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平成24年度第1回長崎市地域コミュニティあり方委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006755

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局地域コミュニティ推進室

会議名

平成24年度第1回長崎市地域コミュニティあり方委員会

日時

平成24年8月28日(火曜日)午後1時30分~

場所

長崎市社会福祉会館 4階大会議室

議題

  1. 委員会の位置付けについて
  2. 地域コミュニティの活性化に向けた取り組み ほか

審議結果

開催に先立ち、出席委員過半数以上のため会議が成立していること及び、会議が公開であることについて報告。
市民局長あいさつ、事務局及び関係団体からの出席者紹介、委員自己紹介の後、本委員会設置要綱の規定により前身の長崎市地域福祉推進市民協議会の委員長であった委員を本委員会の委員長とすることを確認し、委員長の指名により、職務代理者を決定した。

議題1 当委員会の位置付けについて

資料に基づき、事務局から説明

委員
任期が平成24年度末までとなっているが、地域コミュニティの施策は継続的に行われていくと思う。以降検証していくことは考えているのか。

事務局
本委員会は、地域福祉計画の推進に関することを併せて検討することとなっている。地域福祉計画については計画を推進するための外部委員会を設置することとなっており、平成25年度には前身の地域福祉推進市民協議会と同等のものを、新たに立ち上げることとなる。ただし、地域コミュニティのあり方に関する検討にあたっても本委員会のような場が必要となることも考えられる。

事務局
本委員会の協議については今年度で意見を集約したい。ただし、地域コミュニティに対する施策自体は継続していく。名称は変更となっても、引き続きご意見を伺う場を設けさせていただく可能性が高い。平成24年度末には方向性をお示ししたい。

委員
自分自身、地域コミュニティという言葉をイメージでしか捉えられていない。より良い意見を集約するために、地域コミュニティの定義について説明いただけたらいいのではないか。

事務局
コミュニティの区域や性格については市の中でも協議してきた。結論として、小学校区を一つのコミュニティと捉えるのが最も適切と考えている。この範囲は連合自治会の範囲ともほぼ重なっている。
また、「自分たちのまちを自分たちで良くする」ために、地域住民の方々が集まって話をしながらまちづくりをしている状態が、目指すべき地域コミュニティの姿と考えており、その状態に一歩でも近づけるために取り組んでいきたい。

委員長
合併を終えたところが総合計画や基本計画を立てているが、最終目標は、概ね「だれもが安心して暮らせるまちづくり」という趣旨の言葉になっている。
しかし、支援の仕組みを作っていかないと目標とするまちにはならない。仕組みを作っていくために、手をつなぐこと、顔のわかる関係作りをしていくことが土台になる。
「地域コミュニティ」を一言で表すのは難しいが、私自身は「開かれた、支え合いのある共同体」という表現を用いている。長崎もそのような方向に進んでいけばいいのではと思う。

委員
委員会の名称が「地域コミュニティあり方委員会」となっているが、「あり方」とは、どの範囲のことを示すのかが分からない。
また、市役所の支援と連携など、新しい仕組みを検討するとあるが、「新しい仕組み」とは青少年育成協議会や子どもを守るネットワーク、地域福祉計画など既存のしくみを作り直すところまで踏み込んでやるのか。
もう一点、第3回委員会の検討事項に「地域コミュニティの活性化に係る推進案の提示」とあるが、これは事務局が提示するのか、委員会が提示するのか、どこが主体となるかで心構えが随分違ってくる。

事務局
「あり方」については、市が地域に対してどういった施策を展開すべきかというご意見をいただきたいと考えている。
また、それぞれの組織のあり方を問うものではない。コミュニティの中には様々な目的を持った団体が組織されているが、各団体の事業については、市の組織の中でどうしても縦割りに担当することになる。そこで、全体的に見渡せる組織として地域コミュニティ推進室を立ち上げている。市全体として地域コミュニティに関する事業がどうあるべきかを皆様からご意見いただきたい。
また、「推進案の提示」については、この時期を11月から12月としている。これは、市が平成25年度予算をまとめる時期と重なっている。市役所の机上論理ではなく市民の意見を反映するために、市の事業案を提示してご意見をいただきたい。

委員長
法律や制度の中で縦割りに作られた様々な仕組みがある中で、地域をフィールドとした場合、包括的または種別横断的な仕組みを再度作り直す必要があるという認識の下のご説明であると考えている。この委員会自体も種別横断的な集まりである。

議題2 地域コミュニティの活性化に向けた取り組み

事務局
資料に基づき、事務局から説明

委員
各論としては問題もあると思うが、総論としては地域コミュニティ推進室ができたことに感謝している。
現状として、どこの自治会も会員をいかにして増やすかということに一生懸命になっている。市の職員にも自治会が置かれている現状を把握して欲しいと思っていたところ。市の職員が地域の会議に入ることで状況を理解してもらい、地域からもその職員を通して市に対する話ができるようになったことは喜ばしいことと思っている。

委員長
事務局からの説明の大きな項目としては3点。1点目は、地域担当職員の配置と役割に関すること。2点目は、地域円卓会議の役割に関すること。3つ目が地域コミュニティ活性化事業費補助金に関すること。すべての小学校区に一律に補助金を用意するという内容は、全国的にも珍しいと考える。

委員
地域円卓会議についてだが、連合自治会が中心となり会議を開催し、市の職員がそこに参加するという形かと考えている。本庁が管轄する区域の地域担当職員は一人あたり概ね9つの小学校区を担当しているが、校区全体で地域円卓会議を実施するといっても地域ごとに事情が違う。地域円卓会議の範囲と、併せて地域担当職員の関わりについて説明を。

事務局
地域円卓会議の範囲(構成団体)について規定付けすることは全く考えていない。既存の定例会議が、望まれる姿の会議であればそのままでいいと考えている。逆に、そのような場がない場合は、その地域で大きな位置づけとなる会議の一部分でもいいので、様々な団体が参加する場として充てて情報を共有してはいかがか、といったアプローチをしていきたい。
また、地域担当職員の関わりについてだが、現在は地域にご挨拶をさせていただき、地域の状況を聞かせていただいている状況。まだ、地域ごとの活動量はまだ見えていない。既に素晴らしい形ができている地域については、あくまでもサポートとしての関わりに留まるかもしれない。また、そのような状況にない地域は活動量が増える形になろうかと思う。全体としてどれ位の活動量になるか見極めながら、体制についても検討を加えていきたい。

委員長
地域円卓会議については、開催の趣旨を連合自治会に説明するとなっているので、まずは連合自治会に話をしていく形となる。また、会議の中身については地域の実情に合わせていくということであり、規定付けは一切ない。そして、会議には市の職員が出席することもできるという提案の組み立てとなる。
この中で、この点をもっと強調してはどうかということ、あるいは、市はもっとこのような関わりを持った方が良いというようなご提案等があれば出していただきたい。

委員
「地域の主要な団体が定例的に集う」ための仕掛けは市がやっていくのか。

事務局
地域円卓会議はあくまでも地域の主体的な動きによることが基本となる。したがって、開催にあたり別途の補助金を出すといった仕掛けは考えていない。しかし、例えば、連合自治会の定例会と他の団体の定例会が別々に開催されており、二つの会議の参加者が重複している場合には、情報共有を図る場として30分間一緒に話をし、その後に別々に話し合いをしてはいかがか、といった形で地域円卓会議に繋がる具体的な提案をしていきたいと考えている。

委員
仕掛けは市からと解釈してよいか。

事務局
結構。

委員
地域コミュニティを活性化するための取り組みとあるが、地域コミュニティを構成する団体は様々。長崎市はこれまで地域コミュニティの核は自治会であるとしていたはず。自治会は地域の全ての人が構成員であることを考えれば、地域コミュニティの活性化は自治会の活性化と等しいものと捉えなければ難しいのでは。
さらに、自治会は、自主防災組織や老人会、子どもを守るネットワークなどにも絡んでおり、地域の全ての活動に総括的に対応している団体と捉えている。その視点を外したら、市がどこに対して、何を目的に支援しようとしているのかが分かりにくくなるのではないか。

委員長
自治会は法人化されているものではないが、区割りとしては行政的な地縁組織の単位であり、強制的なものではないと言いながらも、地域住民であれば自治会の会員であることは自然な流れとも言える。したがって自治会を意識して作っていくことは大切なことと考える。
また、地域のフィールドとしては民生委員なども絡んでくる。先ほど説明があったが、今一度、地域円卓会議の規模の確認をしたい。単一自治会の中で作るものなのか、連合自治会なのか、小学校区なのか。あるいは、地域福祉計画の座談会については、座談会が終わった後にまた集まって話をしたいという地域もあった。そのような地域性を意識した方がいいのか。規模としてどこが適正なのか。

事務局
市のコミュニティの考え方としては、先ほどご意見があったように、地域の地縁団体として自治会がメインとなることは事実。ただ、高齢化や自治会の担い手不足等の問題がある。また、最近NPOのように自治会に属さず活動している有志の団体も増えている。地域の中で支え合い、地域の力を強くしていくためには自治会の力は絶対に欠かせないが、これから先は、自治会だけで地域の全てを完結するのは難しい状況であり、さまざまな団体が手を取り合って地域を作っていくのがより良い形と考えている。
地域円卓会議の規模についてだが、地域の状況は様々であり、最初から形を規定してしまうとなかなか話が進まないため、規定はしていない。ただし、小学校区を単位として全体を網羅する会議が理想とする地域円卓会議であると考えている。

委員長
理想とする単位としては小学校区との説明があったが、地域の団体の地区割りが校区とずれているケースがよくある。線引きについては詰める必要があると感じた。

委員
小学校区といっても連合自治会が校区に二つある場合や、民生委員を選出する区域が異なっているといった状況がある。実際に集めるとなると大変であり、悩みどころとなる。
また、本庁が管轄する区域については地域担当職員を東西南北に分けて担当するとあるが、自治振興課では全市域を東西南北に分けており、市の内部でも地区割りの仕方が違う。整理して同様に地区割りすることはできないのか。

委員
西城山や西町などは連合自治会の地区割りでは北部に入る。そこは合わせてもらった方がいいのでは。
また、これまでの話の中で単一自治会ではいけないということが分かった。では、連合自治会や青少年育成協議会、子どもを守るネットワーク、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などで会議を開いてもいいのか。自分のところでは、子どもを守るネットワーク、青少年育成協議会などに連合自治会の役員も入っている。そして年に3回の連合自治会の会議を開いている。現在の話では単独でもよしという考え方のようだが、その理解でいいのか。

事務局
地域コミュニティ活性化事業費補助金の件でいうと、自治会、青少年育成協議会、子どもを守るネットワークのいずれかを含んで、他の団体と協同して行うものについては補助金の対象となる。ただし、1小学校区について30万円の補助金であるので、地域の主要な団体の総意が必要となる。

委員
三重地区の場合は中学校区で連合自治会を組織している。三重のみなと祭りは連合自治会や商工会など地域の団体が参加して実施している。実施にあたっては実行委員会や運営委員会などで協議し、それぞれの受け持ちを決めて地域全体が一体となって取り組んでいる。市としては、小学校区単位でくくるようにしているが、地域の状況や要請に応じて中学校区全体で援助するといった幅を持って対応してもらいたい。また、みなと祭りだけでなく、防犯交通安全大会、人権擁護推進大会も三重地区全体で行っているので、そのような面からもご配慮願いたい。

委員
小学校区を地域コミュニティとして考えることは非常に良いと思う。
市はいろんな意見を吸い上げるというが、現実には、今働いている人、若い人が自治会を運営しやすいように持っていくことが目的となるのではないかと思う。
地域円卓会議を開催する際に、市から地域内の人口分布等のバックデータを出していただいて、高齢者が多ければ関係するNPOを入れてもらうとか、そのような連携作業がなければただの図面にしかならない。市が地域の状況を把握して、それをフィードバックして進めるとすごく動きやすくなると思う。

事務局
今のご意見は事務局としても新たな発想であった。市としても地域ごとに進め方が違ってくると考えており、地域のバックデータを持って地域と話をする中で、必要な連携を進めていくようにしていきたい。
また、地域の区割りの件についてだが、地域によっては行政による区割りが地域の団体の区割りと全くマッチしていない状況が生じていることは認識している。今回の地域コミュニティの施策を進めるにあたり、地域の各団体の区割りを変えるつもりは全くなく、既存のコミュニティとしてまとまっている区域についてはそれを守る姿勢で入っていきたい。
なお、今回の補助事業が地域を分断させる要因となることはあってはならないと考えており、地域がよりまとまるような形を地域ごとに話をさせていただき、小学校区を超える形であっても活用できるよう進めていきたい。また、複数の校区を抱えて連合自治会が構成されている地域についても同じ考えであり、地域の状況に合わせて進めていきたいと考えている。

委員
何事もそうだが、新しいことを始めるときは、全員が賛成する状況にはならない。今は手探りの状況だと思う。次回の報告を楽しみにしている。

委員
ランタナや高齢者すこやか支援課など、様々なところが、団体に関する情報を持っている。そのようなところから情報収集をしてはどうか。私たちも長崎全体を見渡し、気が付いたことを提案しながら、一緒に作っていきたいと思う。

委員
先日、市職員の業務の改善報告会に出席した。330件ほどの改善事例があり、努力しているのだなと感じた。そこでは6事例の発表があったが、それを聞いて行政と市民がすごく近くなったと感じた。そのような取り組みを、もっと市民にも知らせると市民と行政の理解が深まるのではないか。
市民としても、少しずつ行政に近づいていけるような意識付けをしていくと、長崎のまちはもっとよくなるのではないかと感じている。

委員長
本日の会議で気になった点としてだが、地域円卓会議の規模と、地域コミュニティ活性化事業で補助を受けるにあたり設置が必要な実行委員会の規模がどの程度か、ということは区割りの課題とも絡んでくる。その関連図があるとわかりやすいのでは。
次回は地域担当職員からの報告も含まれているので、具体的な中身に入っていけるのではないか。
以上で本日の議事を終了する。

事務局
次回は10月から11月を予定している。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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