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第16回（平成23年度第6回）外郭団体等経営検討委員会

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第16回（平成23年度第6回）外郭団体等経営検討委員会

日時

平成24年3月28日（水曜日）午後1時30分～

場所

議会第2会議室

議題

1　社団法人長崎市母子寡婦福祉会について

2　財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会について

3　社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

審議結果

会議　行政体制整備室から、社団法人長崎市シルバー人材センターの提言書（案）の変更点の説明。

委員長
議題に入る前に前回委員から指摘があった社団法人長崎市シルバー人材センターの提言書（案）について、修正した資料を配っている。

前回の修正内容は反映させているが、どうか。

特に無いようなのでこの内容で提言書を決定したい。

議題1　社団法人長崎市母子寡婦福祉会について

• 行政体制整備室より前回の審議内容、前回の指摘事項、今後の検討内容について説明。
• 子育て支援課より資料の説明

委員
公益法人制度改革はどちらに移行する予定か。

子育て支援課
一般法人を目指す予定である。

委員
なぜ寄付金等の控除がない一般法人へ移行するのか。一般企業から賛助金を募ることと整合がとれていないのではないか。

子育て支援課
寄付控除のありなしだけで判断しているわけではない。

委員
一般法人を目指す理由はなにか、公益法人になじまないのか。

子育て支援課
団体が総合的に判断したものである。判断の根拠の詳細までは把握していない。

委員長
市としては団体の判断をどう考えているのか。

子育て支援課
市の業務を団体に委託しているが、団体の法人格については団体の判断を尊重したいと考えている。

委員長
市と関係している事業はなにがあるのか。

子育て支援課
補助事業として三和地区子育て支援センターの運営、委託事業として公立保育所調理業務、母子家庭等日常生活支援事業である。

委員
一般法人を目指すのであればNPO法人でもいいのではないか。

公益法人を目指さないことは簡単であるが、団体の中できちんと議論がされて出された結論なのか。

子育て支援課
団体が内部協議を行い、方針として一般法人を目指しているが、団体の正式な方針として理事会で決定したものではない。

委員長
市との関係は委託のみか、委託がなくなれば検討委員会の対象からはずれるのか。

また、公益法人制度改革の市の方針はどうなっているのか。

行政体制整備室
平成18年度に外郭団体の基準について、市の出資等が25％以上の団体、又は市の職員を派遣している等業務的関連性が深い団体としていたものを、市の出資等が50％以上の団体、又は市の出資等が25％以上で市が最大の出資者であるものと整理した。そのことに伴い、外郭団体ではなくなった団体を関係団体とした。

この関係団体は、市が設立等に深く関与している団体等であるため検討委員会で審議を行っており、委託の有無を審議の対象の基準としていない。公益法人制度改革については、できる限り公益法人を選択するよう依頼しているが、最終的な判断は公益法人のメリット、デメリットを含めて団体の状況に応じて行うこととしている。

検討委員会としては団体の判断に対して意見を述べてもらいたいと考えている。

委員長
公益性が高いのであれば、公益法人を目指すべきである。

委員
市全体の母子寡婦の人数に対して、団体が支援している者の占める割合を質問していたがどうなったのか。

また、収支の改善について、収支が悪化しているにもかかわらず、経営改善計画が曖昧だったので質問していたが、その回答はどうなったのか。

子育て支援課
国勢調査の数は、母子と父子の世帯数で、団体の人数は母子と寡婦の人数であるため、単純に比較はできない。

収支の改善については、独自の取り組みとして会員を増加させ、会費を増やしたり、収益事業のプール食堂のメニュー改善により収益の向上に努めたい。

委員
経営改善計画がどうかと判断する中で、会員を増やすことと、事業を改善することは理解できるが、会員は毎年変わっていくので、その構成が入会、退会も含めて明らかにならないと、会員の増加見込みが妥当な数字かどうか判断できない。

また、団体はどこを対象に、どういう事業を展開していきたいのか、その妥当性についても議論できないので説明してほしい。

委員長
会員と賛助会員の違いはなにか。

子育て支援課
会員は、団体の目的に賛同できる方が参加し、会費は年1,200円である。賛助会員は、企業、団体等に1口3,000円で加入をしていただく新しい取り組みであり現在は存在しない。

委員
計画の根拠が曖昧であるが、会員を本当に増やせるのか。現在、企業も苦しい経済状況の中で、賛助会員になるメリットはなにか。

やはり、母子家庭の支援が目的であれば、賛助会員より公益法人となって、寄付を募る方が整理がつくと思う。

委員長
数字的な経営計画を出せないようであれば、今後の経営について議論できない。

今後団体の一つの姿として、母子寡婦の方々の親睦団体として公的な役割を果たすような団体があると思う。

団体の経費削減を行いながら、小さくても会員のためになるような団体にしていくための議論が必要なのではないか。

委員
現在、団体の存在意義は、市からの委託である調理業務によって母子寡婦の雇用に寄与していることであると思う。

市が委託を続けられればいいが、もし調理業務が民間に委託された場合、団体の経営が成り立たなくなるのは明らかであり、その他の支援もできなくなる。

今回賛助会員などいいアイデアも出ているが、母子寡婦に対しての支援の輪を広げるために、会員に団体の目的を理解し支援しようする個人を加入させるなど、抜本的な改革となる計画を考えなくてはならない。

今後、市は積極的に団体の自立や経営改善策についてアドバイスしていくべきではないのか。

委員長
今後どのような方向で議論すべきか。中途半端な改善計画では、団体の議論を進められない。

行政体制整備室
調理業務や子育て支援センターの委託の妥当性、プールの目的外使用の許可等、市としてどのような方向性を持って団体に関与していくか議論していただきたい。

委員
団体の目的というか、団体の今後のビジョンを示していただきたい。

委員長
現在の状況で結論を出すのは難しい。例えば、団体がなくなった場合何が困るのであろうか。団体の必要な部分はなんであろうか。

子育て支援課
会員の方々の悩みや相談、情報交換等、貴重な場を提供しており、真摯に対応されている。団体は福祉の維持、向上といった部分に大きく貢献しており、団体の存続は重要である。

委員長
団体の必要性をきちんと整理して説明してほしい。

委員
市全体の一人親家庭への支援を示して、その中で団体が占める部分を説明してほしい。

委員
地域全体としての支援と団体の支援を比較できるようにしてほしい。

議題2　財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会について

• 行政体制整備室より前回の審議内容、前回の指摘事項、今後の検討内容について説明。
• 調査課より資料に基づき説明。

委員
現在は基本財産があるので運営を行っているが、なくなったら団体を廃止すると聞こえるが、それでよいのか。

調査課
被爆者の高齢化に伴い年間1,500人程度減少しており、団体の収入も減少している。

そのような中で、団体の組織体制等の見直しは随時行っていくが、今後一定の時期に判断が必要であると考えている。

委員
基金が4種類あるが、今後も各運営基金を相互でやりとりしていくのか。

調査課
公益法人へ移行する計画を提出した際、今後は収益事業と公的事業の基金のやりとりはできないと聞いている。

温泉保養所運営基金は平成37年度に、全体としては平成43年度に赤字となる見込みのため、その10年程度前までには団体の整理を検討すべきと考えている。

委員
健康診断業務は団体の主な目的であると思うが、立山荘や大和荘の運営は、基金を取り崩してまで行う必要があるのか。

また、その運営は当初の団体の目的から逸脱しているのではないか。

調査課
立山荘は、利用者、運営経費、基金の状況等から平成24年3月末で廃止することを決定している。

大和荘の継続については旧大和荘の稼働率が72.8％と一般の宿泊施設と比較しても高い状態であり、一定被爆者の療養宿泊施設として被爆者の健康と福祉の増進に貢献していると判断したものである。

また、立山荘を廃止する現時点において、大和荘も廃止するという状況ではないと判断している。

委員
宿泊費の設定が安価であることが稼働率が高い要因ではないのか。

また、前回の説明では一般にも開放しており、利用比率は一般2に対して、被爆者は1という説明ではなかったのか。

調査課
宿泊費は被爆者が4,800円、被爆者の付添等が5,500円、一般が6,500円と周辺の宿泊施設と比較して確かに安めとなっている。

しかし、団体は営利を目的としておらず、被爆者に利用しやすい宿泊費を設定している。

先ほどの利用比率は、立山荘のものであり、新大和荘の状況は現在100％に近い稼働率となっている。

また、利用者も被爆者とその関係者が大半を占めている。

委員長
健康診断が黒字であればまだしも、赤字となったにもかかわらず、療養宿泊施設を続けて行くのか。

調査課
団体は被爆者の福祉を増進することを目的としており、基金も一定あることから、経費の縮減に努めながら継続していくつもりである。

委員
基本財産はどうしたのか。

調査課
前身の長崎市原爆障害者治療対策協議会から30万円寄付を受けている。

委員長
基金はどこが出したものか。

調査課
基金は過去からの健康診断の収益を積み立てたものである。よって団体の基金は、被爆者のために還元していくこととなる。

委員
今後、団体の収支が悪化していくことは間違いなく、毎年の収支を把握し、収支予測を修正しながら、適正な管理を行っていくことが大切である。

委員長
健康診断事業を少しでも長く維持していくために、療養宿泊施設を廃止するという判断もあると思うが、現実的には新大和荘を導入したばかりの時期であること、被爆者の利用状況が高いこと、被爆者の減少を見込んだ上で今後の計画が作成されている等を考慮し、当面の間は、施設を維持していくことが妥当であると考える。

また、団体の業務内容が被爆者への支援という、市の大切な事業の一部であることから、このような内容で提言を取りまとめたい。

調査課
団体の理事に市の部長も入っているので、決算の状況を把握し、経費の削減にも努め、団体の廃止の判断時期についても意見を述べていきたいと考えている。

議題3　社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

• 行政体制整備室より前回の審議内容、前回の指摘事項、今後の検討内容について説明。
• 文化観光総務課より資料に基づき説明。

委員長
市からの支援金はいくらか。

文化観光総務課
補助金と委託料を足したもので、平成22年度は約1憶9千3百万円となっている。

委員長
現在平成24年度からの事業計画を作成中なのは説明にあったが、それ以前の計画はあるのか。

文化観光総務課
平成20年度から平成22年度の事業計画を作成したものが資料のアクションプランである。その成果の検証・課題の整理を先ほど説明した。

委員長
事業計画とその検証は分かったが、事業計画と予算の推移がわかる資料はないのか。

文化観光総務課
事業計画と予算の推移を示した資料は持っていない。

委員
目標を達成したことはすばらしいことであるが、そもそも目標が適正かどうかを検証しなければならない。自立的な事業の修学旅行とコンベンションがどういう計画か説明してほしい。また、コンベンションについて団体の考え方も説明してほしい。

文化観光総務課
団体の職員はコンベンションを直接的に誘致しているわけではなく、支援的な部分をメインに行うこととしているが、大学の先生等、誘致を行っている方々へのサポートが課題であると認識はしている。

しかし、団体の取り組みだけでは限界があるので、箱ものの整備等も含めて、今後は産学官協同で取り組んでいかなければならないと考えている。

委員
コンベンションの支援にも一定のクオリティが必要となる。団体がコンベンションについて、どのような方針としていくのか議論してほしい。

委員長
次回、観光協会、さるく、コンベンション等に役割を分けて説明を行ってほしい。

委員
決算資料の中身のことであるが、退職積立金等で予算を調整している。

そもそも現在あるべき退職積立金がいくらとあるはずなのに、年度によって積立金が多かったり少なかったりしており、予算を調整しているように見える。会計もきちんとやるべきである。

委員
団体の運営が効率的かどうかを今回の資料では判断できない。団体の存在意義が市の観光政策を実施するうえで、実働部隊ということであれば何を議論したらいいのであろうか。

委員長
支出額に見合うだけの効果が上がっているか、費用対効果の観点は一つあると思う。

委員
客観的な検証を行うために他都市との比較を行ってほしい。

委員長
他都市とは観光資源も業務内容も違うため、単純に比較できないだろうが、全体的に費用対効果として比較した説明を行ってほしい。

委員
団体が行っている部分を市の職員で行った場合との比較も一つの方法であると思う。

委員長
長崎市はアウトソーシングを積極的に取り組んでおり、現在もその途中の段階であると思う。そういう観点で言えば市職員が行った場合との比較も必要である。また、団体の業務が多種多様化しているため、何を目標に行っているのか、アクションプランの柱となる部分を説明してほしい。

委員
団体が市の方針を追従している業務は、市の職員との費用の比較等から評価を行い、独自業務については、業務ごとに評価を行うべきと考える。

市の方針を追従している業務と独自業務を分けて説明を行ってほしい。

委員
ところで団体発案の事業はあるのか。

文化観光総務課
地元の企業等が集まった団体なので、団体発案事業も数多くある。

委員
それでは、本日の審議はここまでとし、続きは次回とする。

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