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平成23年度長崎市中央卸売市場開設運営協議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006727
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
経済局商工部中央卸売市場
会議名
平成23年度長崎市中央卸売市場開設運営協議会
日時
平成24年2月1日（水曜日）午後2時～午後3時30分
場所
長崎市中央卸売市場管理事務所 3階会議室
議題
報告事項
1. 長崎市中央卸売市場の概要について
2. 長崎市中央卸売市場の取扱高の推移について
3. 長崎市中央卸売市場のあり方検討について
審議結果
事務局から報告事項について説明
質疑応答
議長
ただ今の説明について、ご意見、ご質問をお願いします。
委員
ただ今説明がありました活性化ビジョンのところで、生産者への支援機能の強化、コーディネイト機能の強化の部分で、地産地消・直売所の取り込みについて、具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。
市場長
具体的な内容につきましては、今後、「あり方検討委員会」の中で決めさせていただくということでございます。
当市場では、長崎市産の取扱いが4％程度で、長崎県内産も入れると45％近くになります。地産地消につきましては、県内産を取り込んだ形で取り込めたらと考えています。
直売所については、平成22年度の数字ですが、現在、長崎市内に30箇所、売上高が約19億円あると聞いております。この直売所が市場外流通ということだけでなく、市場を経由するような取組みができないか、ということを検討していこうと考えているところです。
事務局
補足させていただきます。生産者への支援機能、コーディネイト機能の強化ということについてですが、卸売市場は、川上の生産者と川下の消費者との中間に位置づけられており、ここで、どういう機能を入れたら活性化するかというなかで、生産者への提言では、どのような物を作ったら売れるかとか、産地の情報を消費者にも伝えて、消費拡大を促すことにつなげることができるのではないかということで、コーディネイト機能の強化を入れています。
その中で、地産地消と直売所の取り込みというのは、卸売市場では、直売所というのは市場外流通なので敵対するような捉え方がなされていますが、そうではなくて、これを一緒にして、いい方向にできないかということで取り組みを入れています。
委員
先程、平成22年度で市内の直売所が30箇所で約19億円の膨大な売上げがあるのはなぜかと考えますと、つまり、個人の生産者が市場に出した場合高く売れない。直売所ならどんなに曲がったものでも安くさえすれば売ることができる。また、消費者は地産地消ということで、買い求めるのではないでしょうか。
ですから、直売所を取り込むというのは、根本的な面から見直しをしていかないと難しいのではないかと思います。
市場長
委員の話もごもっともでございますが、それを是としてするのではなく、それらも含めながら、市場関係者で取り組んで具体的に提案していきたいと考えています。
委員
この活性化ビジョン、これに対する取り組む本気度を聞きたい。行政は、このようなビジョンなどの課題、問題点を抽出して書き上げることは、ものすごく得意で、きれいに出来上がってきます。しかし、卸売業者も仲卸も取扱高が減少しているなかで、市場がおかれている状況を鑑みて、何年かの後に長崎市の生鮮食料品を集める基地として、成り立って行くのかと危機感を持って取り組んでもらいたい。また、このビジョンを何年後にどのようにするのか、目標値の設定についても計画するのかお尋ねしたい。
市場長
もちろん本気で取り組んでいきます。まずは、市場の関係者で、ここまで作り上げました。市場内で立場の違う者が、色々議論を重ねてやっとここまできたというのが実情で、スタート台にやっと立てた状態です。これを具体的に実行に移すためにも、今後10年の経営展望を見据えて取り組んでいく所存です。また、経営展望ができる前でも取り組んでいけるものは取り組んで行きたいと思っています。
委員
是非そのように取り組んで貰いたいと思います。一方農林水産のほうでは、地産地消ということで、直売所を活用して販売を促進しようとしている。しかし、ここ卸売市場に来れば、市場を通してと言うことで話がなされる。新鮮な野菜、果実の特性を生かして何年か後には、取扱高が回復するよう年次計画を立て目標を定めて、関係業者が協力しあって活性化を図って頂くようお願いします。
委員
現在の農業は、衰退している状況ではないかと思います。後継者もいない。長崎市の出荷状況は4％程度である。市内の農耕地は、荒廃している状況であり、そこで市議会議員、農業委員の方もいらっしゃいますので、今後の農業のことも考えていただき、荒廃地の解消に取り組むことで農業の振興のことも考えていただけたらと思います。
市場長
先程、機能のなかで説明しましたが、当然、卸売市場は農業政策にも十分関わっています。生産者の立場から話があったように農家も、物を作っても売らなければ、生計は成り立たないし、やはり市場に持って来て貰うことを、今後進めていかないといけない。農家の人も当然、生活が成り立って行くということもしていただかないと、直売所だけに卸すということだけでなくて、市場にも持ってきて、コーディネイト機能として適正な値を付けていただくということも、農家の人達が、生計を立てていけるそういったものも、卸売市場の流通機構を生産者の支援機能として力を入れていきたいと考えています。
委員
直売所が増えてきて、生産者自らも、苦しい立場に追い込まれることになる。現在、流通の発達により、新鮮さの度合いは直売所も市場も変わりがないと思います。そこで市場を流通したものの魅力は何かといえば、検査を通ったものであり、安全安心を強調することが大事なことと思います。
委員
流通コストに関して記載がありますが、生産者の方から、商品よりも包装パッケージの方が高いといったこともあると聞いたことがあります。生産者が市場に出しても包装代がかからないような工夫が必要だと思います。それと施設面では老朽化が進んでいるようなので維持管理を良くしていただきたいと思います。
市場長
施設で不具合のある箇所については、直ぐにでも対処していきたいと思っています。容器の件については、やはり、今後取り組んで行かなければならないことでもあります。もう一つは、環境にやさしく繰り返し利用できるコンテナ容器の活用なども考えていけたらと思っています。
議長
具体的な話もでてきましたが、私自身も重要な時期にきているとのことで、委員の言われた本気度が大事だと思います。また、年度的な目標も必要であり、事務局から示された活性化ビジョンについて、もう少しご意見を伺いたいと思います。
ここには生産者、小売業者、市民・消費者に対しての戦略的な目標などが掲げられています。そもそも、これらの根本的な原因は、消費者の購買力の低下に起因していると思われます。今後20年間に、長崎県人口は4分の1も減り、長崎市の推計人口は、44万人から34万人へ10万人減になると予測されています。それは単に、口が減る、ライフスタイルが変化していくと言うだけではない。これからの、次世代に繋がることでもありますし、与える影響も大きくなってくる。このような大変な事態が生じる時期に入っていくと、ますます本気度が重要になってくると思われますので、そのことを念頭に置きながらご意見をいただければと思います。
委員
生産者支援とかは、長崎市内の農業形態からするとなかなか難しい面がある。中央卸売市場は全国から季節にあったものを集荷していかなければならない。長崎市民の口に入る青果物を補わなければならない。その面からいけば、市内産はごくわずかしかない、長崎県内、県外産が占める割合が高い、長崎市と近隣の農業を取り巻く情勢は、厳しいものとなっている。また、生産者への支援機能の強化方法として挙げてあるけど、逆に、青森、岩手方面の生産者が強くなって、長崎には高値となって入荷が難しくなってくるのではないのか。農業生産者支援機能としてここに挙げられていますが、かえって生産者が強くなって、安く長崎には青果物が入ってこなくなるのではないのかと危惧します。そこら辺の分析とかの話は、生産者となされているのか伺いたい。
市場長
まさしくそのような動きは、生産者団体は、農協を中心に巨大化して、その農協がどこの市場に農産物を出荷するか、卸売市場を選別して出荷先を限定するような動きが出てきており、どこそこには、荷を下ろさないよという動きも出てきている。第9次の整備基本方針のなかで、九州では、福岡市場と鹿児島市場が拠点市場になっております。大きな拠点市場に農産物の出荷が集中して、そこから小さな他の市場は貰えばいいではないかという動きがあります。そのようななかで、長崎市場の卸売会社は、全国の生産物を集荷するように努力しております。また、集荷機能ということで、長崎県内産は45％を超える農産物を入荷しております。そのなかでは、農家が高齢者となって生産しても、なかなか市場までは持ち込めない、運んで来ることができないといった状況もあるので、手助けとして、生産者のところまで行って集荷するといったいわゆる庭先集荷といった方法も積極的に取り組んで、生き残りの検討をすすめるための生産者支援機能として考えています。
事務局
あり方検討委員会のなかで、卸売会社の話をきいたところでは、集荷については、当然直接集荷で産地から集めてくるというのが基本であり、県内産、県外産を集荷するわけですが、先程拠点市場という話がありましたが、全国的な拠点市場に大型産地は荷を持って行くと言う話になっており、どうしても、県外産については、そのような流れになってくると予想されますので、直接集荷については今持っている集荷力を堅持していく。併せて、県内産についても、力を入れていこうということが、庭先集荷について支援していくということです。
委員
事務局から話がありましたけれども、長崎市での農業に従事されている方は、年々高齢化が進んでおり、農産物を作ることはできても、市場へ持っていけないということもある。長崎県産が他都市に流れている。そういったことで、集荷体制として、一定の手数料は出して貰っていますが、庭先集荷にも取り組んでいる。原則持ち込みですが、生産者の出来上がりが5時とか6時となるとコスト面、従業員の労働の問題などがありますが、集荷に力を入れて取り組んでいるところです。
議長
全国的に同じようなことが起こっているなかで、長崎の色を何処で出すかということ、それが、生き残りの鍵を握ることになると思いますが、いまのビジョンはフラットかな、と。私見ですが、如何なものでしょうか。
市場長
今、出ている色々なビジョンの機能強化の部分については、今後詰めさせていただくということで、もちろん戦略として、考えて行った場合、このうちどれを強化してやるか優先順位を設けてやると言うことで、今後強弱をつけていく形で考えているところです。
議長
おそらく、それが年度目標になっていくのだと思います。
委員
生産者との関係のなかで、まず市場としては県内から45％の集荷を60％程度まで増やそうとしているのか、また逆にしようとするのか、そこら辺の数値目標はたてているのか。
事務局
数値目標については、目標を定めて、取り組んでいきたいと考えています。県内産、県外産の比率が、今は県外産の比率が高いのですが、以前は県内産が高かったと聞いております。それからいきますと今まで大都市圏に流れていた物が、流れが変わって、県内産が増えるだろうと予測しています。取扱量とかに、数値目標を立てて、ビジョンを作っている市場もありますので、今後、具体的な取り組みを行っていければと考えています。
市場長
現在出している活性化ビジョンは、中間報告的なものですので、数値目標等については、今後詰めさせていただきたいと考えていますので、その点ご了解をお願いします。
委員
この活性化ビジョンというのは、初めて出されたと思うのですが、これは、どのような関係者が誰と検討しているのかが分からない。委員の名簿等が示されていない。今後の市場のあり方を検討していくのに、どのような人達がメンバーとして入っているのか全く分からないので、名簿等基礎的なものを出して欲しいと思います。10年後の市場のビジョンということですが、2，3年前に卸売手数料の話があって、そろそろその期限も来るころだと思うのですが、それの話も聞かせて頂ければと思います。
市場長
メンバー表については、直ぐに準備して、お知らせいたします。メンバーの構成を説明させて頂ければ、市場関係者ということで、委員会の委員に卸売業者4人、仲卸業者2人、小売業者3人、関連業者1人それに開設者、ワーキングとして幹事会に卸売業者8人、仲卸業者4人、小売業者4人、関連業者1人それに開設者の市場内の方々で検討していくということでございます。手数料に関しましては、東京都の動きですが、『農林リサーチ』という月刊誌によりますと、東京都の4月からの委託手数料は、そのままで据置の方向だとの情報が掲載されています。
今後のあり方検討について、申し上げますと専門家の意見を入れて、具体的な検討を進めさせていただくことを考えております。運営協議会にも、折々、1回ないし2回くらい、検討委員会の内容を報告させていただければと考えています。
議長
あり方検討委員会のメンバーを見ますと、専門的な方々が委員になられていますので、このようなビジョンになっているのかなと拝見しました。ただ、一点だけ感じたことなのですけど、想定外とは言えませんけど大きな変化が起こっている。そうなれば、流通業のことばかり考えるのもいいのだけれど、もしかすると、それだけではパワー不足なのかもしれない、というぐらいの観点が必要かもしれないと感じました。
具体的に言いますと、このビジョンの中には、流通業とその周辺のことしか書いてないのです。非常に詳しく書いてありまして、さすがだなと感じるのですが、しかしながら、長崎の特性等を考えますと、たとえばますます人口が減ってくる、口が減ってくると言うことを考えますと、長崎の色を出すということになれば、やっぱり何か他の産業と連携するということを考えた方がいいのではないか。私としては、観光と連携して観光客等の「口を利用する」ようなことを念頭においての戦略も必要ではないかと考えます。口は食べるだけではなく、ものを言います。長崎の場合は特に重要ではないかなと考えますので、検討していただければと考えます。
市場長
今、会長の方から話がありました内容のことなども、今後、市民に開かれた卸売市場にするための機能の強化の部分でも、観光客の取り込み、例えば長崎は、ビワの産地であるので、ビワの生産時期には、市場に来て観光客に買っていただけないかとか、このようなことは、実現には壁がありますが、今後進めさせていただければと考えています。
商工部長
只今、会長の方から、貴重なご意見をいただいたと思います。確かに検討委員会で地域の強みについても話がなされていると思いますが、地域全体の強みを含んだ形で会長のご指摘を参考とさせていただきながら、検討を進めていきたいと考えます。
議長
是非、そのような方向で検討をお願いします。ここに長崎さるくのパンフレットがありますが、矢上の宿の出発点に市場が集合場所になっている。折角ですから、このようなことも利用する手があるのではないかと考えます。
他に、何かありませんでしょうか。折角の機会ですから他に何かありませんか。
委員
それでは、農業委員会の中で出た話をさせていただきます。生産者の立場から、農産物の価格については、生産費を補償するような価格で販売されることを望んでいますが、市場では、農産物は需要と供給の関係で価格が決まり、生産者の意思が反映されないため、常に希望するような価格にならないので、不満な部分もあります。市場は、農産物を安定的に供給するといった役割を担っている点を考えれば、やむを得ないのかもしれないと考えます。ただ、市場の価格決定の仕組みとは直接関係ないと思いますが、農産物の価格については、もっとマスコミを含めて、社会全体で理解し合う必要があると考えます。
例えば、何かの影響で、農産物の価格が上がれば、テレビ等は、野菜の値が高騰していますと報道し、社会全体で農産物の高騰は認められないというような風潮を作ろうとしているかのように感じてしまいます。というような話が、農業委員会でありました。
議長
他に何かありませんか。なかったら、「その他」の件について事務局からありますか。
事務局
特にございません。
議長
他にないようでしたら、これで、協議会を終了します。お疲れ様でした。
以上
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