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第3回(平成23年度第1回)長崎市支所等あり方検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006664

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第3回(平成23年度第1回)長崎市支所等あり方検討委員会

日時

平成23年10月21日(金曜日)午前10時~

場所

長崎市議会第4会議室(市役所本館地下1階)

議題

  • 「行政サテライト機能再編プロジェクト」の説明について
  • 今後の支所等あり方検討委員会での検討内容について

審議結果

事務局
資料に基づき、議題1「行政サテライト機能再編成プロジェクトについて」説明。

委員長
この「支所等あり方検討委員会」がなすべき役割としては、第4次総合計画の「H基本構想の推進(つながる+創造する)」における「H1市民が主役のまちづくりを進めます」などの基本施策を実現させていくため、支所をはじめとしたサテライト機能がどうあるべきかというところに主眼を置き、検討していくという考え方でいいか。

事務局
総合計画における将来の都市像のうち「希望あふれる人間都市」については、特に地域における人と人との繋がりに視点を置き、総合計画の中でもひとつの柱と位置づけている。そういった中で、支所・行政センター管内には多くの市民が住まれているが、過疎化・高齢化等の様々な課題も抱えている地区でもあり、こういった課題への対応及び地区のあり方の検討は総合計画の大きなテーマの一つ。委員長が言われたとおり、支所等管内の地区の住民の生活などに視点を置き様々な意見をいただきいと考えている。

委員
第4次総合計画を見ると、高齢者の割合が31.7%であり、将来はもっと上がっていくと考えられる。支所等は高齢者にとってとても重要な存在であることから、高齢化社会を見据えた機能強化が必要なのではないかと思う。

事務局
人口減少及び高齢化は全国的な問題だが、長崎市は高齢化の進捗が著しく、さらに支所・行政センター地域は深刻な問題であり、このことから、当委員会においては、そういった視点を持って意見をいただくことは必要だと考える。しかしながら、一方で市全体を見ると、変化していく時代の中で全ての業務において機能を付け加えていくのは限界があり、支所等に限らず、時代に即した業務のあり方に見直していくのも大事な観点だと考える。当委員会で議論いただく際には、こういった社会情勢の中で、どういったものが重視されるべきかという視点も持ったうえで意見をいただければと考えている。

委員
今後、行政センターは合併地区の核として残すという前提で考えていいのか、それとも行政センターの内部改革も視野にあるのか。事務局行政センターは合併後の各地区における一つの拠点として大きな役割を担ってもらっている。現在、行政センターにおいては市町村建設計画の進捗を(本庁とともに)総合的に進めていく必要性があることから、支所以上の大きな権限を与えている。将来的には支所・行政センターは均一化されていいのではないかと考えているが、現在の行政センターが担っている役割は十分に認識しているので、これをなくすことは考えていない。

委員
そうすると、行政センターは(規模を縮小して)現在の支所のような形になるのか、それとも支所が業務を拡大して現在の行政センターのようになるのか、どちらの方で検討しているのか。

事務局
そういった点を検討していくために当委員会において意見をお願いしたい。ただ、支所が今のような形のままでいいとは考えておらず、これからの社会に即した支所の業務のあり方を検討していかなければならないと考えており、このことは行政センターの機能にも通じるが、支所・行政センターの機能を肥大化させていくことは考えていない。市全体として効率的に行政運営を行っていくためには、業務を増やすだけではなく同時に見直していく視点も必要だと考えている。このことから、行政センターについては、市町村建設計画終了後に新たな体制へと移行していく。例えば本庁業務を支所等に移すことも考えていいと思うし、必ずしも支所等の業務を縮小させるという視点だけを持つ必要はないと考えている。いずれにしても、市全体でバランスを取りながら、一定の職員体制の元に効率的に職員を配置し、効率的に業務を遂行するという観点から、支所等のあり方を検討していく必要があるのではないかと考えている。

委員
自治会長の仕事が、これまでは自治振興課が関連する業務とごみに関する業務程度であったものが、ここ3年くらいで変化してきており、防災や高齢者福祉の関係等たくさん増えてきた。そういった中で、業務については地域独自のやり方があるが、地域をよく知っている支所長等にこれまで相談させていただいていることから、支所等の見直しにあたってはそういった機能を是非残していただきたい。合理化はわかるが、ある程度でとどめないとシュリンク(縮小化)していくことになると思う。

事務局
今の指摘は、市長の方からも地域コミュニティ及び支所等のあり方の検討の中で、地域コミュニティ支援と住民の目線を大事にして体制作りを行うようにとの指示を受けているところ。地域との連携をどのように図るかというのは支所等の大きな役割と捉えていることから、自治会及び関係団体を代表して当委員会の委員に就任いただいている皆さんから、このような視点で意見をいただければと考えている。

委員
観光都市長崎の美化の観点から意見を申し上げたい。現在はごみ搬入券を支所まで取りに行く必要がある。各地区にはふれあいセンターが整備されていることから、ふれあいセンターにおいて配布できるよう機能拡充することで、地域の美化に寄与できるのではないかと思う。

委員長
添付された資料によると、公民館やふれあいセンターについては別の会議(検討の場)が用意されている。当委員会においては、支所・行政センターのあり方だけの検討に限らず、(別の検討の場があることを認識した上で)公民館やふれあいセンターなども含めてこの委員会の中で議論していくことは、局長が担当するプロジェクトとの関連で可能か。

事務局
今回、新たに設置した局制は、縦割りをなくし、広く横の連携を図ることを目的の一つとして導入したという経緯がある。(ふれあいセンターなどを含めた)公共施設のあり方については、(当委員会を所管する部とは)別の部で所管しているが、私(総務局長)が所管していることから、責任をもって統括し整理していく。このことから、地域の公共施設のあり方につきましても意見をいただいて、公共施設のあり方の検討の際の参考にさせていただければと考えている。

委員
行政には無駄が多いと感じている。その例として、河川は河川課が、道路は道路維持課が別々の工事として行う。これを横の連携を図ることで、一つの事業として行うことができるのではないかと考えている。そこで、今申し上げた工事一つにしても、支所に一定の権限を与えることで、支所を中心に地域において効率的に調整ができるような(自治会等を含めた)体制づくりができるのではないかと考えている。資料を見ると、本庁と(市内の)東西南北に拠点を置いて、その管内に今のような支所等が含まれるような形になっていくのではないかというイメージを持っているが、現在のように本庁が一括して権限を持つのではなく、ブロックごとに一定の権限を持たせると地域のコミュニティを充実できるのではないかと思う。

事務局
今の指摘については、他都市において事例があり、資料も準備しているので、後ほど説明させていただきたいと思う。

委員
合併後に最も強く感じるのが、まちづくりについての意見を出す場がないということ。支所等にはまちづくり・地域づくりの機能を持たせる必要があるのではないかと感じている。

委員
資料(1ページ)に記載がある「これからの時代」の捉え方として、長崎市の将来像は人口が減少し高齢化が進むと考えていいのか。それとも人口が増えていくということで考えていいのか。

委員長
当委員会で議論をしていく中で、各委員がどういった共通認識を持ち、最終的にどういった内容の提言を行うのか、その方向性を持つことは必要だと思う。今の質疑も含めて事務局に説明を求めたい。

事務局
資料に基づき、議題2「今後の支所等あり方検討委員会での検討内容について」説明。

委員長
委員会の共通認識として、人口減少及び高齢化は念頭に置くこととする。その上で、検討を行う際に、何年先を見越して長崎市の将来像を描くのか、予算なども考慮に入れるのか、あるいはそういった点を考慮しないでいいのかというところは議論の中身に関わってくる。その点について、事務局においてはどのように考えるているか。

事務局
将来の長崎市は、社会背景から人口減少、少子高齢化、それに伴うコミュニティの弱体化が進むと考えており、これは、全国的な流れだと認識している。第4次総合計画では、10年先で定住人口が42万人を目標として掲げているが、実際の人口推計からいくともっと減少するものと考えられ、これが現在の社会動態であると捉えていただければと思う。ただ、その中で、雇用・産業振興により人口減少を食い止めるための施策を実施していくことで、総合計画においては定住人口42万人ということを目標に掲げている。また、人口減少時代の中で、合併地区及び支所管内の減少率はより著しいと考えているが、総合計画におきましては住み慣れた地域で生活を続けていただきたいということを大きな趣旨にしている。そのためにコミュニティへの支援や地域・社会との繋がりを大事にする視点から、これらを支える仕組みづくりが必要と考えている。そこで、当委員会において検討いただく際には、総合計画で目指している長崎市のまちづくりをベースとしてと考えていただき、様々な地域の課題や支所等が持つべき機能などについて意見をいただきたいと思う。その上で、市において最終的な政策的判断をさせていただきたいと考えている。

委員長
今、事務局から説明があった内容及び資料を踏まえて、質問・意見等を求めたい。

委員
資料1ページにある「効率的配置」は支所等(施設)の配置と捉え、人員の配置ではないと考えていいか。

事務局
「効率的配置」は、支所等の配置と合わせて(各支所等に)どのような機能を持たせるかによって人員の配置にも繋がることから、(施設及び人員)双方の配置という意味。

委員
いわき市は、12か所あった支所を、基幹支所4か所、その他(8か所の)の支所という形に整理をしているが、長崎市も同様に、例えば行政センターを基幹支所に置き換えたりということも考慮に入れるべきかなと思う。市内に地区公民館があるが、管理人の体制を含め公民館のあり方の検討も進めてもらいたい。少子高齢化により人口減少が進む中、費用対効果の観点だけではなく、住み慣れた地域で暮らすことができるようにして欲しいと思う。

事務局
現在、支所と公民館が一体となっているものが多い。支所は市民生活部所管、公民館は社会教育施設として教育委員会所管となっているが、同じ箱ものとして存在することから、地域の核として新たな位置付けができないかという視点から検討を始めている。今後、長崎市は人口が減少し高齢化も進むが、地域により相当な差があり、また、長崎には他都市にはない斜面地の問題もある。このことから、身近な行政との関わりは地域内で済ませるという視点は非常に重要だと思う。一方、効率性の面から見ると(施設が)分散すればするほど、人と物と金がいるという側面がある。長崎市においては、他都市と比べて支所等が非常に多いという事実がある。これらのことを踏まえ、地域を活性化していく、地域の皆様とコミュニティを一緒に作り上げていくということに視点を置いて、皆様方には議論いただきたいと考えている。

委員
(資料にある)他都市の事例の中に「見直し後の評価」の項目が記載されており、事務的な手続きについては身近になって便利になったという評価を受けている。いわき市においては、基幹支所を設置したことで、おそらく地域の相談窓口の機能強化を行った部分があるのではないかと思うが、それに対する評価がわからないか。

事務局
いわき市においては、配置する人員(の総数)を変えずに再編を行っている。調査が十分できない部分(震災の影響もあって)もあるが、利便性については、ここに記載があるように向上しているとの評価を受けている。お尋ねいただいた件については、再度調査したいと思う。

事務局
合併により、役場から行政センターに変わる中で、合併前と比較して機能が下がったことは否めない。合併後の1番多い不満は、(権限がないことを理由に)本庁任せの窓口対応にあったと認識している。このことから、行政センターにおいて住民の要望を一旦受け止め整理し、その上で適切に本庁に繋ぎ、住民に一定のお答えをするという体制づくりに努め、これが浸透していく中で住民の皆様の不満が少しずつ解消してきた状況にある。支所等に権限をどれだけ与えても、本庁と同様の機能を持たせることは現実的に無理なので、窓口での対応向上、ワンストップ・ワンステップを確実に実施していくことがサービス向上のためには重要だと考えている。

委員
支所等にはその地域をよくわかっている人、核となる人を配置して欲しいと思う。

事務局
支所等においては、地域との連携・支援等の関わり方、行政が行うべき業務なのかそうでないのかとの線引きが難しい部分がある。このことについては、地域コミュニティの構築を図るこの機会に明確化していきたいと思う。また、人員配置についても同様に検討していかなければならない事項だと考えている。

委員
長崎市においては、離島があり斜面地域があることから、(支所等の配置については)地理的な面も考慮しなければならないと思う。人口が少なくても、地理的要因で配置が必要なこともあるのではないか。

事務局

支所等の出先機関は、市町村合併の中で、できてきた経緯があり、支所・行政センターは条例で管轄(行政区域)が決まっている。過去、合併した当時は、地形的にそれぞれの地区が隔絶している状況にあったが、社会環境の変化の中で、道路整備が進み、例えばトンネルができて大きく状況が変わったという地域もある。また、駐車場があるなどの利用しやすい要素があることで、行政区域の人口に比例せず、(人口が少なくても)件数が多いところもある。これらのことも勘案しながら、検討いただければと思う。

委員
堀と三和の話であるが、駐車場があり行政機能も大きいことから(深堀の住民の方が)三和行政センターに来られるという状況にあるようだ。確かに大きな論点となるのではないかと思う。

委員
これまで支所を利用したことがなかったので、この委員会の委員に選ばれたことから3か所程支所を回ってみたが、(本庁と比べて)閑散としていて、手続きがすぐにできた。ただ、地区の皆さんの要望が今までにもあったと思うが、本当に今の人員体制でいいのか、(行政側が)満足しすぎたところがないのか、もう少し検討する必要があると感じた。

副委員長
長崎市は(都市化に伴う)ドーナツ化現象により、支所管内で人口が増加しているところがある。そういう状況を踏まえて、特に高齢化社会が進展していく中で、東西南北に基幹支所のようなものを設置し、できるだけ本庁に近い業務ができるような再編成をお願いしたいと思う。

事務局
人口の推移は地区で違いがあり、東長崎地区のように団地開発により人口が増加しているところもあるが、合併地区では減少が著しく、また、斜面地から中心部への人口の流れもあり、長崎市の地形的な特性から複雑化している。当委員会では、支所等の窓口を個人的な用件(住民票の交付を受けるなど)で利用する場合と、地域コミュニティへの連携支援という観点で利用する場合との、2つの切り口も念頭において検討いただければと思う。

委員
毎日市役所から書類が届き、自治会長の仕事がとても多い状況にある。現在、福祉協力ボランティアを養成し地域の中の支えあいのシステムづくりに取り組むなど、地域活性化のための活動を行っているが、申し上げたとおり、多くの書類の処理と行事への参加に振り回されており、思うように活動に専念できない状況にある。そこで、支所にも一部の書類の処理(本来は行政の業務外かもしれないとは思うが)の手伝いをお願いしている。このことから、支所等においては地域コミュニティに関する業務を行えるよう業務範囲の見直しを考えていただければと思う。

委員長
総合計画が10年なので、10年後にそれぞれの地区の人口がどれくらいになるのかということを念頭に、市民サービスをどのように提供していくかということを考えていかなければならないのではないか。斜面地等、生活に不便な地域から中心部に移っていく傾向があり、一方で住みなれた地域に住み続けたいと考える人もいる現状がある中で、今後、長崎市が行うまちづくりがどちらを重視して行うのか。このことは支所等の配置のあり方に直結し、当委員会で検討を行う中で非常に重要な共通認識になると思うが、その点についてもう少し説明をいただければと思う。

事務局
長崎市のまちづくりにおいては、総合計画のほかに都市計画マスタープランとしてまちづくりの基本方針を策定している。その中で、長崎市の都市構造としては、「集約型でありながら多角的都市」とし、住み慣れた地域を大事にしながら、どこの地域に住んでも一定日常生活が送れるような都市づくりをしていきたいと考えている。

事務局
自治会長の仕事が多いのは十分承知している。支所長・係長も地域との関わり方について、業務との明確なラインがないため迷っており、支所間でかなりアンバランスがある。こういった中で、当委員会で様々な意見・検討をいただき整理したいと考えている。

委員
先日、社協において、市内の各地域の住民の方々の意見を集約をしている。住民目線での意見が多く出されていることから、当委員会の検討の中でも参考になるのではないかと思う。

委員長
当委員会としては、資料の6ページにあるように、支所等の機能について課題や方向性を整理していくことになろうかと思う。また、1ページの「委員会での検討案」にある課題について整理をすることで、委員会としての一定の結論を出し、それを元に事務局においてまとめを行い、局長特命の行政サテライト機能の再編成の骨格に繋がるのではないかと考える。そこで、本日は(支所等の持つべき)機能についてもう少し検討したいと思う。

委員
ワンストップ窓口・ワンステップ窓口の具体的なイメージを教えてもらいたい。

事務局
ワンストップ窓口は、権限を持って支所等の窓口で全ての手続きを完結できること、ワンステップ窓口は全部の処理はできないが一旦書類を受理し、その後本庁所管課へ繋ぐというシステムのこと。

委員長
(次回以降)支所等の機能を検討する上で、どういった資料が必要かという意見を出していただければと思う。例えば、支所等を利用する上でバス利用が考えられる(高齢化が進めばマイカーよりもバス利用が増加すると思われることから)がバスの路線や金額がわかるもの、他地区(それぞれの支所等の管轄外)から来ている人の集計資料などがあれば検討材料になるのではないかと思う。

事務局
次回は、市民局長が担当している地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトの検討状況の資料を提出したいと思う。

委員
地域の中で障害者も生活していることから身近な相談窓口が必要ではないかと感じている。行政との橋渡しができるように1人1人の課題に対応できるような体制をつくっていただければと思う。

委員
資料の6ページの「ワンストップ窓口・ワンステップ窓口」の課題としてある「業務の幅が広がり内容が複雑化している」は、具体的にどういった事例があるのか。

事務局
近年、支所等の利便性の向上のため、特に福祉・こども関係については受付できる業務を広げてきているが、受付がほとんどない業務については、その都度マニュアルを見て対応法を確認しながら行うというように、業務が多岐に渡り職員の負担が増えている現状にある。こういったことから、一定業務の見直しを行う必要もあるのではないかとの観点から課題として挙げさせていただいている。

事務局
支所等の現場では、多数のマニュアルがありそれを覚えるのが大変で、頻繁に受付を行うものであれば自然と身につくが、そうでないものは即座の対応が難しいという状況にある

委員
全体的なお願いだが、開催期間が空きすぎているため、前回の内容が分からなくなっている。また、各委員もっと前向きに検討・意見を出せるように、事前に協議内容を示していただければと思う。

事務局
今後はスピーディーに、また、テーマも明確にして進めていきたいと思う。

委員
今後のスケジュールは決まっているのか。

事務局
来年度中頃には意見をまとめられるよう、調整のうえ進めていきたいと考えている。

委員
今後のスケジュールを早めに出していただければと思う。そうすれば、各委員においても各団体の意見も踏まえながら意見集約できるのではないかと思う。

委員
支所と行政センターは所管部局(市民生活部と企画財政部)が分かれているが、将来的には1つになるのか。

事務局
当委員会の所管は総務部だが、総務部を中心に検討し方針をまとめた上で、将来的な組織は市民局の市民生活部に一本化することになると思う。

副委員長
この委員会の目的は検討(するだけ)か、要望(するだけ)か、検討内容をまとめて提言書を出す(ことまで行う場)のか、漠然としていて分からないことから説明いただきたい。

事務局
この委員会でいただく意見や検討した内容は提言として報告書にまとめ、それをもとに市において方針決定を行いたいと考えている。

委員長
当委員会が要望を聴くだけという目的であれば、各委員は団体を代表して出席いただいていることから、それぞれの団体の立場から様々な要望が出てくるのではないかと思う。そうではなく、(団体の立場を離れて)全市的な視点から検討をすべきということであれば、その点を明確にしてもらいたい。

事務局
市として支所等の見直しを実現していくためにどうあるべきか、人・金・物を有効に活用していくためにはどうあるべきかという視点で、重点化すべきもの特化すべきものを提言としてまとめていただきたいと考えている。

事務局
スケジュールについては、次回開催時に提出したいと思う。

委員長
次回は、必要な資料を可能な限り用意いただくようお願いする。

事務局
次回は、平成23年12月中旬ごろに開催したいと思う。詳細については、後日お知らせする。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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