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第7回（平成24年度第1回）長崎市支所等あり方検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006763
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第7回（平成24年度第1回）長崎市支所等あり方検討委員会
日時
平成24年4月26日(木曜日)午前10時～
場所
長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
- 支所等で行う業務の整理について
- 総合支所の設置について
審議結果
委員長
「議題1支所等で行う業務の整理について」事務局から説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
委員長
資料1ページの図で、地域コミュニティ推進室に支所、行政センターがぶら下がっているのは、地域振興業務のみであると理解してよいか。
事務局
そのとおりである。地域コミュニティ推進室は地域コミュニティに関わる業務で本庁の総括組織ということである。
委員
「自治会」では支所長や自治振興課へ相談へ行っているが、これからはどこへ相談すればよいのか。
事務局
「保健環境自治連合会」や「自治会」の窓口は従来と何も変わらない。地域コミュニティ推進室は市役所の地域と関わりのある所属を横断的にまとめる役割を担う。すでに個別に地域と関わっている所属や窓口は変わらない。
委員
この資料の図は情報の回り方であると思う。また、資料2ページの「ワンステップ」窓口は「ワンストップ」ではないかと思うが、何か意味があって「ワンステップ」と表記しているのか。
事務局
「ワンストップ」であるとその場で解決したり結論を出していくものと考えるが、支所では解決は厳しいが確実に次へつなぐ役割を担うとして「ワンステップ」と表記している。
委員長
「ワンステップ」の説明を資料等に入れた方がよいのではないか。
委員
本庁管内の地域担当職員とはどういう人なのか。
事務局
職員6人を地域ごとに担当と決め、地域に入っていく地域の顔となる職員である。
委員
支所と関わりのない地区を担当する地域コミュニティ推進室の職員ということでよいか。
事務局
そういうことである。
委員
障害者は本庁へなかなか行きにくい。障害者にとっては茂里町のハートセンターが定着した場所であるが、障害者の相談事業所の3箇所の中にハートセンターは含まれているのか。
事務局
市内3箇所の相談事業所にハートセンターも含まれている。
委員長
地域担当職員の業務と支所の地域振興業務はどう絡んでいくのか。地域担当職員としての業務より支所の業務が大きくなるのか、あるいは全く同じであるのか示してほしい。
事務局
支所等の地域振興業務については支所等が本来持つべき機能である。現在も支所等と地域は連携している。地域コミュニティ推進室は支所・行政センターと連携し、補完しあう役割である。
委員長
本庁管内の地域コミュニティ推進室で行うことは、支所、行政センターでもちゃんと行っていくということである。また今後は支所、総合支所の所長には本務として地域振興業務を位置付け、今までボランティア的に受付けていた相談について、責任体制が市民にも分かりやすくなり、制度的にも地域コミュニティ推進室へ情報が上がり、市全体として対応していくということでよいか。
事務局
地域振興業務については現在業務としての明確な位置付けがないので、今後は支所・行政センターの業務として明確に位置づける。そうすることで、職員も動きやすくなり、地域とのつながりも強まると考えている。また、地域によっては支援員が入ってこなくてもコミュニティはうまくやっている所やまだまだ支援が必要なところがあると思うので地域に応じた支援を行いたい。
委員
地域コミュニティ推進室には8人しか職員がおらず、6人が本庁に入ると、2人では支所・行政センターをカバーできないと思うがどう考えているのか。
事務局
現在は6人のうち4人が本庁管内に入り、2人が支所・行政センター管内を担当することとしている。人数については、随時検討していきたい。
委員長
担当者が解決できない事案については地域コミュニティ推進室に上がってくると思うが、集まってくる情報をどう解決していくのか。
委員
資料の図では地域コミュニティ推進室に支所、行政センターがぶら下がっているようになっているが、組織としては地域コミュニティ推進室は支所・行政センターと並列で、表記としては地域コミュニティ推進室長となるのではないか。
事務局
誤解を招いて申し訳ないが、この表は組織ではなく、情報の流れや市民との相談のやり取りのイメージを表している。
委員長
組織と情報の流れは分けて検討した方が分かりやすいと思うため、組織については、次回にでも事務局から説明をお願いしたい。
委員
前回の資料に「地域コミュニティあり方委員会」を設置するとあったが、今回は「地域円卓会議」となっている。この会議の取りまとめは支所長や行政センター所長であるのか担当職員であるのか。底辺にある市民の声を吸い上げるのが地域コミュニティ推進室の役割と考えるため、きちんと整理をしないと支所等でうまくいかないと考える。
事務局
「地域円卓会議」は地域の中で団体の枠を超え、地域にあった形で、地域の問題を話し合ってもらう場である。会議については、地域コミュニティ推進室の職員が地域に入り、地域の方に集まって話す場を設けようとするものである。「地域コミュニティあり方委員会」は地域コミュニティのあり方を広く伺いたいという会議であり、今回資料には載せていない。
副委員長
地域から直接地域コミュニティ推進室へ相談した場合、解決できないのか。地域コミュニティ推進室に話を入れたら解決できないかという期待があるので、地域コミュニティ推進室の機能をもう少し掘り下げて説明していただきたい。
委員長
資料にある従来の支所業務、行政センターで行っている申請受付業務の窓口業務については、IT化等で対応できるものはどんどん進めていただきたいとのことで委員の意見が一致しているが、地域とのあり方が明確でない中では、支所等のあり方を検討できない。地域振興業務やワンステップ窓口機能等については今回議論できない。
委員
従来の支所業務に自治会との連携が入っているが、福田地区ではすでに資料にある地域振興業務の内容を行っている。これを更に充実するというためにはもっと人員も必要だと思うが、今後人員増も考えて機能を充実させるのか。
委員長
単純に人を増員するのか、それともIT等で人員削減効果があればそれを充てるのかという質問である。
事務局
現在行っている地域振興業務については支所長等がボランティアで行っている部分もあるため、今後は支所や支所長の業務として明確に位置付けるという意味である。業務が増える部分もあるが、IT化や事務の効率化、本庁との連絡体制の充実等で現在の枠の中の人員でやっていきたい。
委員
人員の問題は支所、行政センター、総合支所の検討の中で出てくるのではないか。
委員長
今後支所等をどうするのかという中で、当委員会は支所等の機能だけを議論すればよいのか。
事務局
支所等の機能を委員会で検討いただき、配置については市で考えさせていただきたい。
委員
委員会で配置に対する希望は言えるのか。
事務局
委員会からこうしたが望ましいとの意見が出るのを制圧することはできないと考えているが、市の財政状況もあり、今後市の職員が増えることは考えられないため、定められた条件で配置をしていくことになる。
委員
市全体を見るのではなく、支所を1箇所ごとに見ていただき、必要な所には人をきちんと配置して欲しい。
委員長
当委員会では今後支所でどういう役割や機能を担うかを提示し、それを基に市が今後の方針を決定する。当委員会が報告書を提出した後、市が対応した結果を委員へお知らせして欲しい。また、当委員会の目的は市民の困りごとを解決して欲しいといった数字では表せない分かりにくいものを考えていくことである。
委員
当委員会は支所のあり方を考える場。「あり方」であるので現状より少しでも良いものにする必要があり、広い意味で誰もが安心して暮らせるよりよい長崎にするために、役所の窓口機能はどうあったがよいかを考える必要がある。あくまでも改善を図るため「ここをこうすると更に良くなる」といったことが明確に資料に出てこないと検討しづらい。例えばライフサイクルに合わせた改善等を対照表で出すと分かりやすい。
委員長
資料としてロールモデルのようなものがあれば、委員はイメージを一致させやすい。
副委員長
地域担当職員の役割を支所長、行政センター所長に業務として明確に位置づけたのは良いことである。地域コミュニティ推進室は市民局長直轄の組織であるが、支所長、行政センター所長が地域振興業務を行う際、地域コミュニティ推進室の一員となるのか。
事務局
組織としてではなく、支所長、行政センター所長は地域担当職員の役割を担う。
委員長
地域コミュニティ推進室の若い担当職員と支所長等が地域から聞く話は重みが違うと思うが、同じ役割を担うのであれば、支所長の次の権限は地域コミュニティ推進室となるように感じ、支所長達は地域コミュニティ推進室の一員となるのだと思う。申請の受付や証明交付等の窓口業務については、充実させるには技術と人員と予算の課題があるが、広く行うことについては全く異論がない。ただし、地域振興業務やワンステップ窓口機能については簡単な問題ではない。支所長によって取り組みが違う、ボランティアで地域振興を行うことは労務管理上からしても良くないため、今後業務として明確にするということはよいことであるが、そうすることによる問題もあると思うがそこまで整理がついているかということである。当委員会の裁量権が発揮できるのはこの地域振興業務及び各種相談に対するワンステップ窓口機能である。
事務局
業務の流れと役所の組織との関わりが不透明であるとのご指摘であるため、現状がどういった理由で改善され、今と変わらない、または、新たに加わる機能であるのかをライフステージに対応した具体例を含め次回提示したい。
委員長
資料で取り上げる事案について、委員に聞いていただくと、イメージのズレ等が起こらないのではないか。
委員
総合支所が設置された場合、地域コミュニティ推進室との関係はどうなるのかも次回提示いただきたい。
委員
相談を支所にした場合ワンステップで対応するとあるが、どう対応してくれているのか市民には分かりづらい。市民はどういった専門性のある人が支所にいるのかを知りたい。知識のある人を配置しないと、相談窓口として機能しないのではないかと思う。
委員長
総合支所で対応できる相談の内容がどこまで求められているのかということである。
事務局
総合支所に保健師や福祉の専門職を配置し、対応や決定まで行うことがよいかを含めてご意見をいただきたい。
委員長
機能は充実したがよいとしかならないと思うが、それでもよいのか。
委員
総合支所に集約する職員はどういった職種の人か。
委員長
現在、事務局は概念を示しているが、どこまでを委員会にゆだねるのかを明確にする必要がある。
委員
4ページを見ると行政センターが総合支所になり、支所はそのまま残るのではないかと感じるため、具体的にわかるように示して欲しい。また、地域振興業務とワンステップ窓口機能については細かくみないとイメージがわかない。
委員
現在は行政センターと支所しかないが、地区事務所や市民サービスコーナー等はどうなるのか。
副委員長
総合支所を新たに作るのか、それとも現在の11箇所の支所と7箇所の行政センターを総括するための支所となるのか。
委員
現在の行政センターは総合支所の下に存在する支所となるのか。また、事務所等も含め全て支所となるのか。
委員長
資料は支所と総合支所の関係のみを説明し、総合支所のイメージを検討するためのものであるが、総合支所を設置した場合、本庁や支所との関係を示したものであり、そうした場合総合支所はどうなるのかということであるが、その関係が明確にならないと議論ができないとのことである。
事務局
今回は、支所、総合支所はどのような機能があればよいかということを議論いただきたいと考えている。内容が広すぎてわからないとのことであるが、総合支所を設置した場合、本庁で行っている業務を総合支所でどこまでやるのが1番よいのかを検討いただきたい。
委員長
最終的に支所と総合支所の形で整理したいという考えがあり、総合支所の業務に行政センターの業務を入れ、拡充していくとのことである。そういうことであれば、行政センターをそのまま総合支所にするという考えもあるのではないか。
委員
行政センター管内の地域としては、行政センターが今後どうなるのかは非常に関心がある。行政センターがそのまま総合支所になれば地域としてはそれがよいと思う。
事務局
現在の支所と行政センターを将来的には「支所＋α」と「行政センター＋α」とに分けていきたいと考えている。行政センターが全て総合支所になるとは考えていない。また、今回の議論から事務所等は外しているが、必要なものは残していく必要があり、なくすということではない。
委員長
本庁、総合支所、支所の考えでやっていくが、対応する業務や支所の数が減るような不利益となる部分もあるかもしれない。そのため本庁まで行かなくても総合支所で対応できるとの付加価値が必要である。
事務局
現在、支所、行政センターが存在するが、今後は支所、総合支所の2種類の組織とする。そこに、行政センターが並列して残るということは考えていない。
委員長
現在行政センターでサービスを受けている人のことも考慮して検討していかないといけない。支所と総合支所があって、そこでカバーできないことをどうするかという議論でよいか。
委員
東西南北の4箇所に総合支所を作り、本庁を小さくしてでも総合支所を充実させるのが利便性の向上につながると思う。
委員長
本庁集権から総合支所への分権も1つの考えではないかという意見である。
委員
行政センターは対応する業務が減り、支所へ格下げとなるため住民は納得しない。総合支所にどれだけの金、優秀な人材を配置するつもりか、総務局長の意見を伺いたい。
事務局
11支所については業務増となり、行政センターについては、保健師や土木職員が1名で対応している業務を集積のメリットにより総合支所へ移管するが、住民直結の業務についてはそのまま残す。現在、支所長も行政センター所長も職務権限は課長であるが、総合支所長には必要であれば、課長級以上の配置を考えたい。
委員長
良い制度とは「人が変わっても効果が変わらない」ものを作ることであるので、人が変わっても同じ効果が発揮できる制度を作る必要がある。今総務局長から、組織のあり方によっては、支所長の職務権限を変更してでも支所・総合支所を考えるとの大変重たい意見をいただいた。
委員
当初は行政のスリム化を図ることが想定であったと思うが、地元の意見を聞きながらやっていく必要がある。
委員
総合支所の機能の発揮は市民が求めてくるため、これだけの機能を発揮するには充実した体制が必要であるが、行政のスリム化とどうマッチングさせていくかが課題であると思う。本庁と総合支所の役割で組織の二重化にならないよう整理していただきたい。
委員
行政のスリム化は良いことであると考えるが、市はどういった組織づくりをしたいのかが資料では分からなかった。
委員
以前はほぼ毎月税務署や市役所へ行っていたが、IT化によりほとんど行くことがなくなった。IT化が進むと事務的な窓口についてはあまり増強しなくてもよいのではないかと思う。
委員
総合支所には行政センターがそのままなると考えていたが、行政センター全てが総合支所にならないということが分かったが、行政センターのうちいくつかが総合支所となると考えてよいか。
委員長
高齢化等考慮しなければならない課題があるが、支所、総合支所にどういった機能を持たせればよいか、理想的な形を当委員会で考え、それをどう実現するかを市が考えるということになる。
委員
限られた予算・人員でやるという問題もあり、その他の問題も想定してやっていると思うが、やってみないと分からない部分もあると思うため、ある程度フレキシブルに検討したがよいのではないか。
委員
支所等の機能的なことを議論することがここの役割である。現状がどうなるのかを図式化し、提示していただいた方がよいと思う。地域振興業務や各種相談のワンステップ窓口業務を地域により近い場所で行うことが時代の流れであり、良いことである。
委員長
当委員会では高齢化や社会的に弱い立場の人をどう支援するかをずっと話してきた。これらを反映した意見書にしたい。今日の議論はこれまでとする。
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