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平成23年度第2回長崎市営住宅審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006685

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

建設局建築部住宅課

会議名

平成23年度第2回長崎市営住宅審議会

日時

平成23年11月11日(金曜日)午前10時~

場所

議会第4会議室

議題

議案第1号 市営住宅審議会会長の選出等

報告第1号 市営住宅の概要について

議案第2号 長崎市営住宅条例の改正について

審議結果

議案第1号 長崎市営住宅審議会会長の選出について

会長の選出及び職務代理者の指名を行う。

報告第1号 市営住宅の概要

事務局において、公営住宅の目的及び制度の経緯、市営住宅の種類と管理戸数、入居資格、家賃の算定方法、大園団地第1期建替状況等を説明。

議案第2号 長崎市営住宅条例の改正について

事務局において、長崎市営住宅条例の改正を要する点を説明。

委員
派遣切りのため社員寮を退去した方の受け皿として、公営住宅への単身者の入居を認めるようにとの議論が以前国であったと思うが、今回の改正論議はこれに対応するものか?

事務局
そういった入居については目的外使用で対応している。国から明確な通知があったわけではない。派遣切りされた方への対応は現行制度で対応できている。今回の改正は派遣切りとは別問題と考える。

事務局
今回の法改正は、国からではなく、地方から公営住宅の入居を柔軟にできないかという要望を行い、これを受けたものである。

委員
「本来の入居者」とは、どういう人達なのか。

事務局
現行制度の入居者という意味である。

委員
この表現では、若年単身者の入居は不可というニュアンスになり、結論ありきの資料となる。

また、同居と親族の検討では同居の検討が先であり、資料は順番が逆である。

事務局
資料の作成に不備があった。

委員
公営住宅の目的が、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸するということにあるならば、別に同居者がなくとも貸すべきではないか。民間住宅の圧迫というのは資力要件でみるべきで、法の目的から見ると座りが悪いと考える。

事務局
元々市営住宅は世帯向けに建てられたもので、同居親族要件があって建設を行ってきた。

法の目的には、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸するとあるが、法において同居親族要件もある。この同居親族要件が今回法律で廃止となる。

本審議会に同居要件の廃止によるメリットとデメリットを示しているので、どうすべきかを検討していただきたい。

事務局
公営住宅は元々世帯単位で考えていたが、社会状況の変化もあり、入居枠を広げていこうという国の考えもある。そのなかで本市の状況を考えたときに、応募倍率が上がった時に、母子世帯等への住宅の提供がどうなるか、という課題もあり、今回の議題となった。

委員
新たな入居者だけでなく、高齢夫婦の世帯が単身世帯となった場合等既存の入居者の資格の面からも検討する必要がある。

事務局
既存入居者については、高齢夫婦の世帯が単身世帯となった場合など、その方の希望に基づき入居承継を認めている。

事務局
公営住宅法で、住戸の明け渡しを求めることができるとの規定はあるが、高齢夫婦の世帯が単身世帯となった場合において、明け渡しをするようにはなっていない。

委員
3DKなど広い部屋に住んでいて単身になった方が、より狭い住戸に移りたいというのであれば、移ってもらう方が法の趣旨にもかなう。

事務局
ご指摘のとおりと考えている。住戸のミスマッチについては住み替えを検討すべきと考えており、本市の長寿命化計画にも盛り込んでいる。

委員
倍率が高く入居が難しいと聞いている。

委員
高齢になってから、住み替えをして今までの住み慣れた団地から離れるのはかわいそう。同じ団地でと思う。

委員
本来入居者という文言はよろしくないと考える。

委員
公営住宅は単身が多く、周りとの仲間作りが大事となっている。

委員
ルームシェアでの管理の問題を理由に挙げているが、民間ではルームシェアが実際にあっており、市営住宅においても将来的に必要になってくると思う。今の内からルームシェアの問題とその解決方法を検討しておいた方がよい。また、長崎市にあっては、現実に同居親族要件の廃止の要望はあっているのか?

事務局
大都市においては要望があっていると聞いているが、長崎市においては要望はあっていない。

民間ではないが、UR都市機構、以前の住宅公社においてルームシェアを行っているが、入居者1人1人と契約を結んでいる。

ゆくゆくは考える必要があると考えるが、当面は現状維持と考えている。現行の公営住宅法では困難である。

委員
今のところは、市の考え方で仕方がない。ただ将来的には検討を要する。

会長
今のところは、市の案とし、将来的に検討を要することとしてよいか。

委員
資料の作成方法に問題があるが、結論としては賛成。

会長
議案について、事務局案を了承してよいでしょうか。

委員了承

事務局
1.本来入居者の意味を追加資料とする。2.同居と親族に関する議論については、会長と相談しながら、追加資料を提出する。

委員
大園団地は戸数を減らしているが、市全体の入居倍率は高い状況である。今後の建て替え計画と住戸数を教えてほしい。

事務局
長崎市公営住宅等長寿命化計画で適正戸数を示している。現在9,500戸近くあるが、9,000戸を目標としている。本市の人口減や公営住宅の耐用年数(70年)を踏まえ、戸数を減じている。

建て替え計画については長寿命化計画で地域の需要を踏まえ、改善や用途廃止等を位置づけている。

事務局
建て替えを行った滑石団地や大園団地は昭和40年代後半~50年代初めに作っている。
住宅が不足しているという状況で過密状態に作っており、同じ状況で作ると部屋が狭くなってしまうため、これを避けるため戸数も少なくなった。今後は平成28年度までには9,000戸と考えているが、どこでも減らすのではなく、必要なところには借上げ等による配置も必要と考えている。

委員

要望として、今後の議論を行うために、長崎市公営住宅等長寿命化計画をいただきたい。

事務局
委員には後日配布する。

会長
今後のスケジュールは?

事務局
年度内にもう一度開催したい。

審議終了(午前11時35分)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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