していただき調整を図ることとしたい。

議題(3) 一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

行政体制整備室より論点について説明。

観光政策課より資料に基づき説明。

委員
条件が異なる中で他都市と比較するのは難しいと思うけれど、88人の職員数は、一番多いのか。

観光政策課
調査した中では福山市の108名の次に多い。

委員
職員数が多いことについて、どう考えているのか。

観光政策課
コンベンション協会の職員は、市の観光施設の窓口業務等、施設に配置している数が多い。

また、管理している施設の数や内部の事務等、業務を総合的に判断しても、多すぎるということはない。

委員長
コンベンション協会でなくてもできる窓口業務等を、民間に委託していない理由は何か。

また、他都市でも同じのような状況か。

人数が多い理由は、窓口等の現場業務を行っているからだと思う。

例えば、グラバー園の窓口や売店は、どのような状況か。

行政体制整備室
前回の資料コンベンション協会組織図に記載しているが、グラバー園の売店、出島の売店、グラバー園の自由亭、グラバー園のレトロ写真館にプロパー嘱託員11人、アルバイト16人が配置されている。

全体数も同様に記載している。

委員長
コンベンション協会全体として、案内所・受付・売店等でプロパー嘱託員が33人、アルバイトが28人いるのは、多すぎるのではないか。

民間に委託できる業務を、コンベンション協会の人を確保するために残しているのではないのか。

コンベンション協会も民間と言えば民間であるが、行政色の強い団体と考えており、純然たる民間委託とは考えにくい。

また、他都市と比較した時、市の補助金総額が多く、観光客数は特に多いわけではなく、観光消費額に至っては少ない。このような状況を今後どうしていくのか。

観光政策課
観光客数や観光消費額は、それぞれの市によって統計の方法が異なり、資料の数字がそのまま現状であるとは考えていない。

コンベンション協会は民間の団体であり、その収益事業の部分について、問題があるとは認識していない。

委員長
それでは、改善すべき点はどこにあると考えるか。

過去の経営改善計画は提示されているが、将来の計画がないのはなぜか。無計画な状況なのか。

観光政策課

現在、平成24年5月に策定された市のアクションプランに準じたコンベンション協会のアクションプランを、今年度中に策定しているところである。

委員
問題点が見えてきたと思う。

そもそもこういう計画は、空白の期間が出来るようには策定しない。

また、他都市との比較調査をきっかけに、長崎市として攻めるべき点を分析する視点を取り入れてほしい。

委員
他都市の状況から何を学び、どう展開していくのかそこが重要である。

また、平成22年度から計画が途切れているのはおかしい。

明確な目標がない状況では、有効な観光施策を実行できない。

委員長
市にとっても重要な団体に対しては、適切な管理監督を行っていくことが重要である。

補助金を出している相手として、ガバナンスをきかせていかなければならない。

また、団体には自立した運営に向けて、自己管理を行わせる必要がある。

観光政策課
今の指摘を真摯に受け止め、改善に努めたい。

また、コンベンション協会が策定しているアクションプランについても、市のアクションプランとの整合性を含めて内容を精査しながら、補助金を出資している相手として管理監督していきたい。

委員長
コンベンション協会も市と同様に、数年先までの数値目標をきちんと持っておく必要がある。

委員
市とコンベンション協会の役割説明は分かりやすかったが、ソフトとハードの役割を完全に切り離さず、連携できる部分は連携していってほしい。

委員長
これまでの内容を踏まえ、次回提言書案を提示したいと思う。

内容については事務局と私に一任してもらってよいか。

それではコンベンション協会の議論を終了する。

議題(4) 社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について

行政体制整備室より論点について説明。

福祉総務課より資料に基づき説明。

委員
資産の償却処理は、今後行うということ、退職金は中退協に加入しているが、足りない分を市が負担しているという説明であったと思う。

今後は、平成24年度末に見込まれる退職金の額を不足として財務諸表に記載し、補助金か自主財源で払うということ、これを毎年行っていくことが大切である。

この作業を怠ると隠れた債務がたくさんあることになり、後日問題になる。

福祉総務課
適正な会計処理を行いたい。

平成20年度から毎年約1,200万円の退職金補助を行ってきたが今年度で終了する。

委員
資料「長崎市社会福祉協議会本所業務内容」には、介護保険事業の職員の数は入っていないのか。

福祉総務課
介護保険事業は支所で行っているため、本所の職員数には入っていない。

ただし、事業の統括的な管理等については、本所の在宅福祉係で行っている。

委員
介護保険事業について、平成23年度で約3,300万円の赤字となっているがその対応策は。

また、介護保険事業は民間の企業でも行われていると思うが、民間と社協のすみ分けはどうしているのか。

福祉総務課
介護保険事業は、デイサービスと訪問介護の2種類を実施しているが、平成23年度の赤字の大きな要因は、2人の退職者がいたことによるものが約1,100万円、高島町での利用者減による赤字が約1,500万円である。

介護保険事業の赤字対策としては、民間の代替機能が働くのであれば、社協が赤字を出してまで事業を継続していく必要はないと考えている。

ただし、高島町など民間企業が参入していない地域については、配慮が必要であり、民間企業が参入しても採算性が合わず直ぐに撤退し、サービスが受けられなくなることがあってはならないと考えている。

いずれにしても、高島町等の赤字が今後も続くことが予想されることから、市として介護保険事業について、行政の責任を明確にする必要があると考える。

また、社協として介護保険事業のあり方を検討すべきと考えている。

委員
介護保険事業の収支状況について、平成20年度以降本所収入が0になっているのはなぜか。

また、介護保険事業は合併町だけで、旧市内は実施されていないと解釈してよいのか。

福祉総務課
旧市内の深堀町では介護保険事業を実施しており、業務を平成20年度から香焼支所に移管したため、その後の本所収入が0になっている。

介護保険事業は合併町に支所があり、そこで実施している状況である。

委員長
社協の今後の収支計画は。

福祉総務課
独自事業が少なく、市からの委託や補助が大半を占めているため、独自の計画は持っていない。

委員長
市としては、どのように考えているのか。

福祉総務課
委託については、委託料が適正か又は社協の経営努力が行われているのか、という両方の視点から、収支の適正化を図っていきたいと考えている。

委員長
なぜ赤字になるのか。

特に23年度は気になる。

福祉総務課
介護保険事業を除いて赤字が一番大きいところは法人運営であり、平成23年度で約2,400万円の赤字となっている。その主な原因は退職者が1人いたことで、当該年度の特殊性と考えている。

また、収入で社協が努力できる部分は会費収入ぐらいで、今後も事業のPRを行いながら、収入増に努めたい。

委員長
会費収入をどれだけ頑張っても全体的な解決とはならない。

収支を今後どのように合わせて行くつもりなのか。

福祉総務課
社協としては独自事業の介護保険事業の赤字が一番大きく、過去の収益を積み上げた基金を現在取り崩している状況であり、本来は代替となる民間業者に委ねたいと考えている。

しかし、元々収益性が厳しいため民間企業が参入してこなかった地域を社協が実施しているものであり、今後の民間業者の動向も不透明であるため、行政の責任として介護保険事業を行う必要性があれば、何らかの補助等を考えて行かなければならない。

委員長
現在のままでは、持続可能な業務ではないため、今後、介護保険事業をどうしていくのか、次回説明してほしい。

委員
本所機能、補助金、人数体制の説明があったが、そもそも現状の状態でよいのか。

社会福祉行政を補助金で社協に任せている理由を、次回説明してほしい。

議題(5) 公益財団法人長崎平和推進協会について

行政体制整備室より論点について説明。

平和推進課より資料に基づき説明。

委員
事業の中で再委託を行っているようであるが、再委託の業務内容の説明を。

長崎平和推進協会
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館運営事業の管理運営業務の中で、国から許可を得てエレベーターの保守業務や清掃業務等を再委託している。

市から受託している業務は、再委託を行っていない。

委員長
市が原爆資料館運営事業と原爆資料館図書資料収集整理事業を、協会へ随意契約している理由は。

平和推進課
いずれの事業も平和の知識が必要であり、これまで協会が職員を研修、育成していることから、随意契約によって委託している。

過去に他社の見積もりを取ったこともあるが、その際も協会が一番安かった。

委員長
事業のどの部分に専門性があるのか。

平和推進課
受付、案内、その他どの部門であっても、平和の知識が必要であり、協会は全職員がその知識を持っているため、業務を円滑に実施できると考えている。

他の業者では、移行時期等に不安があると考える。

委員長
漠然とした不安は理由にならない。

業務を切り分けることは、他の団体でも行われている。

どの部分に専門性があるのか説明してほしい。その説明がないと随意契約の理由が正当であるか判断ができない。

また、専門性を持った職員が対応しているにもかかわらず、入館者数が減少している理由と、それに伴って図書等の販売も落ち込んでいるが、市はどう考えているのか説明を。

平和推進課
入館者数は若干減少傾向にあるが、昨年度については下げ止まっている。入館者数の減少の要因はいろいろあるが、市の観光と密接に関連していると考えている。

特に入館者のかなりの割合を占めている修学旅行生は重要であり、修学旅行生の入場者は年々増えている。

それは、受付や案内の際に知識を活かしたサービスが、原爆資料館の魅力を旅行代理店を通じて発信されていることによるものではないかと考えており、そこが専門性とどう関連するのか説明するのは難しいが、それなりの効果が上がっていると思う。

委員長
専門性は必要ないということか。

平和推進課
原爆資料館の入館者の減と専門性を持った職員が対応していることは、直接的に関係しないと考えている。

委員長
受付や案内などは、専門性がなくても実施できるということではないのか。

資料の収集整理など一部の業務に専門性の必要なものはあるが、それ以外の業務には専門性が必要ないということではないのか。

平和推進課
たしかに業務の中には訓練すれば可能な部分はあると思う。

委員長
市として今後の補助金の約2,700万円を増やしていくのか、それとも減らしていくのか。

平和推進課
補助金は主に人件費で使用されており、市が今後平和行政をどのように取り組んでいくのかが判断材料となる。

協会が実施している事業の中で、平和案内人派遣事業や被爆者体験講話については現在人員が不足しており、今後、充実させるためにも補助金を増加させたいと考えている。

委員長
補助金を拡大してでも、対応していく方針ということか。

平和推進課
特に平和案内人派遣事業はこれまでに4回の育成講座を実施し、平和案内人を140人まで増加させているが、修学旅行生の増加に対応しきれていない。

そのような要望に対応するため、今後も拡大すべきと考えている。

委員
需要に対応することはよいことであると思うが、拡大したければ市でやればいいことであるのに、補助金を増やす理由はなぜか。

協会と市の関係がよくわからない。

平和推進課
協会は、他の平和団体や被爆者団体と深い関係にあり、被爆者の状況等を把握している。

その関係や情報を活かして対応してほしいと考えている。

委員
どちらも委託事業ではなく、自主事業である。

協会の自主事業について、市が方針を述べる意味がわからない。

平和推進課
市と協会は、連絡調整会議の中で必要性が大きい事業は補助金を増やし、必要性がないものについては補助金を無くすなど、見直しについて協議している。

主体性を協会がもって企画提案し、協議しながら決定している状況であり、今後も連携していきたいと考えている。

委員
祈念館運営事業は、市ではなく国から委託されているものか。

長崎平和推進協会
毎年国が公募を実施しており、これに当団体が申請し受託している状況である。

募集要件には平和団体等との要件がある。

事業については、国が比較検討委員会を毎年2月に実施し、翌年度の事業内容等を決定している。

委託契約は、国と直接行っている。

委員
公募であれば、委託をとれない可能性もあるのか。

長崎平和推進協会
公募形式であるため、その可能性はある。

委員
大きい返還金があるが、これは国への返還金か。

長崎平和推進協会
祈念館運営事業は、委託料について精算方式をとっているため、余りは返還している。

委員長
協会の収入の中で祈念館運営事業の収入は大きいので、委託されないリスクは背負っていると思う。

長崎平和推進協会
当団体のコンセプトとして、「資料館で被爆の実相を知り、祈念館で平和について祈る」としている。

また、さまざまな平和推進を発信できる事業を平和管理事業として国にも認めてもらい実施している。

当団体としては、今後も引続き市と連携しながら、平和推進を図っていきたいと考えている。

委員長
次回までに準備してほしい資料はないか。

もしあれば、次回の検討委員会までに事務局へ連絡してほしい。

それでは第18回外郭団体等経営検討委員会を終了する。

次回の委員会は8月上旬に開催することを伝え閉会。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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