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第17回長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006751

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局市民生活部安全安心課

会議名

第17回長崎市安全・安心まちづくり推進協議会

日時

平成24年9月27日(木曜日)10時～

場所

長崎市職員会館

議題

(1)長崎市暴力団排除条例(案)に関するパブリックコメントの実施結果ついて

(2)その他

審議結果

開会

議案(1)パブリックコメントの結果及び素案について

会長
パブリックコメントの結果及び条例(素案)について事務局から説明をお願いする。

事務局
パブリックコメントによる意見はなかったことを報告。条例(素案)について説明。

委員
第3条の冒頭の「暴力団を恐れない」という文言はどういう意味か。

事務局
市民が暴力団そのものに立ち向かうという意味ではなく、暴力団からの圧力があったときに、勇気を持って警察や暴追センターなどに支援を求めてもらいたいという意味である。文言としてはこういう表現になっている。

会長
この文言は、市民に対する規定というよりも、行政自体の戒めという意味だと思う。

委員
暴力団の事務所がどこにあるか確認できれば、事前に対応を取ることができるのではないか。

事務局
県警に確認したところ、非公表になっている。

委員
条例をつくっても、条例を守っていかなければ意味がない。

事務局
条例ができたら、パンフレットや概要版を作って市民に周知したい。特に祭礼を行う団体に対して、暴力団を排除するよう広報啓発を行っていきたい。また、協力した人が被害に遭わないよう県警などとも連携を取って対策を考える。子どもの教育についても、高校や中学校に県警から研修をしてもらうようにしている。

委員
教育を行う際、親が暴力団関係者という子どももいるので、配慮が必要では。

事務局
教育委員会には、配慮をお願いしている。

委員
暴力団になってもいいことはないということを、子どものころから教えていくことが必要。

委員
いかなる暴力も許されないと思う。特に教育の場では徹底すべき。暴力団関係者が身内にいるのであれば、子どもたちが家族ぐるみで立ち直ることを社会が支援することが必要ではないか。

委員
長崎市は市長が2人も死傷しており、全国では危ないまちというイメージを持たれている。警察ができないところを行政がやるということを強く打ち出してほしい。