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第12回（平成23年度）2回外郭団体等経営検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006661
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務局総務部行政体制整備室
会議名
第12回（平成23年度第2回）外郭団体等経営検討委員会
日時
平成23年8月24日（水曜日）午前9時30分～
場所
議会第二会議室
議題
- 財団法人長崎ロープウェイ・水族館の提言書（案）について
- 社会福祉法人長崎市社会福祉事業団の提言書（案）について
- 株式会社長崎高島水産センターについて
- 長崎中央市場サービス株式会社について
審議結果
議題1 財団法人長崎ロープウェイ・水族館の提言書（案）について
行政体制整備室長から、提言書（案）の説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
この提言書（案）は、特にロープウェイについて、夜景観光のあり方や施設の設備投資を踏まえて、今後の必要性を検討するという踏み込んだものになっている。また、指定管理者制度についても利用料金制度や公募による募集方法等、事業者の企業努力を引き出せるような項目を盛り込んでおり評価できる。
委員
ロープウェイの存続に異議はないが、施設の老朽化が進んでおり、今後の安全性を確保していくために、継続的に費用がかかってくることを認識しておかなければならない。夜景観光は長崎の資源だが、最近の観光客の夜景への評価は、昔のように高くはない。
市は、ロープウェイの存続を前提として議論するのではなく、観光資源にどれだけのコストをかけるのかという、長期的な費用対効果を検討した上で、今後、施設の存続を判断する必要がある。
委員
ロープウェイの経営議論に止まらず、市の検討課題についてまで踏み込んだ厳しい内容の提言となっている。ロープウェイの経営を軌道に乗せるのは大変だろうが、長崎に必要な施設だと考えているので努力して欲しい。
委員長
市は、今後のロープウェイのあり方について、必要性も含めて検討すること。ほかに意見がなければ、この内容で提言書（案）を決定する。
議題2 社会福祉法人長崎市社会福祉事業団の提言書（案）について
行政体制整備室長から、提言書（案）の説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
当該団体に300万円出資となっているが、出資と寄付はどちらが正しいのか。出資であれば市に戻る可能性があるのか。
障害福祉課
当時の基準に従って300万円預託しており、表現としては出資が適切である。また、出資金なので市に戻すことは可能である。
委員
第一種、第二種の社会福祉事業の許可を市が受けて、指定管理者として当該団体に管理運営させているのか。
障害福祉課
法人の認可については中核市である本市が行っており、事業の許可は都道府県が行っている。
委員
当該団体に許可を取得させて、独自に運営させるような見直しはできないだろうか。
障害福祉課
次回の指定管理者募集の方法を検討したいと考えている。
委員
白菊寮について、入寮者数の減少を踏まえた改善を求めており、これまでの審議を反映している。
委員
時代の流れの中で社会福祉の現状も日々変化している。現場にメスを入れる辛い部分に遅れがあるのではないか。市は自ら率先して時代の変化に対応できるよう、改善を行って欲しい。
委員長
市は、この提言を活かして業務を改善すること。他に意見がなければ、この内容で提言書（案）を決定する。
議題3 株式会社長崎高島水産センターについて
水産センターより、追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
市には牧島と高島に2つの水産施設があるけれど、本当に2つの施設が必要なのか。市において水産業の重要性は十分理解しているが、高島の施設を存続させることを前提に議論しているように思える。市が置かれている財政状況を考えると、今後2つの施設を両方継続していく方針には納得できない。
委員
今回の資料は、施設の機能分担、当該団体の今後のあり方等よく整理できているが、行政が種苗生産に関与する必要があるのか。種苗生産に関与することが、本当に広く市民に利益を与えているのかという議論が必要である。
委員
種苗生産について、全て民間にやらせた場合との費用比較や、その費用がどのように魚の価格に転化していくのかという説明がほしい。また、研究開発について、長崎の全体的な水産業のビジョンの中で長崎県総合水産試験場や長崎大学水産学部、市の役割分担などの説明がほしい。
委員
本来行政がやるべき研究開発業務や特殊な魚種の種苗生産業務と、民間でもやっている養殖用種苗生産業務を整理しないといけない。市は、種苗生産業務と研究開発業務を牧島の直営と高島の第3セクターという、違う形態で運営している。その経験を踏まえて、もう一度、業務分担、規模のメリット等を活かす方法について、検討していく必要がある。
委員長
今回の資料は、今後、当該団体に独立採算で養殖用種苗生産を行わせる等、今までより一歩前進した内容だが、各委員からの意見を整理して、「市の関与の必要性」、「県と市の役割の違い」、「民間企業と競合する分野の方針」、「両施設（牧島、高島）の必要性」について説明してほしい。
水産センター
「市の関与の必要性」について、新魚種の研究開発については、一定期間継続的な費用や技術が必要となることから、技術が確立されるまでは、市の関与が必要であると考える。
放流用種苗生産については、全国的に官がやっており、栽培漁業の推進の観点から、市の関与が必要であると考える。なお、本県には官の直営、第3セクター併せて14ヶ所の種苗生産機関があり、県北地域の放流用種苗生産は佐世保市水産センター、県南地域は長崎市水産センター、離島地域は長崎県栽培漁業センターの3つの大規模施設で分担して生産している。また、他の施設は小規模で、地元地域への放流を目的に生産している。
養殖用種苗生産については、県内に9社の民間業者があり、市の関与の必要性は低いと考えるが、依然として養殖業者からは市が生産した養殖用種苗を購入したいという要望もある。
「県と市の役割の違い」について、長崎県総合水産試験場は研究開発を主に行っている。しかし、県は広域的な業務のため、直ぐに地元の漁業者の要望に対応できるわけではない。そこで、本市の役割としては、地域の要望に添って、直接行える機動性を活かし、かつ、長期的な視点を持って地元の水産業の振興につながる新しい技術の開発を行うことにある。
「民間企業と競合する分野の方針について」について、当該団体がこれまで培ってきた技術を活かして、養殖用種苗生産等を市の関与がない独立採算で行わせ、当該団体に競争力をつけさせたいと考えている。
「両施設（牧島、高島）の必要性」について、もともと平成17年の市町村合併によって、旧高島町の施設を引き継いだ。
その際、稼働状況等から必要な施設かどうか検討した結果、十分稼働しており必要な施設と判断した。
また、今後についても環境特性（海水温や外海内海の水質）を活かした機能分担を行いながら、両施設を活用していきたいと思っている。
委員長
養殖用種苗生産については、複数の民間業者が行っており、市が関与していく必要性は少ないと考える。
放流用種苗生産に関しては、民間業者が行っていないのであれば、今後も継続していく必要がある。
2つの施設をどうしていくかについては、当該団体を施設も併せて市から独立させる方法や、高島の施設の完全直営化等、いろんな方向性があると思う。
委員
2つの施設については、最終的な方向性を、いくつか選択肢を示して提言としてはどうか。現段階で結論を一つに絞ることは難しい。
委員
養殖用種苗生産は民間業者も行っているが、当該団体が雇用を増やすなど、そこで稼いでいくことはできないのだろうか。
また、そもそも種苗の放流は必要なんだろうか。
水産センター
過去には養殖用種苗生産で利益を上げている魚種もあることから、今後、収益をあげる可能性はあると判断しており、養殖用種苗生産については当該団体に独立採算で行わせたいと考えている。
「種苗の放流の必要性について」は、「栽培漁業の推進」を国の方針で行っている。
経緯としては、経済水域の設定により遠洋漁業から、沿岸漁業へとシフトし、高度経済成長期の環境の悪化等の影響で沿岸で魚が取れなくなった。
そのまま漁業が衰退し、魚の需要に応えられなくならないよう「栽培漁業の推進」を行って、水産資源の維持・回復を図っている。
委員
逆に当該団体が利益を上げることで、民間業者が脱落して独占してしまうことはないのか。
水産センター 養殖用種苗生産を行っている民間業者は、中小規模の事業者だけでなく、100万尾単位で生産している事業者も3社あり、規模の利益を活かして営業している。
当該団体は、多くの魚種を生産しており、民間業者と生産形態が大きく異なっているため、直ちに他の民間業者の経営を圧迫することはないと考える。
委員
当該団体の今後のあり方を多方面に検討し、利益を求めて拡大することも可能であるが、まず、当該団体への市の関与をなくし、独立させることが先決である。
また、放流用種苗は市が生産した種苗を使用しているが、養殖用種苗生産を行う民間業者から購入する等、効率的な方法はないのか。
水産センター
本県における放流用種苗の現状は、9割以上が官が生産した種苗である。
もともと本市が放流用として生産した種苗と民間業者が養殖用として生産した種苗では、求められる品質が異なり、どうしても養殖用の方が人件費等が掛かるので割高となる。よって、民間業者が養殖用種苗として生産している「ヒラメ」や「マダイ」、「トラフグ」を購入すると、本市で生産するより費用が多くかかる。
価格については、魚種や種苗の大きさ、状態等様々な要素があり単純な比較はできないが、民間業者から購入した場合のおおよそ6割程度となっている。また、民間業者が養殖用に生産している種苗は高級魚に限定されているので、購入できない魚種が多くある。
委員
購入と生産の費用について、今後も引続き比較検証が必要である。
委員
当該団体は株式会社ではあるが、市と同様な位置付けのように思われ、今後、市の関与のあり方と併せて業務内容の検討が必要である。
また、今後の当該団体をどうするか、3年～5年後の事業計画を作成し、収益事業と公的事業を区分する方法や、牧島と高島の場所で業務を区分する等、組織も含めて検討しなければならない。市は、主要産業の水産業を今後どうしていくか方針を示す必要がある。
委員長
次回は各委員から意見があったように当該団体の効率化、市からの独立、民間と競合する分野の方針を含めた業務のあり方、牧島と高島の組織のあり方等、幅広い観点からメリット、デメリットを検証し当該団体の今後の方向性を説明してほしい。
また併せて、市の水産業の方向性についても示してほしい。
議題4 長崎中央市場サービス株式会社について
中央卸売市場から追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
市が出資を引上げた場合、他の出資者も出資を引上げるため、事業が成り立たないという説明であるが、出資を引上げても、市が決済を担保する別の方法を考えればいいのではないか。
中央卸売市場
本市が出資を引き上げた場合、手数料の大半を占めている仲卸業者が脱退すると言っており、そうなった場合、当該団体の経営が成り立たなくなる。
その結果、決済が困難になり最終的には中央卸売市場の安定的な運営ができなくなる恐れがある。
委員
他都市の状況は。
なぜ今頃まで精算会社方式をとっているのか。通常銀行等の決算業者がやれば済むので、全国的にそちらに移行しているのではないだろうか。
中央卸売市場
全国の中央卸売市場では多い順に組合代払方式、精算会社方式、直接支払方式となっており、いずれも3つのどの方式かで決済が行われいる。
また、精算会社方式を行っている他都市でも、官や市場の関係者が出資した団体が精算会社を運営しており、銀行等の民間の精算会社が決済業務を行っている事例はないことを国に確認している。
委員長
市が当該団体に出資を行っている必要性を感じない。この方式に固執するのはなぜか。
中央卸売市場
この方式に固執するという考えではなく、現在、開設者や市場関係業者で行っている「中央卸売市場あり方検討委員会」の中でも決済を今後どうしていくのか検討したいと思っている。
委員
青果以外の農産物や海産物はどのような方式で行っているのか。
また、県や市が出資を行っているのか。
中央卸売市場
どこも直接支払方式、組合代払方式、精算会社方式のどれかで行われている。
青果の市場に限定して説明すると、43都市中10都市が精算会社方式でやっている。
また、水産等を含めた4都市で、本市と同様に官が出資をした精算会社が決済業務を行っている。
委員
当該団体は決済の立替え払いを行っているとすると事務コストとしてはコンパクトであると考える。
ただし、市が出資に関与し続ける必要があるのか。
中央卸売市場
もともと昭和50年に地方市場から中央市場へ移設する際、本市は国の指導に従い、率先して市場の関係者を説得し、出資も行い当該団体を設立し、精算会社方式を行わせた経緯から現在に至っている。
委員長
今の基準では、他の方式でも問題ないのに、なぜ直接支払方式に移行しないのか。
中央卸売市場
直接支払方式は卸売業者が代金を回収するのに時間と費用がかかるため精算会社方式を採用することで、集荷に専念できるというメリットがある。
委員長
精算会社方式を続ける必要性がみあたらない。直接方式は原始的であるが信用があればできるはず。
中央卸売市場
代金の回収に支障をきたすことが多くならないよう、国が進めてきた精算会社方式を本市も推進している。
委員長
理屈として精算会社方式の必要性は理解できなくもないが、出資の必然性を感じられない。
当該団体の必要性も引続き検討していく必要がある。
委員
現在の精算会社方式に一番メリットを受けている卸売業者に出資させたらいい。
中央卸売市場
卸売業者及び仲卸業者には既に相談しているが、仲卸業者は本市が出資を引上げると脱退するという話になり、段階的な話もできない状況である。
委員
市民へ出資する必要性を示せるのか。
過去の経緯を含めても、出資の理由が納得できるものではない。
市はどういうスキームでやるのか、明確なスタンスをあらわす必要がある。
委員長
精算会社方式が必要であったとしても、市が当該団体に出資する必要がない。出資を引き上げたことが理由で脱退が起こり、精算会社方式が維持できなくなったとしても、必要であれば民間は知恵を出して、新たな仕組みをつくる。
ただし、本委員会としては、直ちに出資の引上げを提言するわけではなく、早期に出資を引き上げる方向で検討することを提言としたいと考える。
中央卸売市場
「中央卸売市場あり方検討委員会」の中で、今後の決済方式や出資のあり方も併せて検討していく。
委員長
他に意見等なければ、今日の内容で提言をまとめたい。
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