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平成23年度第1回長崎市少年センター運営協議会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成23年度第1回長崎市少年センター運営協議会

日時

平成23年5月9日（月曜日）午後3時～

場所

市民会館2階　第2会議室

議題

協議事項
1.平成23年度長崎市少年センター運営方針及び努力事項について
2.平成23年度長崎市少年センター事業計画について　など

審議結果

（1）平成23年度長崎市少年センター運営方針及び努力事項について

事務局
資料に基づき説明

委員
中学校補導委員の先生方にアンケートを実施し、それをもとに地域の補導委員の方と協議していこうという姿勢は、連携した取組として、良いことだと思う。このことが、今年度の中学校の先生方の補導活動に反映されてくれば良いと思う。

委員
補導委員の側から、中学校の先生方に声を掛けても、時間が取れないケースが多い。

補導委員としては、学校の先生方の時間に合わせていこうというスタンスで取り組んでいる。時期によってはいろいろ忙しいとは思うが、年に2～3回くらいは、一緒に活動して欲しいという希望がある。

会長
補導に回る喜びを感じることができるような工夫も必要だと思う。県警サポートセンターの方では一緒に回ることもあるのか。

委員
要請があれば、一緒に回ることもある。

（2）平成23年度長崎市少年センター事業計画について

事務局
資料に基づき説明

委員
小中学校訪問とあるが、高校訪問は計画していないのか。

事務局
高等学校に関しては、生徒指導連絡協議会に参加し、情報収集を行っている。現在は学校への訪問は実施していない。今後、相談していきたい。

会長
補導委員として何かないか。

委員
補導委員協議会としては、センターと連携しながらやっていきたいと考えている。

（3）少年補導委員の追加選任について

事務局
資料に基づき説明

会長
補導委員の選任については、この協議会の委員の皆様の信任を得るということになっている。ご異議がなければ信任いただけるか。

委員
昨年度第3回の運営協議会において、野母崎高校の廃校によって、市外ではあるが北陽台高校を入れることができないかという意見が出ていたが、その件についての確認はどうなっているか。

事務局
その件は、24・25年度定数配分についてのところでご説明しようと考えている。

会長
他に質問、意見等がなければ、信任いただいたということにする。

（4）平成23年度少年補導委員辞令交付式について

（5）第39回長崎市少年補導委員協議会総会について

会長
（4）、（5）については、関連があるようなので、まとめて説明してもらう。

事務局
資料に基づき説明

会長
委員には案内は出しているのか。

事務局
委員の皆様にはすでにご案内を出している。都合がつかない方は欠席連絡も入っている。

会長
特に、ご質問等がなければ、このように進めていくということでお願いしたい。

（6）平成24・25年度長崎市少年補導委員の定数配分について

事務局
資料に基づき説明

先ほど、委員よりご指摘があった件だが、野母崎高の1名分が欠員となっている。高校の補導委員に確認したところ、支障はないとのことだった。また、長崎市外の北陽台高校にお願いできないかと協議したが、市外はむずかしいということだった。鳴滝高校を昼間部、夜間部と2名にしてはどうかという意見もあったが、1つの学校から2人はむずかしい。今後、一般補導委員か大型店舗補導委員の1増ということで検討していきたい。

委員
前回、長崎工業の定時制は、昼間とは別組織ではないかという意見も出ていた。工業高校には問い合わせしたのか。

事務局
工業高校にはまだ問い合わせしていない。

委員
以前こどもみらい課に、工業高校定時制になぜ補導委員を置いてもらえないのかという問い合わせがあっていた。当時は定員の20名だったこともあり増員できないと返事をしていた。そのこともあり、鳴滝高校や工業高校定時制に問い合わせてみてはどうかという発言をしていた。

事務局
工業高校に確認してみる。

委員
野母崎中学校区一般補導委員は現在3名だが、人数からいえば2名ではないか。もともと4名だったところを、いきなり2名減は厳しいため3名にしていると思う。人数の計算からするとどうなのか。

事務局
人数からすると確かにそうである。校区が広く、4つの小学校区があったためそのようにしている。

委員
三川中学校区も人数が少なくなっているはずだが、増減なしとなっている。検討したのか。

事務局
22年度・23年度で見直しをしたと聞いていたので、そのままの数をあげている。再度確認したい。

会長
子どもの数は減っているのに、補導委員の数はそのままだ。（補導委員の数を）減らす考えはないのか。

事務局
そのままの数で割り振り、減らすのではなく、配分の割合で配置していきたいと考えている。

（7）その他

会長
各機関から、平成23年度の取組やお知らせを話して欲しい。

委員
家庭裁判所は、再非行防止の立場で運営している。何でも厳罰を科すのではなく、教育的な指導を行っている。保育園や老人ホームの訪問やごみ拾い活動など民間の協力も得ながら青少年の再非行防止に取り組んでいる。

会長
少年（未成年者）の死刑はあるのか。

委員
犯行時少年だった場合に死刑判決が出たこともある。

委員
こども・女性・障害者支援センターでの相談受付件数について、児童虐待は平成22年度200件を越える相談があった。最近は、親の同意がなくても施設に入所させるケースもある。

委員
生活安全課としては、夜間のパトロールを中心に行っている。深夜徘徊や万引き（特に女子）での補導が増えている。対策としては、万引き防止モデル地区の設定やポスターの掲示、制服警官の立ち寄りなどを実施している。規範意識の向上を目指している。少子化が叫ばれているが、非行の減少とはあまり関係がないようだ。

委員
サポートセンターでは、非行少年を生まない社会づくりとして、少年の立ち直り支援に力を入れている。本年度も中島川の清掃やカレーライス作りなどの活動を行った。このような活動は、警察職員だけでなく学生サポーターなどの協力も得ながら実施している。人集めが大変だが、1回活動に参加すると、それ以降は積極的に参加してくれるようになり、一生懸命に活動してくれるようになる。こちらから積極的に手を差しのべるようにし、保護者の理解を得ることで再非行防止を図っている。

会長
少年センターでは、再非行防止の取組は行っていないのか。

事務局
今のところは、そのような活動は行っていない。

委員
県こども未来課からは、まず、避妊用具（コンドーム）の販売について行ってきた自主規制を解除したことをお知らせする。学校現場からは反対の声もあったが、性感染症予防といった観点からもこのようになった。6月1日施行予定。性教育については、学校だけでなく、家庭でも共有していかないといけない。

次に、ネットパトロールでは、携帯サイトでの被害の状況を調べたり、誹謗中傷、悪質な書き込みなどに対して、“足跡”をつけることで、大人が見ているんだぞということを知らせている。悪質なものについては県教委を通じて削除依頼を行う。

ココロねっこ運動は、今年で11年目となった。「大人が変われば、子どもが変わる。」というスローガンのもと、平原綾香さんや白鵬関、内村航平選手などの有名人を起用している。家庭・地域・社会が一体となって取り組まなければならないと思う。息の長い活動として、さらに子どもたちを守って、育てていくために頑張っていきたい。

会長
平成23年6月1日からコンドームを自由に買えるということなのか。

委員
買える。これまでは年齢を確認したりしていたが・・・。これについては、学校現場からは、性交渉を認めることになるのではないかという反対の意見もあった。性教育の面から考えると性感染症などきちんとした教育を行うことが必要となった。47都道府県を調査してそのようになった経緯がある。

委員
現実的には、子どもたちはコンドームがなくても、そこのところは進んでいる。コンドームを買えるようにして、感染症等を防ぐことも有効ではないか。

会長
実態に合わせていくことも必要だと思う。前に、青少年という言い方でなく子ども若者というとらえ方をしていたが、それについてはどうなっているのか。

 事務局
子ども若者育成支援法という法律ができ、若者の定義が30代までとなっている。雇用や非行防止など福祉的な立場からの取組として準備をすすめているところである。

会長
家庭を作らない30代をどのようにしていくか、ということが少子高齢化に向けての重要な課題ではないかと考える。

委員
小学校校長会や生活指導部会の中では、生活指導が中心となるが、大きな事案の報告はない。帰宅時刻についても大きな問題とは考えていない。声かけやわいせつ等の事案があった。今後気をつけていきたいことは、携帯電話である。先日、広報ながさきにこどもみらい課・少年センターが携帯の使い方などについての掲載をしていたことは、とてもよい啓発活動であると思う。以前、研修会等で任天堂DS-ｉの使い方についての話がでていたが、それについて教えてほしい。

会長
今の件については、よろしくお願いします。中学校、高校は学校関係者（委員）が2人とも欠席である。これはよくない。これだけの意見が出ているのに責任者が聞いていないことになる。事務局は何とかして欲しい。学校は一つではないので、今後は、代理を出してもらいたい。強く要望しておく。

委員
学校教育課生徒指導係に、各学校からの報告で多いのは、中学生では、特に女子の万引きが多い。小学校では、相談も含めて多いのが、虐待関係（育児放棄）である。子どもたちの状態として気になるのは、進路未確定の子どもが、いろいろな悪さをしているという傾向がある。学校の役目は、非行の未然防止にある。そのためには、教師力を上げることが大切である。心の教育や生徒指導等の研修や経験年数に応じた研修会等において生徒指導に関する研修に力を入れている。世の中の急激な変化によって、扱う内容も大きく変化している。教育委員会としては、先生方のバックアップに努め、家庭との連携や学校との連絡を深め、非行の未然防止に努めたいと考えている。

委員
教育研究所の役割は、高木文科相から全国の教職員へのメッセージの中にあったように、「小さい声、弱い声に耳を傾ける」ということではないかと考えている。具体的には、不登校の子どもたちへの対応や発達障害を含めた障害のある子どもたちへの対応、情報教育への対応などである。このようなことは、教育研究所や教育委員会だけの力ではできないので、こども部やさまざまな機関のお力添えを頂ければと思う。

会長
それぞれの専門機関から、お話しを頂いた。他につけ加えての発言はないか。ないようなら、以上で審議を終わる。

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