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第3回長崎市情報化推進計画策定委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006688
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部情報システム課
会議名
第3回長崎市情報化推進計画策定委員会
日時
平成23年12月22日（木曜日）午前10時～午前11時40分
場所
長崎市議会第3会議室
議題
長崎市情報化推進計画（素案）について
審議結果
資料に基づいて事務局から説明。
委員長
現状、課題について、第四次総合計画の柱をベースにまとめ直しているが、課題と方向性を一つに図示した方が良い。それを方向性の記載の前に示すことで、明確になり、見やすくなる。方向性は可能な範囲で具体的なイメージを出すよう工夫されている。
委員
情報化とICTというキーワードが出てくるが、情報化-ICTなのかどうかが自分自身もまだ整理できていない。目標にあるように、ICT環境を整備することで情報化を進める、といった記述があり、ICTをどうやって導入していくのか、がメインで書かれている。それと情報化というものが、ほぼ同一の意味なのかもしれないが、仮にインターネットが無い市民へインターネットを整備することが答えなのか、アナログ的な広報紙や回覧板等で埋め合わせていくことも、今回情報化というフォーカスに入れるのか。委員の皆さんにお聞きしたい。
委員長
ツールのようなものを普及・浸透させて、利活用を進めていく、ある意味で狭い範囲で捉えるのか、情報の伝達方法を一つとっても色々な形態があるが、市民全体で情報を共有する形のあり方も問うべきなのか。事務局の考えはどうか。
事務局
広報で言うと、元々自治会を通じた回覧板や広報ながさきがメインの情報伝達手段であり、それを補う形でインターネットのホームページ等を活用している。ICTは当然紙ベース等の今までの伝達手段を否定するものではなく、それを補完していくもので、トータル的にそれが情報化なのかと漠然と思っている。この計画に載せる部分では、ICT-情報化として捉えた方が良いと思う。最終的に紙ベースや今の広報媒体に取って代われる状況が何かの手段で出てくることであれば、今までの手段を見直していく。
委員
ICTとなるとデジタルデバイドの問題も切り離せない。今の広報紙の活用やワンストップで言えば、「あじさいコール」ももっとアピールしたら良いと思う。全体的に捉えた方が良いと個人的には思う。
副委員長
もっと高度なところから見る必要がある。各分野に横串を刺していって、情報統括本部等が上の方に無いとコントロールできないのではないか。縦割り行政は、市も大学も同じ状況にあり、統括本部を作るという動きがある。大学も縦割り行政で、構造を変えようというところはある。それを踏まえて、高所から踏み込んでいくべき。
事務局
総合計画に横串を刺す部分がある意味情報化推進計画である。総合計画は分野毎に分けられており、いろんな分野の中に課題や方向性がある。今回の情報化推進計画は、あくまでもICTの恩恵を享受して、地域社会の中で暮らしやすい生活を実感するというもの。広報やメディアを否定するものではなく、当然ながらデジタルデバイドの問題は情報化推進計画を進めるための課題の一つでもある。それをどうやって進めていくのか、ICTを高齢者等でも使いやすいような工夫によりICTの恩恵を享受していく、というのが情報化推進計画のスタンス。ICTの恩恵をどうやって暮らしやすい生活に向けさせるのか、インターネットや携帯電話を利用しない方々をどうやってICTで救えるのかが情報化推進計画の大きな視点ではないか。広報については、デジタルデバイドをなくすためにはこういう課題があるという部分で落とし込めれば、情報化推進計画の一つの目線の中で総合計画を支えていくことになると考えている。
委員
情報インフラを整備する、デジタルデバイドを解消していろんな人材育成をするといったところは、機械が普及する、機械が沢山使えるというところにフォーカスがあると思う。ICTを意識させないで利活用できるといった大きなものも掲げてはどうか。整備するときの方向性も、難しいものを沢山置いていって情報化や整備ができたというよりは、普通に生活する中で知らない間に恩恵を受けることを目指してはどうか。
委員長
最先端の技術ばかりが前にあって、それをどう使わせようかと思いがちだが、今の時代はまさしく知らない間にICTの恩恵を受けているような時代に入っている。
委員
今回、「産学官民」というキーワードが出てきた経緯や考えをお聞きしたい。産学官民は一つのスキームとしては重要とは思うが、なぜ産学官民が必要なのか。前段の部分にもう少し記述があっても良いのではないか。インターフェースを意識させないという部分には、こういった産学官民はいろんな切り口から検討するという意味でつながると思う。産学官民という結論は良い。
事務局
今回、現状と課題を整理する中で、総合計画のまちづくりの方針に基づいて、どうしてもはずせない、市民、行政、事業者、大学等の連携やつながり、ネットワークを考えて産学官民といった表現を使用した。
委員長
課題で連携・協働というのは、現状としてどうなのか。第6章でなぜこういう柱なのかを示すと良い。
事務局
よく言われる市民協働といった形から一歩踏み込んで、長崎市周辺は大学も多く、産業の育成、雇用の確保といった背景を踏まえて、単に協働といった形ではなく、色々なコミュニティ主体をまとめる意味で使用した。現状や課題の落とし込み方を整理したい。
委員
長崎市はランタナ等の市民活動が活発に行われているところだと思う。そういう活動の中で、ICTを使えればもっと活動そのものが広がるという事例もある。そういう事例と活動が広がっている長崎市というのを書いたらどうか。
事務局
業務でいろんな部署から情報化に関する相談があり、実現が可能かどうかをインターネットで調べるだけではなく、地元の事業者に尋ねる等して、次のステップへ進んでいる現状もある。行政から事業者へだけでなく、逆に事業者から行政への提案もあり、市民からの意見や大学も含めて情報を共有するイメージで産学官民という表現を使用した。それにより、市全体の情報化を推進していく。
副委員長
課題から方向性につながるまとめ方が必要。2つ3つが複数に重なるケースも出てくる。
委員長
イメージ的に理解しやすい流れ図を付けて、産学官民については、具体的な内容も端的な文章で盛り込むと良い。必要性がもっと具現化してくる。
委員
計画に関する進捗管理や方向性の管理は、どう考えているのか。
事務局
今回の情報化推進計画はアクションプランではないので、進捗管理にはなじまない。方向性を示して総合計画の各事業を支えていく。推進体制にも絡むが、今後の情報システム課の役割として、実際に一年一年情報システム課としてこういう支援をして、最終的に市の情報化を推進できたというところの整理はしていく必要がある。総合計画の前期基本計画は5年間で平成27年度までの計画と位置づけているので、それを目指してどういった推進が図られているか、年次毎でまとめていく必要がある。また、総合計画の各分野でのICTの部分を引き出して、それを整理していく。
委員長
新しいものを作るときに、今までのものがどこまで達成できたのか評価しないと次のステップには進まない。年度毎にどこまで達成したのかを指標で示す必要があるのではないか。
事務局
市民意識調査の結果もその一つ。今後繰り返していく中で、どう推移していくか、今後ICTがどれだけ情報化を支えて推進してきているのか、アンケートの結果を集約して評価をさせていただきたい。その辺を含めて記述したい。
委員長
各所管課がどのようにICTの利活用を進めているかを、100％情報システム課が網羅できるものではない。年1回程度そういう庁内での調査等で蓄積していくのが良いのではないか。
委員
評価そのもののタイムスケジュールというよりは、評価体制を設けることを推進体制の中に埋め込むことで良いと思う。加えて、評価が委員会や市の内部だけではなく、進捗状況を市民に広報するということも体系の中に入れてはどうか。市民主導型について、協働運営の体制を市民団体や各自治会の方々がどういう風に情報化に関わっていけるか、指標があると良い。
委員長
市民主導型になっていく下準備をしていくことも行政の役割。市民も含めて考えると、主導型になっていけるような仕組み、市民が参画していけるような仕組みをどうやって作っていくのか、参画していける市民をどう育てていくのかが行政の役割。行政が担っていたことを市民に委託をしていくことは今後大いにある。それが実現できる仕組み（運営体制）を今後行政がどう構築していくのか。そういった文脈も入れ込んでいただきたい。
委員
市民意識調査の結果を見て、情報化が浸透しておらず、かなりアナログ的なところが多いことが大きな課題ではないか。アナログ的なところをどういう風に情報化を通じてさらに浸透させるのか、又はアナログ的なところをもっと高度に育てていくのかが課題に載っていないので、課題に載せた上で、それを方向性として強く出した方が良い。広報は、CM等で情報機器から情報が取れることを浸透させ、アナログ的なものを使われている方々に対しては、インターネット等を通じて使えるように育てていくことの両方から進めた方が良い。
委員長
第7章は、第6章の方向性を支えていくための基盤のような役割。庁内における情報化推進体制は、もう少し具体的なイメージがある方が良い。
委員
教育・生涯学習のところは、非常に良い課題設定だと思う。情報格差を埋めるために教育や生涯学習は必要と思うが、情報格差は基本的に環境と市民の特性の組み合わせによっていろんな格差が起こってくる。インターネット環境の場合は環境の部分で、高齢者は特性の部分だと思う。例えば、障害を持っていらっしゃる方や主婦の方等は、教育を上手く使っていかないと格差は埋まっていかない。ここで、インターネットと高齢者に焦点が当たっているが、格差はいろんな条件により起こると思われるので、障害を持っていらっしゃる方や主婦の方を入れても良いと思う。
委員長
ここでいう情報格差は、インフラの格差という感じで書いてある。教育・生涯学習ではあくまで人を育てる部分を書くべき。
副委員長
FTTH等は民間ベースで進んでいるが、市の施策として、インフラ整備に手を出していこうという構えがあるのか。
事務局
あくまで民間を活用したい。現時点で市主導でのインフラ整備は考えていない。ただし、民間が手を出せない場合は、最後の手段として行政が手を出さなければならない状況も考えられる。
委員
経済・産業の「IT人材の不足」はどうか。産業同士のマッチングをさせるのを、ICTを使って出来ないか。
委員長
IT人材の不足は、教育・生涯学習に移して、本来の経済・産業のところを別口で書いたらどうか。
事務局
IT人材の不足は、課題として言っていいのか、不足と表して良いものか、現状がどうなのか、ご意見をいただきたい。
副委員長
IT技術者とは、情報リテラシーがまだまだという意味ではなく、ソフトウェア開発ができる技術者が少ないという意味だと思う。大学の中での教育は、この辺が欠落しており、情報リテラシー教育を主眼として、使うこと、操作すること等を中心に教えているところがある。そのバックグラウンドの仕組みやプログラミングの教育が欠落している。情報処理学会の方でも教育体制を変えなければならない、情報科学という視点からの仕組み・原理をわかる人材を変えなければならないといった提言も出ている。アプリケーション開発者が少ない現状がある。
委員長
高度IT人材の育成とか、IT人材の高度化等をあげた方が、現状と一致する。
委員
不足というと需要と供給のバランスから言わないといけない。確かに、今までの仕事の範囲だと足りているが、技術革新が進むと、守備範囲が広くなっていくことは確か。そういった意味では人材は不足しているかもしれない。その企業の取り組み方だと思う。
委員
不足は後向きであるので、逆に推進する等になるのではないか。
委員
経済・産業の大きなカテゴリーの中で、課題が経済・産業間でのIT人材というところだけにフォーカスを当てるのは狭い感じがする。もう少しICTか情報化に関わる言い方で何かできないか。一つは、長崎市は農水産業の資源はある。今の大きな流れに、産業自体の構造を変えるのに壁があることを課題としてあげて、その解決方法として、情報化でICTでとつながる課題にしてはどうか。
委員長
地場産業としての農業や水産業へのICTのかかわり、高齢化の中でどう入れ込んでいくのかも一つのテーマ。そういう意味ではいろんな切り口があると思う。
委員
農業分野でもきめ細かな温度管理や育成管理等で新しい第一次産業もそういった技術で他社との差別化が求められている。それが課題であり、それに見合う人材がいるかというと、そこで人材の話は出てくるかもしれない。
委員
もう一つ長崎市の特色として、中心都市（リーディングシティ）として長崎県内を牽引していくモデル都市にできないかと思う。例えば、コールセンターは他の自治体に良い事例として捉えられている。そういったものをどんどんリーディングしていく中で、人材という課題も出てくる。もっともっと引っ張って行けると思う。
委員長
人材育成は、経済振興、産業振興という切り口で課題を整理し、情報格差のインフラ格差は総合に入れ込むのが良いかもしれない。
事務局
福祉、医療、健康の具体的な課題が提示できていないので、ご意見をいただきたい。
委員
医療連携として、あじさいネットの導入が始まった。保健所の再編、連携、個人病院・クリニックの情報連携等の取り組みが行われている。そこでコンセプトも出ているので、それを入れたら良いのではないか。また、未病や健康管理といった予防医療の重要さが言われている。元気に楽しく、元気な頃からの状態を維持し、病院にかかってからの連携、介護を受けるようになってからの連携ではなく、その前からの連携を図る。そうすると、学校での健康診断や幼児の頃からの乳幼児健診と連携していく大きな流れができる。その辺りが、横の同じ分野での連携と縦の世代や住民等の連携ができればいいと思う。
委員長
坂のまちなので、高齢者の支援、買い物、交通等いろんな意味でのICTでの支援というのも大きな課題の一つ。
委員
総務省のアクションプランの「社会保障・税番号大綱」の中で、共通番号制の導入、番号を統一していこうというメリットとして、社会保障や医療など自治体だけでなく、関連機関との連携を見据えたプランがある。
委員
長崎大学の中には放射線等、今、非常に世界的にも技術を求められている拠点が長崎市にあるというのは大きな特徴だと思う。市民だけではなく、国際都市というのもあるので、外に向けての情報発信拠点というか、蓄積というのも他の都市には無いイメージだと思うので、入れたらいいのではないか。
委員長
長崎市は国際都市なので、長崎らしさが欲しい感じがある。
委員
住民の中に、観光で外から来られる方、海外の方を対象としていることを入れておくと、いろんな分野でそれが見えてくるのではないか。
副委員長
第7章にPDCAサイクルの絵を入れ込むといいかも。PDCAサイクルを毎年度やっていくことによって、この見直しが図られて進展していく形をとらないといけない。
委員長
今後の予定はどうなっているか。
事務局
構成については、今の感じで考えており、本日の意見を反映させる。庁内に各所管課が考えるICT利活用の現状と課題の調査を並行してやっていきたい。1月下旬までにはもう一度、意見のやり取りをさせていただきたいと考えている。1月末の段階で素案ができれば、パブリックコメントにかけて、年度内に完成させたいと考えている。
委員長
様々な意見が出たので、1月末を目指して修正をお願いしたい。委員の皆さんにもメールで事前に修正箇所をご覧いただき、ご意見をいただきたい。
（閉会）
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