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第2回長崎市情報化推進計画策定委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006687
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部情報システム課
会議名
第2回長崎市情報化推進計画策定委員会
日時
平成23年11月8日（火曜日）午後3時30分～午後5時20分
場所
長崎市議会第二会議室
議題
1 長崎市情報化推進計画（素案）について
審議結果
1 長崎市情報化推進計画（素案）について
資料に基づいて事務局から説明。
（1）第1章 計画の策定
委員長
素案を見て感じるところをご意見いただきたい。
委員
第1章の大部分は第四次総合計画について書かれており、情報化推進計画のところの説明をもう少し厚みを持たせた方がいい
委員長
情報化推進の方向性に行き着くところの説明や理由づけがあるといい。
委員
事務局の説明で行政の部分に絞ってとあったが、広範囲に書かれているので、的が絞れていないのではないか。表現として、位置づけがよくわからない。
委員長
前回、あまりにも資料が行政の情報化に絞り過ぎていて、少し誤解を招いた。行政の情報化もあるが、より広く市民が豊かさを求めていく上での長崎市全体の情報化という形で計画を作っていく。今回はそういった意味での広がりを深く出させていただいたところがある。
委員
最終的にこういった方向性のものを作るというところが最初に出てしまったらわかりにくいのではないか。
委員長
情報化計画の位置づけをより深く明示することが大事になる。
委員
目標について、長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書が原点になっていることに違和感がある。第四次総合計画からのブレイクダウンであればわかるが、この流れに違和感を覚えた。情報化推進計画の位置づけが、情報化の側面から支援するとすれば、第四次総合計画を実行するために各所管課が考えているプランや実施計画と事業者が提案するICT化の提案のすり合わせを行っていく必要がある。それをどのように本策定委員会で整理していくのか、方向性を出して行かないといけない。
委員長
長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書では、行政の情報化がメインとなっているが、これが原点にあるということへの違和感について、事務局として何かあるか。
事務局
この計画を持ち出したのは、一番直近の計画にあたるということもあり、その中でもいろいろな取り組みを書いていたが、大きな視点は踏襲するということで記載した。確かに第四次総合計画の位置づけからすれば単独で策定した計画になるので、明確な関連はない。
委員長
確かに長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書があって、第四次総合計画があってという感じに見えなくもない。ここは要検討かもしれない。後半に言われたことについて、事務局として何かあるか。
事務局
この情報化推進計画では、個々の具体的な施策を書こうとは思っていない。第四次総合計画にあげられている施策を情報化の側面から支援するということなので、所管課との調整やその後の係わり合いは当然出てくる。その部分について、どういう体制で臨んでいくのか、第6章の方向性で示したい。実際に委員から戴いた具体的な内容については、所管課とのすり合わせを行った上で、計画にどういった盛り込み方をするか調整していきたい。
委員長
アクションまでは行き着かないところで、所管課とどこまですり合わせができるか。
委員
第四次総合計画の範囲が広すぎてとまどう。情報化の位置づけとして、第1回であった次期基幹業務系システムの構築を踏まえた上で進めていくのか、もっと大きなもので捉えて情報化というのか、で違ってくる。第四次総合計画を達成するために情報発信力の強化や利便性の向上で何ができるか。インターネット等で他都市の計画を調べてみたが、アクションプランとして具体的に何ができるかまで進められていたので、そこまでを話していくべきなのか認識を合わせたい。
委員長
前回は次期基幹業務系システムの話が中心となったので、誤解を招いた。第四次総合計画で出されている今後やるべきことを総合的に情報化という一つの手段・方法でどのように支援できるかが今回の推進計画の一番のねらい。広い立場で情報化を捉えないといけない。あくまで行政の中の効率化、合理化を指しているのではなく、市民の満足度、幸福度を追求する上での情報化と捉えて、この計画を作っていくというのが本来の目的と捉えてもらって構わないと思う。
事務局
次期基幹業務系システムの構築は「行政事務の効率化・簡素化」の項目に関わってくる。その部分については、既に具体的な予定を立てているので、アクションプランに近い形で記載しようと思う。この構築は今後のサービスを提供していくための前提となり、総合窓口を実現する方向性としてあげている。
委員
アクションプランのところまでを出していくのか。
委員長
この計画では、具体的なアクションプランまでは入らず、情報化の基本計画プラス少しアクションに入るくらいというレベルではないかと思う。
委員
本委員会では、方向性が間違っていないか、テーマが間違っていないかを進めていくと考えてよいか。
委員
前回、次期基幹業務系システムの構築は粛々と進めるとあり、私どもがやるのは、地域情報化の分野と思っていた。第四次総合計画全体を支援する情報化推進計画を作るのは大変だと思い、情報化の方向性のようなものしか出せないと思っていたところ、同じような質問があったので少し理解した。キャッチフレーズとして、最近よく言われる「安全・安心」を使ったらどうか。
委員長
キャッチフレーズというのは、第四次総合計画にもあるので、それとどうドッキングさせるかが難しい。
委員
第四次総合計画は、まちそのもののイメージ。情報化のキャッチフレーズで、どこでも同じように情報にアクセスできる環境をつくる、そういうサービスが受けられる、というような点からまちづくりのテーマとそれを支える情報化との関係も出てくるのではないか。今回の計画の目標として、めざすべき都市像があって、これを達成するために情報化推進計画を策定するということは、どういう分野に絞るということではなく、全体的に第四次総合計画を支える情報化の大きな切り口を示していくべきであり、アプリやシステムはアクションでやるとしても、インフラがどうあるべきか、サービスがどうあるべきか、情報を提供できる人材をどう育てていくか等の方向性を示すと、各分野で照らし合わせてアプリやシステムがめざす方向性になるのではないか。
委員長
第四次総合計画がベースとしてあって、それを支援できる情報化計画を作る。第1章から第5章まで進んだ上で、情報化推進の方向性の柱が出てくる方が筋としてはいいのではないか。第1章で全体の位置づけを書こうとしているので、かえって違和感を覚える。情報化計画の深みを増していくためにも、第1章の組み方を変えた方がいいと思う。
委員
第四次総合計画があって、横から長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書があった方が理解しやすいのではないか。
委員長
目標設定は、図で全体像を示すより、もう少し文章を付加することで第四次総合計画との関連性を明記する方が良いのではないか。全体的に一つの筋がある方が良い。第四次総合計画の「H基本構想の推進（つながる＋創造する）」について、行政や地域の人がつながっていく、コミュニティという表現ができる。3つの方向性の表現について、「市民が実感できる利便性の向上」とあるが、限定されるのではないか。「行政事務の効率化・簡素化」は人件費の抑制や最適化の問題も入ってくると思われるが、市民サービスの向上そのものでダブってしまう感じもある。行政の効率化・簡素化による市民サービスの向上がわかりやすいかも。その時に市民が実感できる利便性なのか。福祉や経済等いろんなことを考えてみると、豊かさの追求といった変わる言葉が出てこないか。A～Hのすべてに関わるキーワードになると思うので、情報発信力の強化はぜひ入れていただきたい。
委員
情報発信力の強化もわかりやすくて良い。この計画ではどのようなアウトプットを目指すか。何を議論すればよいか。情報とはコンテンツを指すと思うが、ここで議論するのは、どういうツールを使って、どういうネットワークシステムにすれば、情報発信力が身につくといったシステム設計の話ではなくて、どういう情報をどういう人たちに発信しなければならないかをアウトプットのイメージとして考えていた。
委員長
行政ももっと積極的に情報を発信する。市民が情報をどう上手く使っていくか。一番の基本は企業や市民も含めてみんなが発信力を持つ。その中に新しい長崎を良くして行こうという動きがつながりを見せてくる。そういう意味も含めて情報発信力を記載したい。
委員
情報発信力も重要だが、対として情報を受信する力も大事。インターネットには沢山の情報があるが、一般の方々で未だ触れない方も大勢いるのが現状。市民全体を見たときに、受信する力、活用する力も含めて表現できたらどうかと思う。
委員長
キャッチフレーズの中にも情報の価値を実感できるといったような表現があるといい。
委員
「つながる、創造する」ということであれば、行政だけではなく、官民学の連携も一つ要素として入れれば、もっと盛り上がるような意味合いを持たせられるのではないか。
事務局
H基本構想の推進（つながる＋創造する）の部分については、市民との協働が柱になっているので、「協働、コミュニティ」といった表現に調整する。
委員
長崎市としてインフラはどうするのかという疑問が出たときに、どう答えるかが必要ではないか。基本的にはネットワークでつながるというのが前提の時代。その疑問に対して答えが明確になっていない。みんながアクセスできる、みんなが使えるといった教育・人材育成というのが大きな目標。シンプルに明確にする必要がある。
委員
第四次総合計画では、まちのあり方を各分野でこういうまちにしましょうとあるので、全般的な情報化という意味で、情報化についてはこうしましょうといったビジョンがあった方が良い。A～Hの分野で進める時には、情報化の方向性は出ているので、どこでもつながるネットワークがあることを前提にサービスを構築すると考えやすい。
委員長
情報化の現状と課題にインフラの現状を載せてほしい。細かいところまではいらないが、今どういう状況か、合併後も含めてどういうことをやってきて、まだどういう問題が残っているのか。
委員
合併後、周辺の旧7町や離島においても、いろいろ要望がニーズとしてあがってくる。端々や山間部のインフラが現状どうあるか、具体的に把握できればと思う。
事務局
インフラの現状を計画に落としてみる。誰がするのかは別問題としても、それがわからなければ、今後どうしていくべきか決まらない。インフラを整備することによって、第四次総合計画にある各分野で市民の幸福度、満足度を高めていく。
（2）第2章～第4章 情報化の進展、国や長崎県の動向について
委員長
情報に関わる市民アンケートはやっていないのか。
事務局
前回、委員からコールセンターの状況やアンケート等はないかとの質問があったので、今回コールセンターへの問い合わせの統計資料と平成22年度に実施した市民意識調査の結果をお渡ししている。情報という点では、市民が情報をどこから入手しているかと窓口サービスについての部分が関わってくると思われる。コールセンターへの問い合わせの内容については、毎月2万件程度の問い合わせがあり、そのうちの半分は代表交換なので、実質1万件くらいの問い合わせがあっている。カテゴリで多い順は、市民課関係、福祉、税と続いている。
委員長
国の動向は、文章で書かれているが、どういう時期にどういう施策をやってきたか、全体をパッと見渡せるようにしたらよい。
（3）第5章 長崎市の情報化の現状と課題について
委員長
長崎市は、ソーシャルメディアのガイドラインも早く作った方では。
事務局
平成23年6月に策定しており、その件も含めて市で取り組んでいる状況やインフラの状況を追加したい。情報化の課題について気づいた点、追加すべき点等あれば、ご意見をお伺いしたい。
委員長
今後の方向性を示す上での現時点での問題点や課題が出れば、柱について違う形のまとめが出てくるかもしれない。これにこだわらずに出していただければと思う。
委員
情報発信における課題は、光ファイバ網（FTTH）の整備といったものを解決すれば、情報発信というものが非常に充実されるように逆に見て取れる。それも一つの課題解決として大事だが、情報の中身が十分かどうか、が課題ではないか。第四次総合計画にあるように、平和、観光、安心・安全、防災、高齢者向けのコンテンツが、各メディア、チャネルとうまく組み合わせて情報発信ができているかどうかをもう少し検討すべきかと思う。
委員長
行政として情報が十分発信できているのか。長崎市全体として、企業や市民も上手く情報が発信できているのか。いろんな形での情報発信力の強化が必要になってくるので、その辺をもう少し付加したほうが良い。
委員
例えば、平和について、世界へといったキーワードもあったと思うが、ただ単に市内のFTTHを整備するだけでなく、世界へ発信する仕組みは色々なやり方があると思うので、もう少し深く検討しなければならない。
委員
インフラ、情報の発信、受信、利活用。情報化のもう一方のアーカイブしていくところについても、何か課題があるのではないか。例えば、貴重な文化財がデジタルアーカイブしていくというところで、長崎市で手が付いていないところ、各分野、文化財や美術品だけではなく、各部署にある過去の情報の切り口を付け加えられたらどうか。また、利便性について、各種手続のところは、確かに課題ではあるけれども、情報化の課題から外れてしまっている。ワンストップサービスが市内各所で構築できていないことが課題と思われるので、それが今なされていないということをストレートに表現したらどうかと思う。
委員長
ワンストップサービスの実現をもっと強く訴えたい。
副委員長
市民向けに提供している各種情報システムとは、どんなものがあるのか。市民がそれぞれでID・パスワードを入力する必要があるとあるが、市民がいくつもIDとパスワードを持っているのか。
事務局
ここでは、図書館の予約システムや公共施設案内・予約システム等のシステムが単独であるので、市民はシステム毎に登録を行い、カードやID・パスワード等を取得しており、それぞれが連携していないということを記載している。
委員
印鑑証明のカードもある意味そういうものになるかもしれない。宮崎市では住基カードの普及を図るために、印鑑証明を住基カードと合わせて、住基カードの発行率を上げているという事例もある。
委員
国も住基カードに統一してもらいたい意向であって、助成等を行っている。
副委員長
コンテンツの見え方、見せ方について、文字ベースで書くだけでなく、色々な絵を入れる工夫や年齢各層における見え方等も課題かもしれない。
委員
産業・企業の立場で、情報産業の集積や人材の育成についての記載があると、企業が人材の確保に苦労している部分もあるので、長崎市の全体的な情報の利活用にもつながるテーマかと思う。
委員
安全・安心の切り口からのテーマがもう少し課題として盛り込めたらと思う。一つは東日本大震災後の事業継続を行うためのBCPは長崎市としてはどうなっているか。被災状況を素早く把握するための情報の収集能力はどうなのか。他には、高齢者の問題、見守り系のシステムが思い浮かぶが、高齢者問題にどう対応するのかといった点もキーワードとしてほしい。
委員長
課題を3つの柱で書いているから、どうしても範囲を狭めてしまう。第四次総合計画のA～Hの課題をもう一度情報という意味から洗い出してみると、課題を列挙できてくる。それをまとめていくと、柱が見えやすい感じがしてきた。
委員
高齢化の話があったが、長崎市に限らず一般的に申請主義で、行政サービスも申請しないと受けられない。プッシュ型の情報発信も盛り込めたらと思う。
委員長
ここはもう一度まとめ直す必要がある。
事務局より欠席した委員の意見紹介
BCPへの取り組みや、環境対策という点での継続的な節電の取組みへの課題もあるのではないか。
委員長
今後の方向性に求められる、源になる課題というものをもう一度再整備して、A～Hの項目ごとに考えてみる。その中で整理して共通の課題を見出し、それを今後の方向性の柱にしていく。
（4）第6章 長崎市の情報化の方向性について
事務局
今後の方向性について、課題からの整理となるので、柱としては変わりうるとしても、こういった内容を追加した方が良い、といったご意見を伺いたい。
委員長
アクションがどこまでかというのもあるが、A～Hの中で、高齢者の問題や安心・安全の問題に関して、もう少し付加することが必要かもしれない。方向性で述べたいのは、一つは人をどのように育てるのか、職員、企業人、一般の市民等の情報力をいかに高めていくのか。その中で、行政がすべて背負うのではなく、市民がどれだけ参画していくのかが大きくなるので、市民力を高めていく仕組みづくりといった点を一つの方向性として盛り込んでほしい。もう一つは、官民学のパートナーシップ連携の中で、市としての情報化をみんなで進めていく今後の連携のあり方、パートナーシップのあり方についても、長崎市のポリシーを出してもらいたい。
委員
防災の面で大学等との連携の話が最近よく出てきているので、盛り込んでほしい。
委員
長崎市の都市像に「個性輝く世界都市」とあるので、長崎市の情報化推進計画が他の都市とどう違うか、ある意味個性をどこで出すかというのも盛り込んではどうか。そう考えたときに、第四次総合計画のビジョンだと思うが、長崎市の場合、平和、観光、歴史、外国の文化、人材等も個性であるほか、長崎市内には沢山の大学があり、県内でもこれだけの教育機関や研究機関があるところは他にはなく、企業の立地を考えても、日本初の技術を持った企業もある。こういった点を絡めた表現にして、情報化推進計画の中に個性や特徴を盛り込んだらどうか。
副委員長
「行政事務の効率化・簡素化」について、情報漏えい対策も情報化推進の中では大事なことかと思う。情報関連機器の省エネ対策が十分なのか、省エネを考慮した形で整備すべきではないか。ハードディスクを搭載したPCが業務端末として果たして適切なのか。シンクライアント化の方向づけも必要ではないか。クラウド化という話も出ており、データがデータセンターにあれば末端にはデータが無いようなものもあってしかるべきかと思う。その辺を少し考えてみたら良いのではないか。
委員長
今、言われたことは、大事なところだが、全体最適化の推進という中に含まれるのか。個別でやるのが良いのか。ここでいう全体最適化は、どの辺までが含まれているのか。
事務局
取り組みとして、情報関連機器の調達は全体最適化の最たる部分だと思う。ここについては、もっと具体的な書き方ができると思う。
副委員長
データ連携をすべきと書いてあり、汎用機からサーバへとあるが、仮想化を考慮していかないと、サーバが多数出てくると大変なので、その辺も大事になる。
委員
長崎市の情報化の現状と課題で、今、こういうホームページで情報を提供しているとか、システムを導入したが、十分に使われているのか、といったところの分析は、もう少し評価できるのか。そういった情報を取れるのか。例えば、先程の資料で長崎市のホームページで情報を収集しているというのは意外に少ないといった課題があると思うが、各システムについて、どれくらい市民に浸透しているのか評価情報としてほしい。
事務局
全体の浸透度と認知度としては難しいと思うが、公共施設案内・予約システム等の利用状況は低い数字ではないと思う。
委員長
個別のシステムについては、ある程度稼働率・利用率は弾いているのか。
事務局
そこの数字は示すことはできる。今までに導入したシステムは、更新時期に件数等の導入効果を見ながらどういった機能を持たせるかという意味でのリプレースは行っている。
委員
懸念されるのは、他の自治体の情報化計画もそうだが、システム化すれば良いというような結論で終わっているものが多い。決してシステム化するだけが情報化ではなく、システム化されてそれがどのように使われるかまで追ってみるということが大切だと思う。
副委員長
アンケートやコールセンターでの結果、ホームページへのアクセスカウンタを基にした分析等により、どの辺に市民が情報を求めているか、傾向はわかると思う。よく見られているところは充実させないといけない。
委員長
どこの市町村もホームページがどんどん良くなってきているけれども、どこも閲覧者が少ない状況にある。
副委員長
今、長崎市のホームページの管理体制として、各所管課が内容の更新等を行っているのか。どこかに外注して行っているのか。
事務局
現在、ホームページ自体の管理は、広報広聴課が担当しており、全体の取りまとめを行っている。各所管課もホームページを持っているが、当初、業者が開発したものを職員が更新等を行っており、直接更新できるといったタイプではなく、広報広聴課を経由しての更新という形で、更新に若干時間がかかるので、この点は広報広聴課の方でも各所管課で随時更新できるシステム構築に向けて検討しているところではある。
副委員長
そこには、どこまで更新させるかといった難しい問題がある。誰かがきちんとチェックしないといけない。
委員長
長崎市規模になると逆に難しい。数万人規模であれば、もっと住民参加型のホームページに変える可能性も高いが、大きくなればなるほど難しくなる。そういう意味で、情報の課題をもう一度まとめ直す形の中で、もう少し変わってくるかもしれない。また、今後ソーシャルメディアをどう行政が活用していくのか。方向性はどうあるべきか、をもう少し述べたほうが良い。住民参加型の方向性として提示できるかもしれない。住民、企業、官、学の連携の中で、それぞれの役割・特質があると思う。それぞれの役割がどうなのか、その辺を少し整理すると良い。行政だけではなく、企業に頑張ってもらいたいという部分も当然出てくる。行政が全部抱えるのではないという意味でも、協働で連携しながらある意味でのすみわけの重要性を盛り込んでおく方が良い。
委員
情報発信としてホームページ等の発信する場を使って、企業間や異業種のマッチングをさせるような仕組みを入れてはどうか。また、今後高齢化が進む中で、高齢者の方々に情報化による利便性を実感してもらって使ってもらうか、どう救っていくのかということをもう少し明確に書いてはどうか。
委員長
斜面都市という長崎市独特の都市形成を特色に出して作っていくのも面白いかもしれない。今日の新たな宿題として、一つ目は、第1章の目標のところで、長崎市総合行政情報ネットワークシステム基本計画書と第四次総合計画、長崎市情報化推進計画との関連性が不具合な感じという指摘があった。今回作成する計画の目標を明確に深く掘り下げて明示する。3つの柱がここであるのがいいのかどうかも含めて検討する。二つ目は、第5章の情報化の現状のところで、インフラの現状を付加する。情報化の課題については、3つの柱による整理が良いのか、それとも各分野から課題を抽出する中で柱を明記するようなシナリオの方が良いのか、ということも含めて再整備する。特に、利便性の中では、ワンストップサービスを強調してもらいたい。情報発信についても、単なるインフラ整備ということだけではなく、情報の中身（コンテンツ）が十分なのかどうかも含めて再考する。それを踏まえて、第6章の情報化の方向性では、人材育成や連携の問題の指摘があり、情報の保護や機器の省エネ等も含めて追加する。情報化推進の体制も検討していただきたい。
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