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第5回（平成23年度第3回）長崎市支所等あり方検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006668
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第5回（平成23年度第3回）長崎市支所等あり方検討委員会
日時
平成24年2月3日(金曜日)午後1時30分～
場所
長崎市議会第4会議室（市役所本館地下1階）
議題
- 支所等が持つべき機能について
- 持つべき機能の進め方、組織のあり方について
審議結果
委員長
支所等が持つべき機能について、資料に基づき事務局から説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
基幹業務系システムについては情報システム課長から説明。
事務局
基幹業務系システムについて、資料に基づき説明
委員長
前回電算化が遅れているとの指摘があったため、今後の長崎市の電算システムについて説明があったが、何か質問はないか。当委員会ではコストや業務の効率化については問題でない。システムの整備により、支所等でどの程度の業務ができるようになるかが大事である。支所等で本庁と同じことができるようになるとの理解でよいのか。
事務局
本庁と支所等で行う業務の切り分けが必要であるが、システム化によって同じことができることになる。
委員
古い戸籍を取得する場合、現在のシステムは簡単に遡って検索ができないため、戸籍を何通取得すればよいか把握するのに時間がかかっているが、こういうことが解消されるのか。
事務局
戸籍システムをわかりやすくするものではなく、戸籍と住民記録システムをスムーズに連携させ、いろんな窓口で対応できるようにするものである。
委員
メリットは大きいと思う。長崎市は遅れているので、できるだけ早く実現して欲しい。
事務局
しっかりとやっていきたい。
委員長
他にシステムの件で質問はないか。
平成26年の8月本格稼働となっており、平成25年度は稼働していないため、当委員会で検討している内容は、平成26年以降しか実現できないとして進めるのか、システムが稼働していることを前提として議論していくのか、どちらになるのか。
事務局
順次稼働させていくため、本庁と支所等の業務の切り分けがうまくいけば、その時にシステムも利用できるものと考えている。
委員長
業務の切り分けはここの検討結果であるのか、それとも既に終了しているのか。
事務局
業務の切り分けは今から行うものと考えている。それぞれの場所でいろいろな業務が対応できるというシステム構築を目指している。その業務を支所等でも展開するのか、本庁だけかの整理をする必要がある。
委員長
当委員会の検討結果で現在は本庁でしかやっていないものを支所等でも行うと決定した場合、対応ができるということか。
事務局
そのとおりである。
副委員長
システムが使えるのは支所までか、それとも地区事務所までか。
事務局
サーバーは本庁にあるが、通信回線をつなげるので、システムが必要な場所で使用できる。
委員長
端末さえあればシステムは対応できるが、どういった業務を行うかは当委員会で決めていくということか。
事務局
そのとおりである。
事務局
加えて、人員の問題もある。端末があればどこでも業務を行うことができるが、それなりの人員を配置する必要がある。しかし、1つの端末で多くの業務ができれば少ない人数で多くのことを行えるようになる。
委員
誰でもできるということではなく、あるレベルの人はこの程度の業務しかできない、この人はこのレベルまでできるといった管理が大事になる。
事務局
管理は大きな課題である。
委員長
管理権限を含めてどこまでを支所等に任せるというかをこの中で検討し、システム的なことは対応できるというのが今日の説明である。
委員
現在は戸籍のシステムに変更を反映させるために何百万円もかかっていたのが、何十万円程度で済むということになる。
事務局
長崎市独自のシステムではなく、多くの都市で使用しているパッケージを使用することで、経費や作業を省くことができる。
委員
平成24年度に住民基本台帳法の改正の予定とあるが、具体的にはどのような改正となるのか。
事務局
現在、住民票には日本国籍の方のみが記載されてあるが、改正後は外国籍の方も住民票に記載されるようになる。日本国籍の方と外国籍の方の混合世帯の場合、現在は住民票と外国人登録に分かれていたが、改正後は1つの住民票に記載される。そのため、現在新しいシステムを入れる準備をしている。
委員
現在、支所に任せている業務は支所長の権限の範囲で行えるものしかない。支所長が課長級であれば、課長が決裁できる業務しかできないと考えられるが、今後の役所の体制はどうしていくのか。
事務局
組織規則や事務決裁規程で業務分担や決裁権等を定めている。最終的に決定した支所等が持つべき機能にあわせ、支所長の権限等については、行政が法的に整備していけばよい。
委員長
今までは、システム上業務が行えないということがあったが、システム上できないことが解消されていくため、支所等の機能については、当委員会で決定したものが実現できるとの説明である。
事務局
システム上は対応できるため、機能については十分議論いただき決定したい。
委員長
他に質問はないか。
事務局
システムについては、あくまでも窓口で処理ができる業務についてである。専門的な内容となるとそれなりの体制が必要である。窓口で行える業務と専門的な業務の切り分けについても必要であるため、検討をしたい。
副委員長
地区事務所や事務所は現在つながっているのか。
事務局
従来のシステムは支所、行政センターは導入しているが、地区事務所等は導入していない。地区事務所等は窓口で申請があったら本庁や支所とFAXのやりとりで対応している。
委員長
技術的、セキュリティー上もネットワークを広げていくことは通信回線がつながっていれば大丈夫ということか。
事務局
通信回線があれば、そこでシステムが必要との判断があればつなげることは可能である。
委員
どの程度の所掌範囲で予算を立てているのか。
事務局
どの程度の業務を支所等で行うか決まっていないため、最低限の予算を組んでいるが、最終的にどの窓口でも運用できる基盤の整備をしているため、支所等でどのような業務を行うことになっても、システムとしては対応できる。
委員
ワンストップ・サービスは大事である。どこに住んでいても同じレベルのサービスが届くということが目指すべき仕組みである。コンピューターシステムでどこでも同じサービスができるのは住民にとって安心。しかし、ワンストップ・サービスも万能ではなく、証明等は同じことができるが、人やものが必要なものになれば少し格差が出てしまう。1つ1つ具体的なサービスを見ていく必要がある。
委員長
ある程度の機能を持たせた総合支所とその下に支所を作るとした場合、資料最後のページの施設の分布地図を頭に入れながら、地域に差が出ないようにしていく必要がある。
次の資料について事務局から説明をお願いしたい。
事務局
資料に基づき説明
地域包括支援センター（以下「包括」）については、高齢者すこやか支援課地域支援係長から説明。
事務局
資料に基づき説明
委員長
事務局の説明に何か質問はないか。
委員
包括については、高齢者すこやか支援課が本庁で、包括が支所という関係なのか。
事務局
包括は委託という形で市の業務を行っているため、高齢者すこやか支援課が本庁、包括は支所という整理となる。
委員長
包括は、市が市役所以外の民間業者に相談業務を委託している例としてよいか。
事務局
そのとおり。地域の中の包括は地域のさまざまな会議に参加しおり、地域をよく知った市の窓口が地域にあると考えてよい。
委員長
資料6ページの右にある包括での相談件数が約40,000件であり、左から2列目の約3,000件は本庁、行政センターで対応した件数と理解してよいか。
事務局
高齢者すこやか支援課や本庁の保健師及び行政センターで対応した相談件数であり、訪問は行政センターでは行っていないため、高齢者すこやか支援課の保健師が対応した件数となっている。
委員長
育児等に関する件数についてはどうか。
事務局
子どもについては、こども健康課及び行政センターの職員が対応した件数であり、壮年期については健康づくり課及び行政センターの職員が対応した件数となる。
委員長
この資料は、福祉・保健の相談業務について、市が直接行っているもの、民間に委託しているものがあり、多くの業務を委託で行っているものと理解してよいか。
事務局
そのとおり基本的には市が相談の対応を行っているが、高齢者を中心に包括でも相談を受け付けているという現状を表している。
委員
高齢者の対策は行き届いているが、幼児の福祉関係はほとんど手が行き届いていない。平成23年12月26日の長崎新聞の記事では2035年に長崎県の人口が3割減少するとあった。長崎県は全国47都道府県で平均給与は下から10番目、労働時間は1番長いとあるのも要因の1つではないかとあった。人口増を図るためには幼児の対策や就労対策を重視していかないといけない。
事務局
支所との役割分担として、手続き等が包括等でできないかという提案をさせていただいている。乳幼児については、子育て支援センターに力を入れている。DV等の対応は本庁で、その他の相談は子育て支援センターで行う等役割分担を検討したい。今回、包括を例に出したのは、支所・行政センター地区の地域では高齢化が進み、高齢化対策が大きな課題となる御指摘もあったことから、包括の活用や支所との連携を図るうえで、包括について詳しく説明した。
委員
障害者の欄の相談件数であるが、左から2列目の本庁分は保健師が受付けた精神障害者分のみであるが、右の欄の相談支援事業所の件数は他の障害者の分も含まれているのか。
事務局
相談支援事業所はハートセンター、大橋のやまぼうし、南部のウイキャンサポートで受け付けた件数である。障害福祉課は毎日多くの方が相談に訪れているが正確な件数を把握できていない。相談支援事業所も市内全体を網羅できているとは言えないので、もう少し配置していくことを今後検討していくこととしている。
委員
包括は高齢者にいろいろな方がかかわっているが、民生委員は、長崎にどれくらいいて、なり手がいるのか、また仕事を増やしていける体制なのか確認したい。
事務局
民生委員の定数は1,012人。実数でいくと地域で欠員があるため、980人程度である。民生委員の高齢化が進み、後継者のなり手もなかなかいないことが課題である。仕事としては、高齢者や障害者等地域の中で援護が必要な方を把握していただき、市と連携している。また、長崎市独自であるが、虐待防止のため、地域に赤ちゃんが生まれると民生委員が訪問して、育児上の悩み等を聞いている。社協支部はおおむね小学校区にあり、民生委員や自治会とともに地域福祉で大きな役割を果たしている。
委員
先日社協支部開催の住民座談会に事業者代表として参加した。民生委員や自治会、PTA、消防団等の多くの方が参加し、大変充実した会議であった。こういったことも包括の仕事なのか。
事務局
包括は関係機関と横並びの関係であり、地域と一緒になって相談等を行っている。そのなかでも、包括は高齢者に関することが得意であり、また、安全・安心の内容であれば警察が得意といったようにネットワークでつながっている。
委員
最近、自治会の負担が増えていると感じる。自治会長が長くやっているところは地域がうまくいっていると感じるが、最近は地域の実情を理解する前に1年～2年で交代するのが多く、また、民生委員も若返りを図る必要があるが、なり手が少ない。地域の温度差がかなりある。
委員
高齢者すこやか支援課が本庁で包括が支所という位置付けであるとのことであるが、高齢者すこやか支援課と包括の情報整理はどうなっているのか。それぞれにおけるケーススタディはフィードバックされているのか。現在は情報の整理に不安を感じている。
事務局
15の包括とは定期的な会議を持ち、要援護者システムでパソコンによる情報共有を図っている。高齢者等を孤立させないために、地域のネットワーク化が課題であり、自治会長や民生委員、警察等に地域での見守りをお願いをし、自治会等にも会議の開催や出席を依頼し、そこに高齢者すこやか支援課の職員も参加し一緒に検討を行っている。
委員
包括の導入は介護保険法との関連でできているため、どうしても高齢者の窓口と限定してしまうが、本来は「包括」とあるように地域の住民全般の人の窓口である。「地域」は種別を限定するものでなく障害、健康、児童等いろいろなものを相談できる可能性を検討したい。また、資料の10ページに施設分布地図があるが、包括は、現在15箇所で20箇所程度まで増やしたいとあったが、高齢化率が比較的高いと思われる外海、黒崎地区や高島・伊王島・香焼地区、野母崎地区にはないようなので、そこにもあってよいのではないかと感じる。窓口は身近な場所にあるのが理想であるため、包括を増やすならこういった地区への設置をお願いしたい。
事務局
現在、増設の協議を行っており、南部と北部の活動範囲が広い地区も念頭に入れ、住民が身近で利用しやすいような場所に増設を検討していきたい。
委員長
市が本体で行うべき機能とそうでないものがあり、資料にあるような相談機能は支所や総合支所で行うのではなく、包括のようなところにお願いして行く方向でよいのか。現在、包括は直接本庁の課と結びついており、支所等は介在していないが、総合支所を設置するとしたとき、本庁でなく総合支所とつながっていくのか。委員会での検討結果を実行した際、住民にとってプラスとなる必要があり、包括は高齢者だけのものではなく柔軟に利用していくことが地域住民にとってはよいのではないかということが論点となるのではないか。
委員
保健や高齢者や虐待のことでも何でもまずは包括に相談に行く。そうすれば包括の職員が訪問し相談を受ける。その後はその職員が解決したり、専門機関へつなぐということを行っており、住民の1番近い相談窓口である。また、支所から包括へつなぐこともあり、これらの機能を充実していけばよい。
委員
子育て支援については力を入れてきたが、包括はなじみがない。高齢者だけでなく住民のためにある機関であれば、PRが足りないのではないか。相談をする母親は同じ資格のある人でも相談しやすい方を選ぶため、センターにいる職員も充実させてほしい。
副委員長
資料にある市の窓口は7つに分かれているが、包括は1つである。9ページにあるような民間でも行える事務が包括で行えないか。また、お願いするとなれば、他に職員の配置が必要となるのではないか。
事務局
包括は子どもから高齢者まで福祉の場面でのお手伝いをお願いしたいと考えており、機能を追加すれば人も金も必要となるが、地域の中で市の出先機関の役割が果たせる。支所が変化する中でも住民サービスを後退させてはいけないと考えている。
事務局
9ページに民間等で行うことができる事務を記載しているが、市営住宅については、本庁管内では民間活力を活用し指定管理者制度で維持管理を行っており、合併地区は直営で行っているが、今後は指定管理者制度の導入を検討している。市道の維持管理もできる限り自治会等を中心に民間へお願いができないか検討したい。
委員
包括は全ての相談を受け付け、民間や支所・本庁などへつないでいく窓口であると思う。その中で、行政センターの役割はどうなっていくのか。
事務局
現在は機能の違いはあるが、行政センターも支所と同じように考えている。
委員長
包括の組織について、どういったものか具体的に聞きたい。
事務局
基本的には、医師会や特別養護老人ホーム等の運営を行っている社会福祉法人、介護事業を展開している医療法人や病院へ介護保険法の地域支援事業の一環として委託をしている。民間が運営しているが、守秘義務等も課している。
委員長
介護保険法によって成り立っている事業であるため、他の制度はできないということか。
事務局
子育てや医療をお願いしようとすれば、介護保険で行うのではなく、長崎市の一般財源で委託を行えば可能である。
委員長
包括で相談を受けた場合、どこに行けばよいと指示をしているようだが、包括の職員が判断して問題はないのか。職員の資質の維持をどこまで市が担保するのか。
委員
包括には専門職で構成されているため、それ以外のことを頼むべきでないと考える。同じ自治会長の間でも見解が異なるため、発展的に整理して欲しい。
委員長
きめ細かい支所を作るのは難しい現状の中で、包括が代替機関とならないかと考えるため、サービスの質の担保の確認をしたい。
事務局
包括は高齢者すこやか支援課の窓口であるため、委託元である市が全責任を負う。サービスの担保については、高齢者すこやか支援課には専任の職員が4人おり、毎月会議を開く中で、事例研究等を行い包括の質をそろえることで質の担保を行っている。業務を広げることについては、市の保健師も本庁中心的な業務展開を地域へ広げていきたいとも考えている。
委員
相談は個別の内容でニーズが違うため、包括は専門性を活かしたものに専念すべきである。
委員
包括は高齢者のものか、子どもから高齢者全ての方を対象とするのかと議論しているが、すべての方を対象とするのであればパンフレットから変更していかないといけない。
委員
包括がワンストップ・サービスの機能があるかということである。包括は介護保険法の地域支援事業を行うための拠点で、市町村は設置が義務付けられており、公共性が高い機関である。法律で専門職を配置し地域支援事業を行うこととなっており、法律を曲げることは難しいが、市独自で事業を加えることは可能である。総合相談を行う社会福祉士はさまざまな相談に対応できるよう大学でも養成しているため、対応できると思う。市は指導監督といった立場となってよいのではないかと思う。
委員長
人材が整ったり、サービスの質の担保を行っていくと、支所等ではなく、包括のような市以外の機関が相談業務を代替して行うことができる。現在は法律で定められた高齢者の福祉ための体制を取っているが、もっと質の高い包括にするためには、長崎の新しい方式を作っていくことになると思う。次回は市民局長に今議論した包括が実現可能か提示いただき、本日の続きを議論していきたい。
事務局
本日は長い間お疲れさまでした。次回は平成24年3月22日の午前中を予定しております。
委員
新聞で、東長崎支所が新しく建て替わったとあったが、何か今までと変わった機能はあるか。
事務局
支所業務自体は現在検討中であるため変更はないが、子育て支援センター、市民ホール、大型公民館を一体とした施設となっている。
委員長
それでは、本日はこれまでといたします。
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