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平成24年第1回国民健康保険運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006709

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局市民健康部国民健康保険課

会議名

平成24年第1回国民健康保険運営協議会

日時

平成24年2月10日(金曜日)午後1時30分~

場所

長崎市議会棟新館3階 第1応接室

議題

報告事項
1 平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

審議事項
1 平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(案)について
2 平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

審議結果

報告事項

(1)平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

事務局 説明要旨

事業勘定にかかる補正について説明する。

事業勘定における補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,878万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を595億9,406万1千円とするものである。

まず歳出は、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金について納付額が予定を上回ったことにより、それぞれ932万円、37万2千円増額するものである。

諸支出金については、平成22年度に国及び県から概算交付された国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金の確定に伴う返還金を2,259万8千円増額し、また、伊王島国民健康保険診療所の運営費に対する特別調整交付金が交付されることとなったことに伴い、直営診療施設勘定に対する繰出金を649万2千円増額するものである。

次に、歳入は、国庫支出金について、後期高齢者支援金増額分932万円の34%に相当する316万8千円を療養給付費等負担金で増額するものである。また、後期高齢者支援金増額分932万円の9%に相当する83万8千円及び伊王島国民健康保険診療所運営費に対して交付される特別調整交付金649万2千円の合計733万円を財政調整交付金で増額するものである。

県支出金については、後期高齢者支援金増額分932万円の7%に相当する65万2千円を財政調整交付金で増額するものである。

歳出補正総額3,878万2千円のうち、国庫支出金及び県支出金を除いた2,763万2千円については、前年度繰越金を増額することで対応するものである。

直営診療施設勘定にかかる補正について説明する。

まず伊王島国民健康保険診療所の補正については、伊王島国民健康保険診療所の運営費に対する特別調整交付金の交付に伴い直営診療施設勘定繰入金を649万2千円増額し、また、長崎県離島医師確保補助金実施要綱の一部改正により、伊王島国民健康保険診療所の医師確保にかかる費用が同補助金の交付対象となったことに伴い県支出金を67万8千円増額することとし、合計717万円増額するものである。

これらの歳入増に伴い、赤字補填である一般会計からの繰入金を717万円減額することとし、伊王島国民健康保険診療所にかかる補正総額は0円となる。

次に高島国民健康保険診療所の補正については、伊王島国民健康保険診療所と同様、長崎県離島医師確保補助金実施要綱の一部改正により、高島国民健康保険診療所の医師確保にかかる費用が同補助金の交付対象となったことに伴い県支出金を150万円増額するものである。この歳入増に伴い、一般会計からの繰入金を150万円減額することとし、高島国民健康保険診療所にかかる補正総額は0円となる。

質疑 なし

審議事項

(1)平成23年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)(案)について

事務局 説明要旨

補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,860万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を600億4,266万7千円とするものである。

まず歳出は、総務費について、国保総合システムの稼働が東日本大震災の影響等により平成23年5月から平成23年10月に延期になったことで旧システムの保守経費等が追加で発生したことに伴い、その費用の一部を各保険者で負担するため、長崎市の負担分として93万2千円増額するものである。国保総合システムとは、レセプト電子請求化への対応や、全国で統一したシステムの共通基盤の構築による事務の効率化を目的としたレセプト審査支払システム等を最適化するためのシステムである。

保健事業費については、はり・きゅう施術回数及び件数が予定を上回ったことにより、はり・きゅう施術助成金及びはり・きゅう施術審査支払手数料をそれぞれ150万9千円、7千円の合計151万6千円増額するものである。

諸支出金については、平成22年度に国から概算交付された療養給付費等負担金の確定に伴う返還金を4億4,615万8千円増額するものである。

次に歳入については、国保総合システムの稼働延期に伴い発生した保険者負担金が全額、特別調整交付金の交付対象となることにより国庫支出金を93万2千円増額するものである。

また、歳出補正総額4億4,860万6千円のうち、国庫支出金を除いた4億4,767万4千円については、前年度繰越金を増額することで対応するものである。

質疑 なし

(2)平成24年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算(案)について

事務局 説明要旨

歳入・歳出総額はそれぞれ602億4,141万8千円で23年度当初予算と比較すると、6億8,698万2千円、率にして1.2%の増となっている。

歳入のうち国民健康保険税は、被保険者数の減少等により23年度と比較して2億4,096万円減の91億1,031万5千円となっている。

国庫支出金は、国保財政運営の都道府県単位化を円滑に進めるため療養給付費等負担金の国の定率負担が34%から32%に2%引き下げになったこと等により、23年度と比較して、総額で9億5,325万6千円の減となっている。

療養給付費等交付金は退職被保険者数の増加に伴い医療費が増加したこと等により、23年度と比較して8億7,077万4千円の増となっている。

前期高齢者交付金は、24年度における前期高齢者に係る給付費が増となることにより、23年度と比較して6億7,016万2千円の増となっている。

県支出金は、国保財政運営の都道府県単位化を進めるため、財政調整交付金の定率負担が7%から9%に2%引き上げになったこと等により、23年度と比較して、総額で6億5,504万5千円に増となっている。

歳出のうち保険給付費は、被保険者数は減少しているものの、1人当たり医療費が増となっていることから、23年度と比較して2億9,129万4千円の増、後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の増に伴い国保加入者の1人当たりの負担額が増加したことにより、23年度と比較して4億4,371万6千円の増となっている。

次に国民健康保険の諸状況であるが、国保の被保険者は24年度で120,967人となる見込みである。

医療費は、年々増加しており、一人当たりの医療費は23年度と比較して3.17%増の432,853円となる見込みである。

収納率は、20年度以降急激に低下している状況であったが、21年度から収納業務を一元化し未収金対策に取り組んでおり、23年度見込みでは、現年課税分、滞納繰越分あわせて、22年度と比較して1.11ポイント増の63.51%を見込んでおり、24年度については現年課税分、滞納繰越分あわせて、23年度と比較して0.07ポイント増の63.58%を見込んでいる。

税率、課税限度額については、現行のまま据え置くこととしている。

24年度は、24年1月から再発行分、分割納付分について実施しているコンビニエンスストア収納の本格実施を予定しており、また、新規事業「特定健康診査受診率向上対策事業」として、特定健康診査の受診率の向上を図るため、これまでも実施してきた特定健康診査の周知・広報事業をさらに強化して実施する予定である。

人間ドックの補助事業については、より多くの方に受診していただくため、助成額を一律1万8千円とし、定員を100名増加して1,300名として実施する予定である。

このほか、長崎市においては、ジェネリック医薬品の普及促進及び収納率向上対策等、一層努力する。

質疑

委員
国保制度の再編・統合とはどのような内容なのか。また、長崎市としてどのように考えているか。

事務局
現在、国のほうからは、まず、後期高齢者医療制度の廃止により、国保に加入することとなる75歳以上の方について都道府県単位での財政運営を行い、その5年後には、全ての被保険者の方を対象に都道府県単位での財政運営を行うという方向性が示されている。国保制度は国の仕組みであるので、長崎市としては、国の方針を受けとめていく。

委員
滞納分保険税の徴収の取り組みについて

事務局
平成21年度からの徴収一元化により、現在は、国保税のほか、市税、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療制度の保険料を収納課で徴収している。徴収については、従来の訪問徴収に加え、滞納処分を行ったり、納付お知らせセンターを設置し、納付の呼びかけを行う等の取り組みを実施しているところであり、今後も、収納率の向上、未収金の縮減に取り組んでいく。

委員
全国的に収納率が上がっているということだが、長崎市は全国的にみてどのくらいか。

事務局
同じ規模の中核市との比較になるが、長崎市の平成22年度決算での収納率は、現年度一般分で88.34%、中核市平均で同87.39%であり、中核市41市中19位という状況である。また、滞納繰越分等含めた全体の収納率で見てみると、長崎市は62.47%、中核市平均は67.47%であり、中核市41市中28位である。

委員
人間ドック、脳ドックの助成について、平成24年度は定員を増やすということだが、今後も、状況を見て定員を増やしていく考えはあるか。

事務局
人間ドック、脳ドックの助成については、国・県の補助がなく、全額、国保税でまかなう必要があるため、定員増については慎重に見極めていかなければならないと考えている。

 以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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