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第13回(平成23年度第3回)外郭団体等経営検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006662

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務局総務部行政体制整備室

会議名

第13回(平成23年度第3回)外郭団体等経営検討委員会

日時

平成23年9月28日(水曜日)午後1時30分~

場所

議会第二会議室

議題

  1. 社団法人長崎市母子寡婦福祉会について
  2. 長崎中央市場サービス株式会社の提言書(案)について
  3. 株式会社長崎高島水産センターについて

審議結果

議題1 社団法人長崎市母子寡婦福祉会について

子育て支援課から、資料の説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員長
収益の約7割が市立保育園の給食の調理業務委託になっているが、その資料の説明を。

幼児課
調理業務委託料約6,780万円(平成22年度)となっている。

子育て支援課
当該団体全体の事業活動収入約9,400万円(平成22年度)のうち、調理業務委託収入の占める割合が約7割となる。

委員長
繰入金収入の説明を。

子育て支援課
一般会計とそれ以外の会計のやり取りを記載したものである。

委員長
繰入金収入を入れて収益の約7割というのはおかしい。

委員
当該団体の全収入から繰入金収入を除くと、調理業務収入が全収入の中で占める割合は90%以上となり、当該団体は市の委託業務で成り立っていると言える。

委員
市全体の母子家庭又は福祉を受ける人がどの程度当該団体のサービスを利用しているのか。また、経営改善計画を行った経緯とその結果の総括はどうなっているのか。

子育て支援課
市全体の人数と利用状況は、次回資料にて提出する。

事務局
経営改善計画を実施した経緯は、国からの通知もあり、平成18年度に総務部より全部局あてに通知し、部局から外郭団体等へ毎年実施するよう指導した。

子育て支援課
経営改善計画の総括については、「1 定款の整備」は、現在、事業内容の修正を申請しており、「2 各種内規の整備」は、今年の7月に整備が完了しており、「3 各種事業の課題と今後の方向性 ア 自主事業」は、コスト削減に取り組んでおり、「イ 受託事業」は調理員の人員の見直し及び子育て支援センターの趣旨に添った運営を行っている。

委員長
年々経営が悪化しているが、改善計画をどう反映しているのか。

子育て支援課
現在、経営改善中で平成22年度については、調理業務の委託費が市立保育園の民間委託に伴って委託費が減少しており、自主事業の市民プールの食堂事業収入は悪天候の影響により悪化した。

委員
なぜ、当該団体に調理業務を委託しているのか。

幼児課
経緯としては、母子寡婦の就労支援を目的に昭和42年から委託している。

委員
寡婦が雇用されているのか。

幼児課
雇用されている。

委員
調理業務で約1,400万円余っているが、なぜ精算していないのか。

現実、そのお金が当該団体運営資金となっている。委託は精算して、足りない分は補助としてやっていいのではないのか。わざと分かりにくいようにしているとしか思えない。

幼児課
約1,400万円には、現在までの調理業務の繰越金を含んでおり、平成22年度の委託料だけの余りではない。また、現在の調理業務は、民間の保育所に運営費として支出している調理員の補助単価を基に算出していおり、業務委託であるため精算は行っていない。

委員
当該団体の運営のやり方はどうなっているのか。数多くの役員がいるようなのだが、誰が最終的な経営責任を負うのか。

子育て支援課
役員は会長1名、副会長2人、監事2人、理事14人、評議員28人で、無報酬となっている。経営責任は会長が負うことになる。事務局の事務員は給与がある。

また、方針の決定は、総会、理事会、評議員会で行い、最高の意思決定機関は総会である。

委員
事務局事務員1人では、実務的に全ての責任を持って業務を行うのは無理なので、市が関与していると考えてよいのか。

当該団体の事務局の運営は、調理業務の余剰を一般会計に回して行っているが、公益事業は補助で行い、調理業務委託を切り離すことが必要である。

幼児課
調理業務の人件費の積算の中に事務員の経費も一部含まれており、一般会計から支出している部分もある。

子育て支援課
市は事業の委託という関与は行っているが、役員の選定等に関与していることはない。運営の内容についても市は関与していない。

委員
当該団体の会員が512人いるようだが、会員になる要件は。

子育て支援課
目的に賛同した者。実質的には母子、寡婦である。

委員長
調理業務は当該団体の運営のために市から委託されているが、就労は別途確保できればいいという考えもできる。当該団体に調理業務を委託せずに、補助を出す方法もあるだろう。

また、調理業務の委託費が減っているのはなぜなのか。

幼児課
委託先としては、当該団体以外も可能であると考える。ただし母子寡婦の就労やこれまでの調理実績から、今後も委託していく考えである。また委託費の減少は市立保育所が民間移譲されたためである。

委員
市立保育所が民間移譲された理由は。

幼児課
行政改革の一環で、平成22年度に2か所、平成23年度に3か所の民間移譲を行った。

委員長
残りの市立保育所は民間移譲の対象となるのか。

幼児課
公立保育所の民間移譲を進める上で、5か所を行った。

現時点では民間移譲の予定はなく、直ちに調理業務がなくなることはない。

委員
公益法人改革はどうするのか。

子育て支援課
一般社団法人へ移行予定である。

委員
現在の当該団体の問題点はどこだと思うか。

子育て支援課
収支の悪化が問題で、調理員の体制を含めて収支を見直している最中である。

委員
当該団体の目的の一つである母子寡婦就労支援は、10人が就労しているが、それ以外に支援事業はどう充実させたいのか。

子育て支援課
ひとり親家庭の支援事業を充実したいと考えているが、この支援事業は収益が上がる事業ではないので、まず収益事業を充実させながら、今後、公益事業を充実させたいと考える。

委員長
経営改善計画が曖昧である。いつまでに経営改善させると考えているのか。

子育て支援課
現在のままだと、来年度は経営がなりたくなるので、今年度中にと考えている。

具体的には、市民プールの収益事業見直しと調理業務の減少に伴って調理員の体制見直しを検討している。

委員長
市の予算のスケジュール的に間に合うのか。

子育て支援課
来年度の調理業務の委託料に合わせて調理員の体制を見直す予定である。

幼児課
調理業務の委託単価については、算定基準に基づき決定しており、今後も同様な取扱いになる。

今までは10か所の保育所という量のメリットを活かし、効率的に運営が行われてきたが、今後は10か所から5か所に減った委託料に合わせて、当該団体の人員や給与等の見直しが必要になる。

委員
公益事業を税金で行うことは、みんな理解できる。公益事業等は全体で負担することでいい。
当該団体の運営させるために、事業を作って委託するということを過去から行ってきているが、一度立ち止まって検討する時期に来ている。

子育て支援課
当該団体の自立を進める検討が必要性であると思う。

委員長
今後どのように当該団体を運営していくのか、数字の根拠をもって議論したい。また、一方で目的の支援事業は達成させなければならないことも議論したい。

議題2 長崎中央市場サービス株式会社の提言書(案)について

行政体制整備室長から、提言書(案)の説明。

次の内容で質疑応答がなされた。

委員
提言書としてはこれでいいと思うが、提言を放置されると困るので市はきちんと対応して欲しい。

中央卸売市場
提言書を真摯に受け止め対応したい。

委員
行政の関与の必要性が少なく、出資の必要はないと提言しており論点がまとめてあっていい提言となっている。

議論を尽くした部分を改善に充ててほしい。

委員
厳しい議論であったと思う。現在の決済方法がうまく運用されていることは理解しているが、出資の理由はない。

市が精神的支えになっているのなら、出資以外にどのような関与の方法があるのか検討する必要がある。

中央卸売市場
市としては現在の決済方法がベストであると考えているが、開設から35年経過して周囲の環境等も変化しているので検討を行いたい。

また、出資についても、協議していきたい。

委員長
他に意見がなければ、この内容で提言書(案)を決定する。

議題3 株式会社長崎高島水産センターについて

水産振興課より長崎市の水産業の方針、水産センターより追加資料の説明

次の内容で質疑応答がなされた。

委員長
分かりやすい資料となっている。

委員
委託料収入が平成20年度は約7,000万円だったものが、平成21年度に約9,000万円に増加した理由は。

水産センター
委託料収入が増加した理由は、緊急雇用対策のふるさと雇用再生特別交付金事業委託料が約900万円、県からのマハタの種苗生産委託料が約200万円増加したことが主な要因である。

委員
平成22年度の決算状況は。

水産センター
委託料収入が約1億円でそのうち、市からの委託料約8,200万円の内訳は生産の委託料が約7,800万円、販売委託料が約470万円である。

また、平成22年度雇用対策として、市のふるさと雇用再生特別交付金事業委託料が約1,800万円である。

委員長
純利益は。

水産センター
約30万円の利益を計上している。

委員
平成21年度から平成22年度にかけて市の委託料は増加しているのか。

水産センター
市の委託料は約200万円減少している。

委員
今後業務をどのように行っていく方針か説明を。

水産センター
放流用種苗生産業務については、今後も行っていく方針である。理由は低価格で分譲しなければならないことや、多くの魚種の種苗が必要であり、民間企業では採算性が確保できず、対応が難しいためである。

また、養殖用種苗生産業務については、市の関与の必要性が少なくなってきていることから、今後当該団体の独立採算で行わせたいと考えている。

委員
養殖用成魚生産業務はどうする方針か。

水産センター
ヒラメとトラフグの養殖用成魚生産については、現在当該団体に生産委託を行っているが、民間業者と競合する部分であり市が行う必要はないと考える。ただし、地域産品として高島ヒラメのブランド化への期待があるので当該団体に独立採算で行わせたいと考えている。

委員
牧島と高島の両施設が必要なのか。今後、2つの施設をどのようにしていくのか説明を。

水産センター
事業全体としてみると、どちらかの施設だけでは、放流用種苗生産及び技術開発を行っていくことは難しい状況である。

委員
民間業者への委託等で出来ないのか。

水産センター
技術開発については、期間や経費の問題から難しいと考える。

また、放流用種苗生産についても、市町村合併で地域が拡大した中で、どちらかの施設を廃止することは難しい。

委員
機能的には牧島の施設でも対応できるが、量的に牧島の施設だけではできないということか。

水産センター
できないと考える。

委員
新魚種生産開発を2つの施設で行う必要は。

水産センター
牧島と高島は環境特性に違いがあり、今後その違いを活かしていきたいと考えている。

また、当該団体でも今までの経験を活かせる魚種については、新魚種開発について十分対応できると考えている。

水産センター
牧島の施設は現実的にこれ以上の拡張は難しく、生産量についても限界なのが現状である。また、栽培漁業推進協議会の協議で決定する放流用種苗の量を減らすとの回答はできない。
そもそも、生産や技術開発を行うには、水槽等の施設が必要になる。

しかし、既存の施設については、種苗の生産時期のずれ等を利用しながら、最大限活用している状態である。魚種が重複するヒラメは工夫次第でどうにかなる可能性はあるが、それ以外の魚種は牧島の施設だけでは対応できない。

委員
環境特性を活かした魚種の生産が行われているのか疑問である。

また、市町村合併による施設の増加ということは理解するが、施設を2つ維持していくことで、費用的なデメリットがあると考える。

水産センター
2つの施設の費用的なデメリットはある。

その経費を少しでも削減するため、直営ではなく当該団体に委託等を行っている。

委員長
その経費削減は、直営との比較であり、理由になっていない。

存在意義がない施設を維持していく理由は。

水産センター
市の生産委託料費と販売収入で考えると平成21年度が3,700万円の赤字、平成22年度で3,500万円の赤字となっているが、平成18年度のように黒字であったこともある。

この赤字を減らすために、養殖用種苗生産等の業務を委託から独立採算に見直すことで、委託料の削減を行いたいと考えている。

委員長
今後時間はかかっても、最終的に牧島の施設のみにすることができるのではないか。

水産センター
牧島の施設だけでは生産量的に難しい。

委員
市町村合併前は高島町が同様の負担を行っていたのか。

水産センター
行っていた。

委員
牧島の施設の機能を強化して、高島の施設を吸収させることは検討しないのか。

水産センター
牧島の施設の拡大は現実的に難しく、高島の施設は必要である。

現在牧島の施設が最大稼働であることから、今後高島の施設に業務を移すことを検討している。

委員長
今後の見込みが上向きであればそれでもかまわないが、現状から考えると高島の施設の方向性を検討する努力が必要である。

委員
牧島と高島の施設の年間生産量の数字的な根拠、長期的な人件費、人員体制、外部委託も含めて全体的に広い視野で検討することが必要である。

また、市の赤字の約3,200万円の説明を。

水産センター
市を主体で考えると委託料が歳出、種苗等の販売した収入が歳入となり、現在約3,500万円の赤字のため市の持ち出しとなっている。

委員
平成22年度の持ち出しはどのようになったのか。また、未収金の分はどうなっているのか。

水産センター
平成22年度は3,500万円の赤字となっている。未収金は2社あり、1社は順調に回収している。もう1社は現在回収を行えるように交渉しているところである。

委員長
放流用の種苗の売却先は。

水産センター
栽培漁業推進協議会である。

委員長
それは市内へ放流するのか、それとも放流先は自由なのか。

水産センター
基本的に市内に放流するが、栽培漁業推進協議会の範囲の関係で一部市外にも放流されている。

事務局
県内にいくつかの栽培漁業推進協議会があり、県内の割り振りの中で長崎市は西彼地区、橘湾地区、大村湾地区を担当している。

委員長
市のために売却しているのではないのか。

水産センター
基本的に市の地域に放流することになるが、生き物であるため市外に行くこともあると考える。

委員長
市外の分まで作っているのであれば、ますます2ヶ所の施設を使ってまで放流用種苗を市で生産する必要はない。

水産センター
地域の割り当ては県全体で行っている。

委員長
では、県に調整を行わせたらいい。市の施設を2ヶ所使って行う必要はない。高島の施設を廃止すれば県が割り振りを変えるだろう。

委員
市民の税金であるため、市民に還元するのが基本である。なぜそこまでの費用をかけて行っていくのかということである。

委員長
他に意見がなければ、本日までの議論の内容を整理して、提言をまとめたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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