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第1回長崎市情報化推進計画策定委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006686

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部情報システム課

会議名

第1回長崎市情報化推進計画策定委員会

日時

平成23年8月19日(金曜日)午後3時~午後4時45分

場所

長崎市議会第1会議室

議題

  1. 委員長、副委員長の選任について
  2. 長崎市の情報システムの現状について
  3. 長崎市情報化推進計画について

審議結果

1 委員長、副委員長の選任について

委員長、副委員長をそれぞれ選任。

本委員会については公開とし、会議録については要点記録とすることを報告。

2 長崎市の情報システムの現状について

資料に基づいて事務局から説明。

委員長
事務局からの説明に対して、意見・質問等はないか。

委員
今後のサーバやデータセンターの位置付けについて、現状どのようにデータが集約されているのか、各部署で散在しているのかお聞きしたい。

事務局
現在、汎用機と各個別システムで管理しており、サーバ等すべてを集約している状況ではないが、集約しようとしている経過にある。今後、データを一元的に管理していこうと進めている。

委員
ネットワークの現状についてお聞きしたい。

事務局
個人情報を取り扱うネットワークと個人情報を取り扱わないネットワークの2つのネットワークがあり、後者については、学校、支所、外部組織等に広くつながっている。

委員
東日本大震災の影響もあり、次期基幹業務系システム構築に関して、災害対策という切り口からの検討要素が構築計画に盛り込まれたのか、教えていただきたい。

事務局
災害時における電力の確保をどうするのかが課題と考えている。現状は業務継続計画(BCP)を策定してない中で、できる限りの危機管理体制をとり業務継続を行っている。

委員長
データセンターを活用していくような方向性は可能か。

事務局
データセンターも頭に置いているが、平成26年度までにデータセンターの設置というのは想定していない。現在、システムの標準化、データの標準化、業務の標準化の3つの項目での標準化を、国の標準化の流れに沿った形で進めており、その先にデータセンターの課題のクリア、自治体クラウドへの転換を将来的なねらいとして持っている。

委員長
時津町、長与町との将来的なデータ連携の構想はあるのか。

事務局
時津町、長与町については、定住自立圏構想という部分で、一つのエリアとして市民サービスや行政サービスができないかといった話は出てきており、長崎市として情報システムを共同利用できないかという提案を行っている。

3 長崎市情報化推進計画について

資料に基づいて事務局から説明。

委員長
今回は第四次総合計画を実現する上で、ICTを利活用しながら情報化を進めていくことで、総合計画にどのように寄与できるかが大きなねらいではないか。新しい庁内の情報システムの改変をベースにしながら、この総合計画を実現する上で、さらに庁内の情報化、市全体の市民サービスに向けた情報化へのアプローチが可能となってくる一つの方向性をここで出していただくのではないか。

委員
長崎市役所は近くに有料駐車場しかなく、住民票等を取りに行くのにバス代や駐車場代がかかるため、社会的コストの削減を図っていただきたい。コンビニ収納や電子申告、電子申請等の電子行政の推進への取り組みを積極的にやってほしい。それを計画に組み込んでいただきたい。

委員
メールマガジンの配信等のサービスが住民目線から見て、市民にどう見えているか、計画を策定する上で貴重な意見かと思うが、アンケート結果やコールセンターへの住民からの意見等の情報はあるか。

事務局
個々の事業実施についてのアンケートはなかなか厳しいが、市政モニターの市民意識調査のアンケート結果やコールセンターの問い合わせ内容について、広報広聴課と協議し、内容を提示したい。

員長委
ぜひ計画に盛り込みたい項目は、いかに地元の事業者や市民と協働するか、新しい地域全体の情報化のあり方、どういう点を盛り込める可能性があるのか。

委員
長崎市が配信しているツイッターを使いやすくもっと親しみやすい感じで、若い層が普通に使える感じで使えるようにしたほうがよい。

事務局
広報広聴課にもその旨伝えたい。

委員長
情報通信基盤について、一部の市民がまだ恩恵を受けられないことに対して、どう対応していくのかも計画に入れる必要があるのではないか。

委員
医療、福祉、介護、図書館等の個人情報も含めてつなごうとしたときに、どのようにつなぐかどこでも検討はしているがまだできていない。そのあたりをどのようにクリアしていくのか。住基カードをもっと活用していくのか。

事務局
個人情報の取り扱いについて、法整備や条例等、法的に大きなハードルがある。住基カードを使う場面が少ないのが現状であり、行政が需要を起こさせるためにどのように住基カードを使うサービスを提供するのかにつながる。また、共通番号制度検討といった国の動きもあり、大きな転換期であることは間違いない。

委員
標準化やデータ連携のイメージはあるが、その中で推進計画の着地点や成果物等求められているもののイメージがわからない。

事務局
個々の具体的な提案は非常にありがたく、意見は大いにいただきたいが、計画として盛り込むときは、ミクロ的な形よりはマクロ的な形で規定したい。

委員長
公共施設案内・予約システムや図書館情報システムなどいろんな個別システムはあるが、みんな個別に管理されているので、使う側からすると本当に使いにくい。それは庁内の情報が共有できていないからだと思う。

一つの目標として、「情報の共有化をどう進めていくのか」がテーマになってくる。

基本ベースは何なのかというところを整理することで、総合計画のいくつか具体的なアプリケーションがイメージできてくるのではないか。

副委員長
システムの調達が市の予算としてバラバラに予算化されているのか、あるところで全体を変えようとしているのか、よくわからない。

事務局
平成26年度までに1つの統合データベースで管理するという大きな考え方があり、予算もシステム管理もすべて寄せ集めて一発で管理をやっていくのが基幹業務系システムの再構築である。この方向性は長崎市で決定している。情報化推進計画で委員の皆さんにご議論いただくことは、これからまちづくりをどうしていくのか、都市像をクリアするために、ICTの利活用でどう支援していくのか、といった大きな視点が一つある。もう一つは、それと同時進行で行政の情報化も、国のICT政策と連携しなければならないため、しっかりやっていかなければならない。行政の情報化の中では、データの標準化や一元管理を行い、いろんなシステムの横の連携をとりながら、市民にスムーズにサービスを展開できるような仕組みを今、整えようとしているのが基幹業務系システムの始まりであって、それとICTの利活用によって、第四次総合計画のまちづくりの方針を実現できるものの考え方をこの推進計画の中で出してほしい。

委員長
市民の幸せをこれからつくっていくときにICTがどう使われたらよいか。

そのための環境、体制はどうあるべきなのかの方向性を出していただきたい。

委員
長崎市特有の課題や市として引っ張っていく部分について、どのようにICTや情報化を絡めていくのかを長崎らしさとしてぜひ盛り込んでほしい。

委員
新しいデバイスの登場によりこれまでの働き方も変わり、いつでもどこでも仕事ができるようになった。基幹業務系システムについても、多岐にわたるデバイスの中でもモバイルの切り口での捉え方を取り入れていただくとともに、市役所職員の働き方を変えていくという観点で考えたらよいかと思う

事務局
来月に第2回策定委員会の開催を予定しており、事務局から案を提示したい。

閉会

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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