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第8回（平成24年度第2回）長崎市支所等あり方検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006765
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第8回（平成24年度第2回）長崎市支所等あり方検討委員会
日時
平成24年6月28日(木曜日)午前10時～
場所
長崎市議会第3会議室（市役所本館地下1階）
議題
支所等が持つべき機能、組織等について
審議結果
資料1「支所・行政センターの組織について」
委員長
事務局から説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
委員長
質問、意見等はないか。
委員
資料では総合支所が部相当となっているが、現在の企画財政部と市民生活部との関係はどうなるか。本庁の部分が企画財政部と市民生活部になるのか。
事務局
現在企画財政部と市民生活部の2つに分かれているものを総合支所を1つの部として所管するため、その上に部は想定していない。業務上関連があれば、他の部局と関連する。
委員長
資料2ページ目の業務の内容によっては他の部局とも関わるとのことである。
事務局
本庁で行えば多くの部にまたがるが、総合支所では基本的にそこで行い、必要があれば所管部局と連携をとりながら業務を行う。
委員
総合支所の場所は、市役所の中に置くのか、それとも東西南北の拠点に置くのか。
事務局
本庁に置くとは考えていない。現場に近い11支所と7行政センターの中を考えている。
委員
場所の問題で、総合支所は東西南北に置くのか、それとも10キロメートル1時間や3キロメートル20分等の基準で置くのか。
事務局
庁内のプロジェクトチームで以前検討した際も総合支所の場所を距離等で考えていたが、当委員会で、地形等も考慮し考えていただくことになると思うが、必ずどこに何箇所設置するというところまで結論を出していただきたいとは考えていない。
副委員長
7行政センターと11支所を総合支所にし、事務所を新たな支所にするだけではないのか。
事務局
現在の行政センターを全て総合支所にするのではなく、行政センター、支所を全て「新たな支所」にし、その中で、拠点となる支所を総合支所にしたいと考えている。
委員
外海の場合、2箇所の事務所があるが、どこを支所にするのか。
事務局
イメージとしては、支所、行政センターが「新たな支所」、事務所は現行のままである。ただし、利用状況をみて、住民にご不便をおかけしない範囲で、サービスが低下しないような一定の効率化も考えている。
委員長
総合支所は本庁と同じことができ、その下に支所があり、それでも難しい場合は民間やITの活用で補っていくという議論を重ねてきた。また、今後10年20年先の長崎を見据えて、弱い方の配慮をしながらも、人口減少なども踏まえ、長崎の支所の体制を見直していくことが検討の出発点である。
総合支所をより動きやすい体制にするために部相当とするが、「部」となると多くの設置は厳しいため、サービスを低下させない程度に効率化を図るとのことである。機能が決まればおのずと設置箇所が決まるが、組織を先に議論すると、場所はどこになるとの議論になってしまい機能の議論ができない。機能から先に議論したがよいので、次の資料の説明をお願いしたい。
資料2「今後の支所等の体制について」
行政体制整備室長から説明。（資料に基づき説明）
委員長
今後の支所等について「総合支所」と「支所」の体制がよいとのことで、その体制であれば、資料のような業務内容の体制がとれるのではないかという説明である。
委員
基本は住民であり、その上に支所、またその上に総合支所があると思う。今までの議論は上からの説明であったため、分かりやすくなった。長崎は坂が多いが、そういった中で1人暮らしのお年寄り等の来庁できない人への対応はどうしているのか心配である。
事務局
旧市内の坂の上でバス停が近くにない等の理由で来庁できない方は、郵便請求や委任状により代理人にお願いしたりして対応していると考えている。
委員
資料の中で、新たな支所は「受付」となっているが、行政センターでは「対応」となっているが、新たな支所の受付は「ワンステップ対応」で、行政センターの対応は「ワンストップ対応」をしていたということか。
事務局
「対応」と「受付」の違いが分かりにくくて申し訳ないが、行政センターの「対応」と新たな支所の「受付」はほぼ同様の意味である。
副委員長
第1回資料の2-7の支所の（一部受付可能）は新たな支所では全て対応するのか。
事務局
現在行政センターで行っている受付業務は全て対応するため、（対応）に変わる。
委員
専門的な業務については、総合支所の所管はその管内にある現在の支所管内も含むのか。
事務局
総合支所の所管範囲は、支所も含めて考えている。
委員
現在の支所は事務的な窓口業務に限定されていたが、総合支所に職員を集約配置することで、相談等も職員が出回って受けていくことが可能ではないか。
事務局
総合支所に専門職を配置することにより、外勤での対応も強化できると考えている。
委員
行政センターが支所になるということはサービスの低下になり、住民には相当な抵抗感があるため、経過措置も必要ではないか。また、本庁に行くより総合支所の方が近いというが必ずしもそうではないため、急激なサービスの低下を防いでほしい。また、支所は機能が増え、住民はありがたいが、職員の増員を考えているのか。
委員
新たな事務所は現在の事務所と違いがあるのか。総合支所は行政センターにワンステップ機能と充実を図る業務を追加してあり、現在の行政センターがやや充実したものになっているが、市民サービスを低下させてはならないため、現在の行政センターをそのまま膨らませた形で総合支所にすればよいのではないかと思う。
事務局
新たな支所は確かに業務が増えるが、マニュアルの整備や連携、事務の効率化を図ることで対応できると考えており、人員増が必要な業務量であるとは考えていない。
委員長
遠くにお住まいの方にとって、身近な行政センターの機能が下がることは望ましくない。しかしながら、これから長崎市の人口が減少していくことが前提でどうやってこの水準を維持していくのかという課題があるため、機能が低下するかわりにどういったサービスを提供していくかをこれから議論していきたい。
事務局
現実的に7行政センターを総合支所にし、7人の部長を配置することは厳しい。市内部でもどこに総合支所を設置するかの案はないが、合併で南北に長くなったことも考慮して考えていきたい。
委員
資料3ページ以降のできなかったことが解消できればありがたい。2ページにある「新たな支所」の地域振興業務には網かけがしてあるが、総合支所には網かけがないのは意味があるのか。また、資料の中にある「保育所の転園」とは保育所から幼稚園への転園を意味しているのか、保育所間の転園を意味しているのか。
事務局
網かけについては、「新たな支所」は現在の支所よりも充実を図るということで強調しているだけあり、総合支所と業務に違いはない。また、「保育所の転園」は保育所間の転園のことであり、転居により、近い保育所へ転園することを想定している。
委員
行政センターは、合併の際一度に行政のあり方を変えることは望ましくないため、まちの機能を少しずつ変えていくことが設置目的であった。現在は行政センターで多くのことができるため、支所管内からも利用者が流れ、近隣の支所は疲弊している。そこで、行政センターのレベルを引き下げるのではなく、支所について受付業務を行政センターレベルに引き上げてレベルをそろえたことは非常に評価している。総合支所については、所管地域の住民が共有して使うことになり、今までになく支所・行政センター地域の均等がとれたものとなると思う。
委員
総合支所はミニ本庁のようであるが、本庁との連携はきちんとするのか。総合支所の機能がよくわからない。
委員
「新たな事務所」について回答がまだない。以前庁内プロジェクト検討した際は離島は地域性を考慮しなければならないとあるが、池島についてどう考えているのか。
事務局
事務所、地区事務所は、人員等の制約がある中で、現在の取扱い業務、利用状況や地理的な条件をみて必要性が高いものであればそのまま残すことになるが、証明書の自動交付機等で対応できるようであれば、廃止や縮小を考えている。
委員
連絡所等もあるが、存続はあると理解してよいか。
委員長
委員会も終わりに近づいてきているため、報告書を作成する前にどういったものにするか共通したイメージを持っていたがよいと思う。行政センターよりも権限をもった部相当の総合支所を設置し、その下に支所があり、総合支所長が責任を持って業務を行うことで地域の利便性を高め、新たな体制となる。合併後の長崎市の10年後20年後の体制の方向性を出すのがこの委員会である。報告書には「市民サービスに配慮して新体制にして欲しい」と必ず入れたい。移動が難しい方への配慮を考え、集約する代わりに地域を回って目を配るような議論でよいか。
事務局
今後の体制の方針としては、委員長のまとめでよい。
委員長
今の意見は私の意見であるため、委員の中には違う意見もあると思うが、何か意見はないか。
委員
7行政センターと11支所を全て「新たな支所」へ位置付けるとあり、行政センターは業務も減少しているようだが、高島等離島もそうなるのか。かえって不便にならないか。
事務局
総合支所できちんとバックアップするなど、住民に極端な不便をかけないように対応していきたい。
委員長
総合支所は数が限られており、場所によっては、行政センターが「新たな支所」になるところもあるため、明確にしたがよい。行政センターが減ることを前提として、単に仕方がないということではなく、ここは下がるが、一方ここは今よりも充実するので我慢して欲しいといったことを示したがよい。
委員
地域が必要としているから、現在7つの行政センターがあると思うので、現在の行政センター地域では大変になると思う。
委員
市役所本庁だけでは対応できないから支所があると思うため、集約することでサービスの低下にならないか。総合支所はかえって不便にならないか。
委員
窓口機能等を全て総合支所に移管し、本庁ではしないことになると、本庁管内の人はどうなるのか。
事務局
本庁でも今までどおり業務を行うこととしている。
委員
組織としてはすっきりしてよい。地図の中で10キロメートル圏内は施設も多く便利になり、それ以外の地域はサービスのレベルが下がる。中心部の方はあまり不便していないと思うため、そこを充実して高島等のサービスを下げるのは本末転倒ではないか。
委員長
本庁に来る人の利便性を少し損なってでも遠くの方のことを考えるが、遠くの方も一定の不便を了承するといった、市民全員が一定の負担をすることも人口や収入が減少している中では必要ではないか。結論を出す前にどういうことが必要で、どのような前提で報告書を作るかを議論したがよい。
委員
行政センターが南部には5つあり、総合支所には1つしかならず、4つは支所になるのは何とか分かるが、サービスの低下を防がなければならない。総合支所を作るのであれば、その機能をフル活用し、機能が落ちる行政センターも工夫して今までと同じ対応ができるようにして欲しい。住民が必要なのは、支所や総合支所や人の数の問題ではなく、相談等があったらどう対応してもらえるのかであり、人的対応も強化して欲しい。
委員長
行政センターから「新たな支所」への移行の仕方もある。暫定的に行うことも考えられる。総合支所に数人常駐していれば、支所を回ることも考えられる。知恵の出し方次第で大きく変わる。地域の業務は市民局で検討していただいているため、信頼して進めていきたい。
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