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第15回（平成23年度第5回）外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006666

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第15回（平成23年度第5回）外郭団体等経営検討委員会

日時

平成23年12月19日（月曜日）午後1時30分～

場所

議会第2会議室

議題

中間報告（案）について

社団法人長崎市シルバー人材センター提言書（案）について

財団法人長崎市学校給食会提言書（案）について

財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会について

社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

審議結果

会議
行政体制整備室から、提言書（案）の変更点の説明。

議題に入る前に前回委員から修正があった株式会社長崎高島水産センターの提言書（案）について、資料を配っている。

前回の修正内容は反映させているが、どうか。

特に無いようなのでこの内容で提言書を決定したい。

議題1　中間報告（案）について

行政体制整備室から、中間報告（案）の説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員長
提言内容から見直し方向性を示唆したにもかかわらず、その後の検討がなされていないものがあるので、早急な対応について文言を追加した。

また、提言の区分について3つに分けて整理したが質問等はないか。

委員
今後、進捗状況の報告はどうやって行っていくのか。

行政体制整備室
今のところ進捗の報告は行っていないが、今回中間提言を行うので、今後進捗管理を行っていきたい。

なお、報告は本委員会が行われているうちは本委員会に行い、その後は行政改革審議会等の中で行いたいと考えている。

委員
確認であるが、本委員会は行政改革の中の一つであると考える。

行政改革の中の何かに基づいて設立されたというような内容が、「1はじめに」の中に設立の経緯として記載された方がいいのではないか。

委員長
行政改革審議会と本委員会の関係性は。

本委員会の設立の趣旨に行革の委員会がどのように関連しているのか説明を。

行政体制整備室
外郭団体等については従来から見直しを行っているが、今後の外郭団体等の見直しについては、平成23年度に策定した行財政改革プランの中に一つの項目として記載している。

外郭団体等の見直しについては、本来であれば行政改革審議会の中で行うが、集中的に議論するため本委員会を設置している。

そういうことから、委員の意見のとおり、「はじめに」の部分を修正したい。

委員長
修正の方向性はどのようにすべきか。

行政改革審議会との関係について説明するのか。または、行財政改革プランに則って本委員会を行うとするのか。

行政体制整備室
行財政改革プランの中の一つの項目として、プランに沿って行っていると考えている。

委員
数多くの外郭団体等が存在し、それを限られた時間の中で難しい判断をしながら審議してきた。

行政改革でスリム化と言いながら一方で、「個別の事項の検証にあたっては、本委員会の意見だけでなく、別途各分野の専門家を交えた検討委員会の設置も必要である」と、もう一つ個別の議論を行う委員会の設置を提言するのもどうかと思ったが、全ての提言が十分とは言い切れず、個別の事項によってはそれも必要であると考える。

しかし、今後本当に重要なのは進捗管理をしっかり行い、成果を上げることであると考えている。

また、文言はこれでいいと思う。

委員長
今委員が言われたところであるが、本委員会も各分野からの専門家を交えた検討委員会であり、「別途各分野の専門家を交えた検討会」という表現を、「分野によってはより専門的な知識を有した者を交えた検討会」に修正した方がいいのではないか。

また、委員会を設置する理由も「多角的で具体的な検証を行うため」ではなく、「具体的な見直しを実行するため」というような内容に修正した方がいいのでは。

行政体制整備室
表現を修正する。

委員
提言内容を実行に移していく流れを説明を。

また、見直しの中で議会の承認、条例の改正等、法的な措置が必要となるものが何かあるのか。

行政体制整備室
提言書は市に提出してもらう。

この提言内容を十分尊重しながら、市としてどのような対応を行うのか個別の事案ごとに決定していくこととなるが、まず市としての対応方針を決定し、個々の現状も踏まえながら各団体の対応を検討し、見直しを行っていくこととなる。

また、議会に対しても予算等の見直しを報告していきたいと考えている。

委員
今回の行財政改革プランの中に人口減少社会に対応するという大きなテーマが含まれているが、現在の問題点や今後の課題と併せて、人口減少社会への対応を検討してほしい。

委員長
今まででもいろんな課題はあっただろうが、今後財政がどうなっていくのかというような計画的な観点からも検討が必要である。

委員
前回より分かりやすくなったと思うが、6の表のタイトルを「各団体への提言内容一覧表」から「各団体への提言要旨一覧表」とした方がいい。

委員長
それでは、内容を含んだものに修正し、中間報告書とする。

行政体制整備室
修正内容を反映し、市長への中間提言の日程調整を行いたい。

議題2　社団法人長崎市シルバー人材センターについて

行政体制整備室より提言案を説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員長
補助等の減少の中で当該団体の運営が厳しくなっている。

その対応策として事務手数料や会員からの年間費を上げる措置を予定しているが、そうではなく、団体の管理費を削減し効率的な運営を行ったり、新しい事業を創出することで対応すべきであると考える。

今後、高齢化社会の中で当該団体の存在価値はますます大きくなっていくので、PR活動等を充実させ、業務を頼みやすい団体作りを進めてほしい。また、市に対して当該団体が市から自立できるように人的関与を段階的に減らすべきと提言しているがどうか。

委員
本来の団体の目的からみると利用者も会員数も少ないと思う。当該団体が設立されて30年近く経つ中で、時代のニーズに応えていかないといけない。また、市のOB職員による知識的なプラス面と、自由な発想を妨げるマイナス面もあるだろうが、自立の観点から考える必要がある。

当該団体の目的から、今後も必要な団体であると思うので、会員の増加やサービスを拡大していけるような対応策を検討すべきである。

委員
提言案の中身であるが、当該団体への提言内容の「団体の必要性を言っている最終段落」を「初めの段落」に変えることで文章がスムーズになるのでは。

委員長
今後、当該団体に対する社会のニーズは、会員になる者も利用者となる者も、高齢化社会によって増えていくことが予想されることから、現在の会員数からもっと増やしていかなければならない。

福祉総務課
当該団体は、高年齢者の生活給の確保と生きがいづくりが目的であり、それまで培ってきた技能を社会へ還元して行きながら、会員や業務の増加を目指していきたいと考えている。

委員長
指摘のあった文言等は修正し、提言書の案としてはこれで決定する。

議題3　財団法人長崎市学校給食会について

行政体制整備室から提言案について説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員
管理費抑制のために業務の簡素化を進めることとしたが、システムの導入時期は。

健康教育課
既に業者を含めて協議を行っているが、金額が確定していないため対応の時期は明確にならない。

委員長
なぜシステムの導入といった簡単なことをすぐできないのか。他都市では導入されていないのか。

健康教育課
他都市の状況は把握している限り導入していない。

行政体制整備室
費用対効果を含めて検証し、早急に対応すべきと考える。

委員
当該団体において利益を出すという発想はできないのか。約13億円の仕入れ原価に対してモチベーションの向上という意味で、現在の市の直営のような体制はいかがなものか。

健康教育課
学校給食の仕組み上、学校給食費は食材費となっており、利益を出すことは難しい。

委員長
そもそも食材費を下げる努力はしないのか。

健康教育課
平成20年に給食費の値上げを行っており、牛肉を豚肉に入れ替えて対応する等ギリギリの状態でやりくりしているのが現状である。

委員長
他になければ、この提言書案で決定したい。

議題4　財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会について

行政体制整備室から論点について説明。

調査課より資料に基づき説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員長
経営健全化計画の数値的な説明を。また、当該団体への委託料等の全体的な説明を。

調査課
収支計画は年間約2,000万円の赤字であり、平成42年まで基金を使っていく予定である。

委員長
年間2,000万円の赤字であれば、100年持つのでは。

調査課
被爆者が減少することにより当該団体の収入が減少するため、平成32年度は約7,000万円の赤字、平成35年度は約1億円くらいの赤字となる予定のため、基金は平成42年度までしか残らない見通しである。

委員長
経営健全化計画はどうしていくのか。

調査課
被爆者の平均年齢が72歳と高齢化し、対象者数が減少していることは事実であるが、健康診断の受診率の向上させることで、収入を増加させ、管理費を削減することで支出を減らし、赤字を縮減する計画である。

委員長
未受診者何人に対して、何人受診するといくら収入が増えるのか。

調査課
未受診者約18,000人のうち約800人が受診すると現在の赤字の約2,000万が解消される。

委員長
先ほども頼んだが、被爆者に対する支援の全体像が分かる資料の提出を。

委員
事業収入の支払先は。

調査課
国から100％委託事業となる。流れとしては国から市、それから当該団体へとなっている。

委員
独自事業の赤字が大きいが、新大和荘、立山荘の赤字の対応について経営健全化計画で何も触れていない。どのような認識なのか。

調査課
新大和荘は約1億8,000万円の赤字であるが、今回新大和荘の取得、改修等に係った費用を除くと年間約2,200万円の赤字である。

赤字への対応策は宿の単価や人件費等を見直すことを考えている。また、立山荘は年間約4,000万円の赤字であるが、平成23年度末で廃止予定である。

委員
施設の運営についての意味はどう考えているのか。

調査課
被爆者の保養を目的として作っている施設である。

委員
立山荘の廃止の経緯と利用者の推移の説明を。

調査課
立山荘の廃止は、年間約4,000万円赤字となっていること、事務局長のみプロパー職員で、他はシルバー人材センターの派遣となっており人件費の削減が難しいこと、施設が老朽化しており耐震基準等施設へ投資が必要であること、民間の類似施設が増加していること等から総合的に判断した。

また、実質的利用者比は被爆者：一般者が2対1となっており、利用者は延べ約24,000人であるが、実質利用者にすると約600人しかおらず、被爆者の実質利用者は約400人で広くサービスを提供しているとは言えないことも判断の理由の一つである。

委員
被爆者の保養のためだけの施設ではないのか。

調査課
被爆者の保養施設であるが、一般の方の利用も拒んではいない。

委員長

立山荘は廃止して、新大和荘を購入しているが、新大和荘の必要性はあるのか。

調査課
新大和荘は被爆者の利用が一定あると考えている。

施設として立山荘との一番大きな違いは、宿泊施設かどうかである。

委員長
立山荘と新大和荘の違いが理解できない。宿泊が出来たら必要な施設で、そうでない施設は不要と判断する根拠が明確でない。

被爆者の保養を目的としているのであれば、どちらも一定の利用者がいる中でどのような理由で施設を選んでいるのか次回明確に説明を。

委員
新しく新大和荘を設置したときの経営計画の説明を。

調査課
後日、設置の検討内容と経営計画の資料を提出する。

委員
経営改善計画では現在定期健診を受けていない人を受診させ、当該団体の収入を増加させるとなっているが、受けなくてもいい人を受けさせるという考え方は医療費を増加させるだけではないのか。

調査課
市としては、受診されていない被爆者や被爆者二世の方も健康保持のため健康診断を受けていただき早期発見、早期治療をと考えている。

二世の方も希望があれば、健康診断を受信できるがほとんどが、年齢上勤務先の会社等で受けているのが実態である。

なお、二世の方の健康診断にはガン検診は入っていないので国に入れるよう働きかけている。

委員
団体の存在意義はまだあるのか。

調査課
原爆被爆者の健康診断を受けていただくために必要である。

委員

そうであれば、新大和荘の位置付けは。

調査課
被爆者の援護事業を積極的に促進することを目的にしている。寄附行為にも「原爆被爆者の医療及び援護事業の対策を講じその推進を図り被爆者の福祉の増進を目的とする」としている。支援事業の一つである。

委員
本委員会では、市がいろんな関与を行っている外郭団体等を対象に広い観点で審議している。行政として当該団体の必要性を整理しないといけない。そういう視点で議論をしてほしい。

委員長
新大和荘は本当に必要なのか。今後当該団体が何をやっていったらいいのか。

市の政策の方針と当該団体の収支計画をまとめて次回資料を。また、新大和荘を存続させる必要性と今後の数値的な計画も次回説明してほしい。

委員
この経営健全化計画はいつ作ったものか。

調査課
今年作成した。確かに今後当該団体をどうしていくかを検討する時期には来ていると思う。

委員長
例えば、ガン検診の実績は、他都市と比較して長崎市が高いとは言えないと思う。そこを充実させていく等、今後当該団体がどのように社会の福祉に貢献していくのか補足して説明をしてほしい。

委員
やっていることがいいことかダメとかではなく、時代のニーズに合っているのか。民間との役割分担はどうか。

収支だけでなく、当該団体の目的は何なのか。今ある施設を維持することが目的になっていないか。十分検討して欲しい。

委員長
それでは、ここから委員間討議とする。

改善計画がないに等しかったのでいろいろ聞いたが、根本の問題と保養所の問題とあると思う。単に当該団体の収支を黒字化すればいいということではない。

委員
根本の問題では民間病院との役割分担の整理がいるのではないか。

委員
設立当初はあっただろうが、一般病院でやれること、やれないことの整理が必要ではないか。

ただし、現在の一般病院では、健康診断が中心ということはない。そこが役割分担なのかもしれないが。

委員長
一般病院では、健康相談は難しいのかもしれない。

委員
歴史的には存在意義はあったと思うが、現在はどうなのか疑問がある。健康診断の受診率の低下の中で、今後の財政状況もありどうしていくかが問題である。

委員長
当該団体でなければ、国が補助できないのか。

行政体制整備室
他の病院等でも健康診断を行っているため、当該団体に限定するものではないと思う。

委員
現在の資産を活用した現在対象となっていない支援等、新しい方向性は何かないのか。

委員長

被爆者の特別な施設なら別だが、そこに特化したものでなければ新大和荘に意味があるのだろうか。他に次回までに要求する資料等はないか。

委員
施設の利用者の実態について地理的要件や平等性の観点で調査し、組織や施設の存続のためではなく、利用者の目的達成のためのサービスを幅広く検証してほしい。

議題5　社団法人長崎国際観光コンベンション協会について

行政体制整備室から論点について説明。

文化観光総務課より資料に基づき説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員
市と当該団体との関係は。また、当該団体の必要性や他都市の状況は。

文化観光総務課
他都市では、観光協会やコンベンションビューローがあるような状況である。

当初は市のアウトソーシングの考え方から委託が始まり、現在は市の6施設を委託している。

また、さるくの運営についても一元化して当該団体に委託しており、修学旅行の誘致についても全面的に委託している。

最終的な目標は市も当該団体も「たくさんの観光客に来ていただいて満足してもらう」と一致している。業務の分担としては、施設整備を市、その後の活動を当該団体と大きく分類している。

委員
当該団体が予算を立てて、市が補助するという仕組か。

文化観光総務課
そうである。

委員
次回で構わないので過去5年くらいの資料から観光客数、市の費用（市の補助等）、どの程度目標を達成しているのかが分かるトータル的な説明を。

委員
市の観光ビジョンを実際に実施している当該団体に対して、何を議論していくべきか。

委員長
観光協会の部分とコンベンション誘致の部分は別に考えて、団体の必要性を議論すべきではないか。

委員
予算、観光客数等、何を基準に評価したらいいのか。

委員長
市の成果目標等があると思うが、市はどのようなこと評価を行っているのか。

文化観光総務課
市としては、協会の独自事業の修学旅行について、30万人という人数を一定評価している。

コンベンション誘致についても、協会や地元団体の努力不足なのか施設の問題なのか、現在議論しているが、どちらかというと魅力ある施設の整備の問題が多いのではないかと考えている。

また、観光客の全体人数での評価は難しいため、事業ごとに集客人数や業務内容の評価を行っている。

委員
市と当該団体の一体化した部分での評価資料を先ほども求めたが、当該団体に委託して、市の職員数が減っているというは、行革ではなく、委託によるスライドではないのか。

やはり総合的に議論するため、トータルコストを比較しながら説明をしてほしい。

文化観光総務課
P128の収支比較表を詳しくした資料を次回提出する。

また、当該団体の人件費削減の取り組み等の資料も提出する。細かい成果が難しいが、資料を工夫してみる。

委員長
当該団体の中期経営計画の中に数値目標計画はないのか。次回、目標の達成が分かる数字的な資料を。

委員
公益法人改革で一般法人を目指しているのはなぜか。

文化観光総務課
当該団体は市から自立したいとの意思がある。

そのためには独自事業等で収益を上げなければならず、そういう理由から一般社団法人を目指している。

行政体制整備室
次回提出する資料は、市の全体の観光費の占める割合と当該団体への委託費、観光客の推移を示した資料、市として政策評価の中の施策評価を行っているので、その資料、行革の中で民間委託を進めているが、当該団体に委託にかかった費等とその委託によってどの程度、市の職員が減ったかわかる資料を提出する。