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平成23年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006675

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局環境部環境保全課

会議名

平成23年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時

平成23年6月13日(月曜日)午後2時~

場所

長崎市民会館 6階第2・3会議室

議題

(1)平成23年度の協議会の進め方(専門部会の設置等)について

(2)東日本大震災に伴う、夏期の電力量不足による節電対策について

審議結果

会長
ただいま事務局から報告がありましたように、委員の過半数の出席を得ておりますので、平成23年度第1回長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を開催します。本日の議題は、「平成23年度協議会の進め方ついて」それと「東日本大震災に伴う、夏期の電力不足による節電対策ついて」の2点となっています。「平成23年度協議会の進め方について」事務局から説明をお願いします。

事務局
事務局より、「平成23年度協議会の進め方について」について説明。(省略)

会長
実行計画の中・長期編にある削減戦略あるいはロードマップに取り上げられている施策を、今後どの辺りに重点をおいて進めていくのか、具体化していくにあたっては2つの部会で検討して進めていきましょうということですが、質問、ご意見はありませんか。

委員
全体的な協議はこれまでやってきたので、今後は、各施策の内容について具体的に検討した後に、協議会で全体を改めて検討するのが、バランスの良い長崎市の温暖化対策になるかと思います。

委員
先ほど言われたとおり、部会でやるのがいいと思います。そこで提案があります。削減項目等4つのカテゴリがあるわけだから、公平に全員に振り分けてやる事も必要ではないでしょうか。

会長
私たちで作った計画をこれから具体化するための検討ですから、みなさんが参加出来るような形に出来ないのかということだと思いますが事務局の方はどうお考えですか。

事務局
4つの戦略の中で、まちづくりやエネルギーなどは、専門的、技術的な議論を頂きたいということと、人数については、作業部会という性格を考えて、少し人数を絞った方が、突発的な作業にも対応出来るのではないかということで、6名位ということで考えさせて頂いた。みなさんが公平に参加出来ないかという意見については、会長と相談させて頂いて、いかにみなさんのご意見を頂ける形に出来るのか検討させて頂きたいと思います。

会長
私たちは出来るだけ多くの方で作った方が、実施の段階に移った時に力になれるのかなという気がしています。

委員
部会を作って具体化していくことに異論はありません。基本的な事を1つお尋ねします。東日本大震災が3月11日におきて、そもそもこの実行計画が、原子力のエネルギー、再生可能エネルギーの今の割合とかそういったものが、3月の震災が起こる前の段階で策定となっていると思いますが、事務局のお考えを示して頂ければと思います。

事務局
東日本大震災の関係ですが、今回策定している中・長期のロードマップというのは、その前に策定をしています。中・長期編の例えば18ページの「排出削減積上げ量」ですが、43%削減するための温室効果ガスの削減対策ということで様々な対策を積み上げているのですが、電力需要、電力排出計数の改善によるCO2排出量の削減というところでは、原子力による排出計数の低減というところも入っているので、計数が変化しており、当然積み上げが可能かどうかというところは、震災後大きく変わっていると認識しています。ここは、今後、国を挙げてエネルギーに関する議論は再生可能エネルギーの方に傾くという事が予想されますので、その議論の状況をよく把握して、この積み上げの影響というものを確認し、社会状況等の変化により、必要であれば内容を見直すということで、適切な対応を図っていきたいと思っています。ただ、基本的な対策というのは、震災前も震災後も大きく変化するものではないと思っているので、その辺については滞りなく、協議会の意見を賜りながら、出来るところは後回しせずに進めていきたいと考えています。

委員
必要な見直しを行うということでしょうが、18ページの85万3千トンのうち、電力需要の22万5千トンが4分の1の割合を示している。ここがおそらく変わってくると思います。国がどうするかという事が見えてこない中で、大きな割合を示すここの数値は、出来るだけ早い時期に見直しをして頂ければと思います。

委員
3ページの「協議の進め方の手順2」というところですが。重点的施策の設定をして、これに関しては主に協議会で進めるということですので、これは1月に審議するという事で理解してよろしいでしょうか。

事務局
主に協議会で進める事項というのは、どちらかというと、市の施策として市が直接やらないといけない仕事と、様々な主体の方にやって頂く事項というのが、中・長期の中でも色々ありますので、その中で市役所がすることによって、実際、市民事業者の方に動いて頂くような事項については、主に当協議会の部会でご審議いただいて、また、その中で重点的な市民の取り組みというところで、例えばノーマイカーのところでは、中期の目標を達する為には、「自動車にあまり頼りすぎないまちづくり」というところが、大きなところとなってきますので、そういったところを協議会で進めていこうということです。

委員
長崎市の温暖化対策を考えていく上で、この実行計画協議会と地域協議会というのがあると思いますが、地域協議会との関係性が本年度の計画の中にはないような気がするが、昨年度地域協議会の市民ネットワーク「ながさきエコネット」が立ち上がったと思いますので、そことの関係も少し考えた方がいいと思いますがいかかでしょうか。

事務局
実際に色んな計画を立てて、行動をおこして頂くのは市民、事業者、行政だと思っております。今年度の計画の中で、部会の方が専門的・技術的ということですが、アクション9の市民ネットワークの構築ということで、市内で環境活動を積極的に実施されているところを中心に、昨年「ながさきエコネット」を設立させて頂いたんですが、そことの関係も当然ありますので、例えば部会を進めていく中で必要があれば、そこの意見も繋げていきたいと思います。

中・長期のロードマップを作る中では、将来ビジョンを設定する時は、その市民の方と市の担当部局、協議会委員の3者で将来ビジョンのワークショップというのをやっておりますので、今後も引き続き、そういった市民の方との共有作業というのも必要だと思いますので、会長と相談させて頂きながら考えていきたいと思います。

会長
今のご意見は、先ほどの委員のご意見と共通する部分があると思うのですが、この温暖化対策問題を進めていく上で、専門的、技術的観点からの議論と書かれているが、そうではなく、少し市民の関与が必要ではないかという意見がでていると思います。今までの国の政策等の検討会議が、主として供給者側の議論中心で、消費者側の議論というのが今まで欠けていたと思います。そういう意味では市民、消費者、要するに今回の電力不足の問題でも、やろうと思えば東京首都圏で29%の削減が出来ているという社会的な実験もあるわけですから、そういう意味では、消費者がどこまでやるのかという議論がもう少し必要ではないかと思います。そういう意味からすると市民、消費者側というのを、ここではどう組み合わせていくのかというのを少し課題として残した方がいいと思います。

会長
他にございますか?そうすると、もう少し広く市民の方の意見を、どう反映させるかという問題について指摘をいただきましたが、概ね、今回の23年度の協議会の進め方、専門部会の設置等につきまして、ご了解頂いたということにさせて頂いてよろしいでしょうか。

委員
異議なし

会長
では、頂いた意見は私と事務局の方で相談しながら調整したいと思います。

2点目の「東日本大震災に伴う、夏期の電力量不足による節電対策について」、この件つきましては、今回、委員(エネルギー事業者)から関係資料の提出がありますので、ご説明をお願いします。

委員
委員(エネルギー事業者)から「東日本大震災に伴う、夏期の電力不足による節電対策ついて」の説明(省略)

会長
ありがとうございます。続きまして事務局から説明願います。

事務局
事務局から「東日本大震災に伴う、夏期の電力不足による節電対策について」の説明(省略)

委員
今、国民、市民に節約節約ということで、一生懸命に言って、市の方でも一生懸命取組んでいますが、例えば、電力会社が全ての家にLEDを配付するとか、その位の覚悟がないと、ただ足りない足りないと言っても、何も変わらないと思う。長崎市の方から節約した方には抽選でとか言っていますが、そういうのも電力会社が、例えば前年が去年の5月で1万円で、今年8千円まで抑えた家庭があれば、その差額の2千円は逆にプレゼントしますみたいな、そのくらいの気持ちを見せてもらわないと、結局この震災が落ち着いたらまた電力金額を上げるとしか私は思えない。その辺は、もう少し市民が納得するような形で、電力が足りないから一生懸命集めてますというのは、1つの会社しかないんですから、それは当たり前のことで、もう少し市民の気持ちに立った事業をして頂きたいと思います。

委員
厳しくも有りがたい意見だと思います。本当にありがとうございます。

節電の為のインセンティブがどういうものがあるかというのを、一生懸命考えていきたいと思います。LEDを実際に配付するというのは難しいかもしれないですが、ご指摘頂いたような1社独占を許された会社ですので、そういった努力が足りないのではないかというご指摘というのは厳しく受け止めて、その中で、供給責任というのをきっちり果たしていかなければいけない、その上で、お客様の安全、安心、より低減な、安い電力供給というのをこれからも努めさせて頂きたいと思いますので、ぜひそういった厳しい意見を頂きながら、努めていきたいと思います。よろしくお願いします。

委員
先ほど委員からあったように、今回の事は端的に言えばエネルギー問題であり、社会的選択の中で節電という事がクローズアップされて、例えば15%節電するとした時には、事務局にざっと計算させたんですが、9万7千トンのCO2排出量の削減になります。これは2030年までに43%削減という目標を掲げてますが、それの約1割に相当します。さっきありました電力排出係数による効果までは及ばないですが、その半分弱かと思っています。なんとかこの危機を、温暖化対策に活かしていけないかと思っていますので、ぜひそういう視点からのご意見を頂ければと思います。

委員
温暖化防止というところでは温暖化懐疑論なども推進員さん自体もお持ちの方いらっしゃいますが、資源に限りがあるというのは誰しも認めざるをえないということで、その資源をいかに長持ちして後世に残すかということで、それは、省資源・省エネルギーで我々がこの時代でやっていかないといけないことは当たり前のことではないかと思います。温暖化防止センターでは、昨年から省エネの為の家庭のアドバイザーを養成していて、現在、県内に今17人の人材を養成しております。特に長崎は被爆地でもありますので、脱原発という事では、率先してアピールして行く必要があるのではないかと思いますので活用して頂ければと思います。

委員
先ほどの委員の説明資料で、石油エネルギーの調達予定というのがありましたが、石炭については問題ありませんか。

委員
石炭につきましては、お配りしております資料の燃料の確保に向けた取組み状況についてをご覧頂きたいんですが、ここに内訳がありますが、オーストラリア・カナダ等と数年契約しておりますので、当初から使用量を確保しているのが現状です。

委員
もう一点ですが、再生エネルギーという事で、メガソーラーとか計画されていますけども、この辺について長崎県で新たな視点の計画とか、例えば先の計画を前倒しするなどの計画がありますか。

委員
メガソーラーにつきましては大村湾の当社の跡地に3,000キロワットの計画をしておりますが、前倒しする予定は今のところはございません。今後、現在の状況を踏まえて、再生可能エネルギーに取組めれば一層推進していかなければならないので、その中でぜひ検討をしていきたいと思っております。

委員
長崎市とか色々と対策をしていますが、この機会だからこそ、本当に節電というのを考えていく、いい機会だと捉えた方がいいのではないでしょうか。私のところも、当然前から間引きしたりとか色々なことやっているのですが、小さい事から色々出来るんじゃないかなというようなことが実際ありますので、堅苦しく考えずに、実践上でやれる事をどれだけみんながやれるか。その視点に立って個人でも企業の方でも徹底してやると違ってくると思います。そういったアイデアをみんなが持ち寄ってやることによって色んな事が生まれるのではないか。あとは長崎市がやっているんであれば、県も当然ながらやるでしょうから、行政主体となってやることが必要じゃないかと思います。

委員
資料では、原子力が停止した場合に余剰電力3.5%という想定がありますが、大型の発電所が1台トリップしたらもうブラックアウトを起こします。ですから実行状況を見ながらブラックアウトだけではなんとしても避ける手立てをとって頂きたい。

会長
需要量の変化、節電の状況みたいなものがどの位の頻度で情報としてどう把握され、どう反映されているのかというのがよく見えないのですが、その辺りを教えていただきたい。我々が節電するとその日のうちに、あるいは1時間後位には運転に反映されるのかどうかよくわからないので。

委員
当社の本社で、日々のお客様が使用している電力状況を把握しております。それに応じて発電所をどれだけ運転させるかという調整をしています。その把握の頻度がどれだけ集まっているのかは私もはっきりわからないのですが、使用されている電力量の歩合についてはオンタイムで常に監視しています。先ほど指摘頂きました3.5%という非常に厳しい供給力の中で、発電所1個分が止まったら、ブラックアウトする可能性がありますので、それが絶対ないようにと考えているところです。

会長
それでは私たちの節電の努力というのは、かなりのスピードで反映されるという事で努力すればいいわけですね。

委員
資料2長崎市節電連絡会議の設置についてですが、市民代表である議会も、このメンバーの中に入ってよく認識していただきたいと思うんですが。

委員
この節電連絡会議につきましては、事務レベルの人間が集まって、施設の照明の間引きとか、具体的に実行していこうという集まりです。当然、緊急時においては全庁的な取り組みということで、行動しないといけないので、緊急時には市長・副市長・部長等ということで、ここに議会事務局長が入ってくると思います。議会事務局も含めて節電対策本部ということで、ここで緊急時には全庁体制を取ろうと考えています。

委員
基本方針案の策定というところで、連絡会議そのものは市役所の全庁的なメンバーで構成されているということですよね。節電対策本部は、市長・部長等で構成するメンバーということですが、基本方針そのものは庁内の全庁的な取り組みと、あと市民とか事業者向けに呼びかけたトータルの基本方針というような考え方でいいのでしょうか。

委員
基本方針案ですが、案がとれれば、全庁的な取組みということで、当然、市役所の照明とかそういう節電対策をどうするのか、あと市民・事業者に向けてどう周知・啓発をするのか、ということについて全庁的に取り組んでいくものでございます。

委員
みんなが節電を頑張ってこの夏を乗り越えられた時に、それでもまだ原発を稼働させるかどうか非常に気になるのですが、この夏を乗り越えたら、結局、原発で今止めているのはもう動かさなくていいのではというようなことがもし考えられるのであれば、市民の頑張る気持ももしかしたら違うのではないかという気がしますし、長崎市も電力不足対策と言わずに、いっそのこと原発を再稼働させなくていいような対策みたいなところでやれば、本気度も変わるのではないか。結局乗り越えた後に再稼働されたら一体なんの為に頑張ったのかなと考えたら先ほど言われた委員の考えにつながるのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。

委員
確かに、このまま原子力発電所3基が動かないままでこの夏を乗り切ったら、それだけの供給力でやれるのではないかという疑問はあると思います。ただ、乗り切るにしてもぎりぎりの綱渡り的な状況で、供給量3.5%というようなところでやっておりますので、その辺りはこの夏の気温の変動とか、今後の需要の変動とかもわかりませんのである程度の供給余力をもっていきたいというのもあります。その上で長期安定して、燃料の調達も含めて供給責任を果たしていく為には、原子力の課題というのは当社としては重要というように十分認識しております。その上で今国民的な議論、今後のエネルギー政策をどうするか、原子力発電所をどうするかというのが議論されていくのかと思います。

委員
電力を使わないようにするということは、節約しかないと思います。エアコンにしろ冷蔵庫にしろ、照明にしろ、出来るだけ時間を短縮するというのが一番簡単な節約の方法だと思います。ノーマイカーデーを月に1回する前に、車を少し減らすか、小さい車を買って頂く人を奨励するとか、冷蔵庫やテレビはもっと小さいのに買い替えた人にはご褒美をあげるということで、出来るだけ節約をするということを考えて欲しいなと思います。その辺がこの計画の中にどこにもないなと思って少し不安に思っています。

委員
節約をして頂けるような仕組み作りというところがやはり大変大切だと思っています。中・長期の中で、この辺のインセンティブをどう作っていこうかというところも今後検討させて頂こう考えています。あと節約する場合の、今後市役所としても市民のみなさんにお伝えしていきたいことは、例えば、すだれとか、色んな生活の中の知恵というところも忘れかけているところが多いと思いますので、そういったところも、ただ単に決して暑いだけではなくて、少しみんなが快適というまではいかないですけども、そういったところも提案できるように今後進めていきたいと思っています。

会長
この節電対策、地球温暖化対策、電力に関しましても供給者側と消費者側両方あるわけで、こういったエネルギー計画に関して、今までは供給者側主体の計画づくりで、供給者中心の議論がされてきたわけですけども、ようやく今回の事故以降、消費者側の議論というものが増えてきたのではないかと思います。これからは供給者側と消費者側が信頼関係を作っていくという事がとっても重要な事になってくるのではないかと思うんですが、そういったプロセスの1つとして今年の夏、消費者側もコントロールして、それに対して供給者側も応えていくという関係がこれから出来ていけばいいんじゃないかと個人的には思います。この件につきましては、ご報告を受けたということで、ここまでにさせて頂いてよろしいでしょうか?

委員
はい

会長
私の方から問いかけさせて頂きたいと思うんですが、議題1の関係ですが、今後、専門部会を設置して、低炭素まちづくり部会、エネルギー部会で、具体的なエネルギーの使用量の削減、CO2の排出削減に対して議論をしていくわけですが、協議会の今までの議論のプロセスの中で、私自身重要だなと思っているのが、コンパクトシティをどういうふうに進めるのかという課題と、もう1つはノーマイカーデーをいかに達成して、その中で車のない社会、それをどういうふうに結び付けていくのかという、この2つの事が重要と思っております。これらについては8月以降、議論を進めていくことになると思いますが、今日はまだちょっと時間が残っていますので、みなさんとこれらの課題の進め方、あるいは、何か具体的な提案等について議論できたらと思っています。例えば、コンパクトシティにつきましては、これは事務局の説明もありましたけど、方策について、あるいは検討するプロセスの中で、市役所の担当部局の方と私たちと意見交換をする、私たちの思いをぶつけ、あるいは、そういった部局が何を計画しておられるのかということを、私たち自身もヒアリングをして、というような事も必要だと思っています。そういった機会にまた検討したいと思いますが、ノーマイカーデーの方ですが、こちらについては県の方でノーマイカーデーをやっていますが、それと連携しながら長崎市の方で協力しながら進めていく方策を考えたいと思っています。ノーマイカーデーに協力して頂いた方に、何らかのメリットが提供できるシステム作りというのが必要かなと思っています。そういった事についてもこれから検討していきたいと思っています。何かございませんでしょうか。

委員

ノーマイカーデーの問題ですが、私から見ると、上層部だけが走って、我々一般の人はあまり関心がない。だからこれをどうするかということですね、やはり一般の人たちにしないと、県とか市とかそういうところだけがノーマイカーデーというようなそんな感じですので、これを一般の人にどうやってさせていくのかという事がやっぱり私は大きな問題だと思います。

委員
昨年度エコライフフェスタというものが10月に水辺の森公園でありましたけども、たくさんの方がいらっしゃったということですので、遠足も家に帰るまでが遠足ですので、エコライフフェスタに来て頂いた方も、家に帰るまでが参加ということで、ノーマイカーデーをうまくあてて、ノーマイカーでエコライフフェスタに来て頂くと何か良い事があるということでうまく企画をすると良いんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか?

会長
エコライフフェスタっていうのはいつでしたか?

事務局
今年の10月15日土曜日に水辺の森公園で開催する予定です。そこから1週間がエコライフウィークということで、家庭や事業所・学校・職場等色んな場所でエコ行動をしていただくというのを今年度もやる予定しております。

委員
ノーマイカーデーですが、先ほどおっしゃられたように、その日にやると、公共交通機関が混雑したりするので、その地域によったり団体によったり分散することはどうかなと考えています。

会長
その他ございませんか。それでは議題のその他について何かありますか?

事務局
お手元に資料の3ということで、長崎市平成20年度温室効果ガス排出量確定値ということで、提出させて頂いてます。同じく冊子の方で、今日お配りさせて頂いているのが、平成22度版・長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書ということで、これは昨年度の3月の協議会の中でご報告させて頂いて完成をしている分がございます。年次報告書の中では、平成20年度の温室効果ガスの速報値ということで、提出をさせて頂いておりましたが、その後、運輸部門統計資料等、若干年度を越えて新しく出ておりますので、その分を反映させて、今回6月に確定値ということで提出しています。温室効果ガスの排出量的には資料3の5ページを見て頂きますと、4番に確定値と速報値の比較ということで、速報値に比べ確定値の温室効果ガスの算定値が2,000トン増加しました。増加した主な要因は運輸部門において平成19年度統計値を用いて算定したものを新たに平成20年度の統計値で算定して確定値というものを作成しています。こちらの協議会の方にご報告させて頂いて、今後公表ということで取り扱いをさせて頂きたいと思いますのでご報告させて頂きます。今後、毎年の実行計画の進捗管理というのをこの協議会の方で行って頂きますけれども、だいたい夏場に、温室効果ガスとしては、2年前の速報値及び1年前の各事業の進捗管理というのをご報告させて頂いて、そのうち確定値というのを少し遅れて出していくというような、作業サイクルになりますのでよろしくお願いします。今年度だけは、計画等と策定の関係で速報値と確定値とかなり近い時期でご報告をさせて頂きました。それから、確定値の方に落丁がございますので、後ほど、精査して新しく提出させて頂きますのでよろしくお願いいたします。

会長
連絡事項などございますか?

事務局
次回、協議会等の説明(省略)

会長
以上をもちまして本日の協議会を終了とします。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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