ここから本文です。
第17回（平成24年度第1回）外郭団体等経営検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006764
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第17回（平成24年度第1回）外郭団体等経営検討委員会
日時
平成24年5月7日（月曜日）午後1時30分午後4時
場所
議会第2会議室
議題
- 公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について
- 社団法人長崎市母子寡婦福祉会について
- 一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会について
- 社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について
審議結果
議題(1) 公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について
行政体制整備室から、公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会の提言書案について説明。
委員
提言（1）現状のエ経営状況の「収支の合計」は「収支の差額」ではないのか。
行政体制整備室
修正する。
委員
市の提言の中に「原対協の適正な運営を管理し」とあるが、原対協の運営は市が管理すべきことなのか。
また、「一定の時期に原対協の廃止についても判断する必要がある。」となっているが、市が原対協の廃止を判断することができるのか。
行政体制整備室
市は業務の委託先として原対協の健全な運営を確認している。
また、廃止の最終判断は原対協が行うが、評議員に市の原爆被爆対策部長がはいっているため、評議員会の中で市の意見を述べることとなる。
委員長
主語が原対協か、市か整理する必要がある。
また、市の責任を明らかにして市への提言内容を修正する。
委員
健康診断は行う必要がある業務、保養施設の運営はあった方がいい業務という整理を行ったうえで、将来の事業収支を見ながら各事業の継続や廃止の判断を行っていくことが大切であり、現時点で原対協の廃止を判断するのはどうであろうか。
委員
原対協の廃止まで提言するのはどうかと思う。
委員長
では、提言から廃止は削除して、表現は修正し再度確認することとする。
議題(2) 社団法人長崎市母子寡婦福祉会について
子育て支援課より資料の内容について説明
委員長
平成24年1月に策定された経営改善計画には、数値的な計画がないため、平成24年度から5か年程度の数値計画を提出してほしい。
市は今後も引続き調理業務を随意契約により母子会に委託していくつもりなのか。
幼児課
調理業務は、母子の就労支援の観点から平成24年度についても、委託を行っている。
今後については、委託先として団体の能力や母子の就労支援という観点から判断する必要がある。
委員長
通常、随意契約はよほどの理由がない限りできないと思うが、この委託はどうなのか。
行政体制整備室
現在行っている随意契約は地方自治法で「することができる」とうたっている規定を根拠としており、法的に問題はないが、今後は、他の事業者と競争させることを検討する必要があると考える。
委員長
随意契約の予定がはっきりしないのに、そこを見込んで計画を立てても意味がない。
母子会の出席や、明確な資料が提出されない状況ではこれ以上議論できない。
委員
母子会がどのような団体か想像するに、市からの調理業務委託が収入の大部分を占める会員400人の団体であり、会員は団体を継続したいだろうが、運営的に厳しく活動も難しい。そのような団体をどうしていくか悩ましい。
委員
市から随意契約の理由を説明されたが、母子会への補助を調理業務の委託料に上乗せしているように思える。
調理業務の委託料に団体運営のための補助金が上乗せされているのであれば、そのような中途半端なことはよくない。
補助が必要な団体であれば、適正な補助を行い、調理業務は競争入札を行うべきであると思う。
幼児課
市立保育所の調理業務の委託料は、調理業務を行うのに必要な経費を積算したものであり、母子会の運営を補助するための金額は含まれていない。
母子会に随意契約で委託しているのは、母子の就労を支援するためである。
委員
母子会の一番の目的は母子や寡婦の就労支援であると思うが、市が実施している事業でもカバーできると考えてよいのか。
子育て支援課
市では、ひとり親家庭の就労支援として、母子自立支援プログラム策定事業等を行っている。
また、これからもひとり親家庭の生活支援等、母子会と協力しながら母子や寡婦の支援を行っていきたいと考えている。
委員長
母子会の必要はないのではないか。
市がひとり親家庭の支援を直接行った方がよいのではないのか。
子育て支援課
母子会の位置付けは独立した団体であり、市が母子会の必要性を判断する立場とは考えていない。
今後も母子会と協力しながら、ひとり親家庭への支援を行っていきたいと考えている。
委員長
市が委託している「調理業務」、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」、「ひとり親家庭生活支援事業」の中で、母子会しかできないものはあるのか。
母子会を維持するために委託を行っているのではないのか。
もっと業務に適した団体があるのではないか。
子育て支援課
母子会にしか行えない業務ではないが、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」と「ひとり親家庭生活支援事業」の支援対象者から求められているひとり親家庭の状況を理解し、支援ができる団体であると考えている。
また、市は事業の委託先として母子会の安定した運営について、指導や助言を行っていきたいと考えている。
委員
現在の法人形態にこだわらず、母子会が自主的に活動していけるような方法を検討すべきである。
委員長
今後の方針も資料も提出されない中で今後議論することは難しい。
もしこれ以上資料等を提出できないようであれば、今までの議論の内容で提言をまとめたい。
子育て支援課
母子会と協議して連絡したい。
議題(3) 一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会について
観光政策課より資料に基づき説明。
委員
他都市との比較の資料からは、コンベンション協会の成果が低いとしか読み取れない。他都市との比較資料を整理して説明してほしい。
観光政策課
観光客数は各都市によって統計の方法が異なるため、他都市と単純に比較できない。
また、他都市では教育施設に位置付けられる施設についても長崎市では文化観光部で管理していることが、経費が多くかかっている理由の一つとしてある。
まだ資料の精査が終わっていないため、あらためて説明したい。
委員
もう少し比較資料の分析を行ってほしい。
委員
コンベンション協会は、観光客がどのようなニーズを持っているのか、また、どのようなルートを通っているのか等の調査を行っているのか。
観光政策課
ニーズ調査については、コンベンション協会ではなく、市が市の観光施設3か所において、宿泊状況、使った金額等の項目を、観光動向調査として行っている。
委員
それはどう活用されているのか。
観光政策課
コンベンション協会の平成20年度から平成22年度アクションプラン策定、市の観光統計の作成、現在策定中である市の平成24年度から平成27年度アクションプランの基礎資料等として活用している。
委員
市が設定している目標値の数値的な根拠を説明してほしい。
そこを理解してからでないと、目標値が正しく設定されているのか判断が出来ないため、評価ができない。
観光政策課
次回市が設定した目標の根拠とその結果を説明したい。
委員長
コンベンション協会の数値目標はあるのか。
観光政策課
コンベンション誘致において36万人、修学旅行は29万人、自主事業は3,000万円の売り上げ増を数値目標としている。
委員長
目標値は過去の実績から設定しているのか。
それとも数値的な根拠を積み上げて作ったものか。
観光政策課
市とコンベンション協会が同じ目標となる観光客数と宿泊数と、コンベンション協会が独自の数値目標としているコンベンション誘致、修学旅行、自主事業の売り上げの目標について、次回設定根拠を説明したい。
委員
費用対効果、経済効果は把握しているのか。
観光政策課
観光客の経済効果を表す場合、観光客数に平均消費額を乗じて積算する観光消費額がある。
観光消費額は平成19年に金沢市484億3千万円で、同年の長崎市は774億2千万円、平成17年に大分市348億3千万で、同年の長崎市は721億5千万円という数字となっている。
次回、他都市との観光消費額の比較をまとめて説明したい。
委員
市で直接行った場合との比較はどうやったものか。
観光政策課
市の方は、職員の平均給与に人数を乗じて積算し、コンベンション協会の給与表の平均をとったものに人数を乗じたものである。
委員長
コンベンション協会の職員数は他都市と比較して多いのか。
また、コンベンション誘致の効果が見えない。
今後コンベンション誘致の方針を説明してほしい。
観光政策課
職員数は比較していないため、他都市の調査後説明したい。
コンベンションの誘致に関しては県の観光連盟と連携しながら行っている状況である。
委員
先ほどの職員の比較を、平均ではなく年齢を合わせた状態で市が直接行った場合とコンベンション協会との比較をしてほしい。
観光政策課
次回説明したい。
委員
長崎にとって観光は大切であるが、コンベンション協会の立場というか、市とコンベンション協会の関係について、今後も含めて民間との違いを説明してほしい。
観光政策課
コンベンション協会がどうあるべきか、市と一体というか、市でできない部分を補完してきたが、団体は自立したいという意志を持っているし、民間としての役割を果たしていきたいと考えている。
次回までにまとめて説明したい。
議題(4) 社会福祉法人長崎市社会福祉協議会について
行政体制整備室より論点について説明。
福祉総務課より資料に基づき説明。
委員
全体的な事業の中で事業の廃止、継続の判断はどのように行っているのか。
福祉総務課
必要に応じて行っているが、平成22年度に行っている事業の中に、現在廃止を検討している事業はない。
委員
民間企業でもできる介護保険事業は、社協が行う必要はないのでは。
福祉総務課
唯一の収益事業であること、合併町において代替企業がない地域があること等の理由から現在は継続しているが、今後地域の状況を整理したうえで、業務の必要性を検討したい。
委員
平成22年度の決算の固定資産売却損は、会計的に寄付の時期が決定しているのであれば、それまでに償却しておかなければならない。
また、退職金等もきちんと未来を見越して積算されているのか。
福祉総務課
会計は市の指導が足りなかったと思う。
今後は会計等も含めて指導していきたい。
委員長
では次回は、今回説明できなかった部分を補足して説明してほしい。
次回の委員会は7月上旬に開催することを伝え閉会。
お問い合わせ先
アンケート
より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く
