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平成23年度第1回長崎市外郭団体等経営検討委員会
更新日：2013年3月1日 ページID：006659
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
総務部行政体制整備室
会議名
平成23年度第1回長崎市外郭団体等経営検討委員会
日時
平成23年5月16日（月曜日）午前9時30分～
場所
市役所本館4階小会議室
議題
- 長崎中央市場サービス株式会社について
- 社会福祉法人長崎社会福祉事業団について
- 財団法人長崎ロープウェイ・水族館について
審議結果
議題1 長崎中央市場サービス株式会社について
中央卸売市場から、追加資料の説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
資料の内容は、出資を引き上げられては困るとの立場でのみ作られており、市の関与を無くした場合の状況が見えない。
委員長
確かにこの資料は全く反論になっていない。
委員
客観的に同意できる理由が欲しい。この資料では弱い。
委員
市は株主であり経営者であるが、経営に入っていく必然性がどこにあるのかわからない。また、資本金の約2分の1の出資を行っており、経営権の半分を有していることから、非常に大きな経営責任がある立場に市がいなければならない理由を説明する必要がある。
委員長
資料については理由になっていないが、今後の出資についてどのようにしたらいいか意見はないか。
委員
他都市の例で福岡市と鹿児島市ではどのような出資状況になっているのか。
中央卸売市場
福岡市は出資なし。鹿児島市は900万円（全体2.500万円）で約40％となっている。前回説明した過去の経緯であるが、地方卸売市場から中央卸売市場へ移行するにあたって、資金の流れが重要となることから、精算会社を設立しないと認められないということで、中央市場サービスが必要であり、全国に先駆けて作った。
委員長
中央卸売市場本体のあり方については、全国的な流れを踏まえて別の議論が必要だと思うが、今は精算会社のあり方について検討する必要がある。
中央卸売市場
3,000万円の出資を引き上げた場合、安定的な運営を混乱させる恐れがある。しかも株式配当の歳入がある。費用対効果の観点でも3,000万円を市へ引き上げる影響は大きいと考える。中央市場サービスは市にとって必要な会社であり、出資の引き上げは、中央市場サービスの存立まで危うくすることが予想されることから、出資の引き上げは難しい。経営については，民間主導であまり関与していないが、会社の存立のために出資の必要性はあると考えている。
委員
民間に市が関与を行っているのは非常におかしい。立上げ当初はわかるが、今後はビジョンをつくり考えないといけない。出資を引き上げないとの方針は理解できない。
中央卸売市場
今すぐに引き上げは難しい。ただ、将来的な展望があれば、前向きな対応も考えられる。
委員長
今すぐに出資を引き上げても、何も混乱しないのでは。
委員
市の出資を含めた資本金6,000万円の必然性を説明してもらわなければならない。
委員長
引き上げを一度やってみる価値はあるのではないか。リスクはほとんどない。決済のリスクが3,000万円引き上げで、出てくるわけではない。
委員
市が経営に関与していないで、出資を置いているのはなぜか。関与していないなら引き上げても問題ないのでは。
委員長
流通に関してはいろいろあったと思う。ただ、決済機能に関しては市が関与している理由はないし、市が関与している例は、ほかにほとんどない。金利高騰で市場の極限状態であれば、出資の合理性はあるが、過去の経緯については、時間をかけて解決していくことが必要である。
中央卸売市場
過去に、買受人から売買代金を迅速に回収できず決済がうまく機能しなかったことから、精算会社の設置に市が関与した。現時点ではうまくいっている中で、出資を引き上げることで、決済がうまく機能しなくなるのではないか不安がある。
委員
経過的に3年間で毎年1,000万円ずつ引き上げればいいのではないか。出資を引き上げた時のリスク等のモニタリングもできる。引き上げられる長崎中央市場サービスの意見は、反対だろうが出資を引き上げない理由が見当たらない。
委員長
最終的な判断は市がするしかないが、委員会としては出資の引き上げを結論としたい。
委員
混乱すると主張されるが、すべて憶測である。3,000万円の必要性が明確でなく、論理的でない。
中央卸売市場
市の関与の必要性について、再度整理し資料を提出したい。
委員長
債務の不履行等でどれだけの未決済があるのか、それに対して6,000万円ないといけないのか。次回の委員会で3,000万円を引き上げた時の市民生活への影響と混乱について具体的・実証的に説明を。
2 財団法人長崎ロープウェイ・水族館について
事務局より、審議経過について説明
文化観光総務課より、追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
稲佐山への観光客目標50万人の根拠は。
文化観光総務課
平成3年は60万人を超えていたという実績もあり、現在から経済効果を2割上げる中期目標に沿ったものとなっている。
委員
目標の50万人達成時のロープウェイ事業の収益試算は。
文化観光総務課
目標達成時の試算では、10万人がロープウェイを利用すると、ランニングコストを含めて収支が均衡となる。ただし、過去の大規模改修の債務（過去の起債償還）の回収まで考えると12.5万人の利用が必要である。そこまで、現在の指定管理期間中にもっていきたいと考えている。
委員
ロープウェイの利用者人数が増えると市の収支はどうなるのか。
文化観光総務課
現在の利用者は9.3万人で収入は9,300万円、委託料は8,100万円、他に運営費等が2,100万円かかっており、900万円の持ち出しとなっている。利用者が10万人でこのマイナスがなくなる試算となる。
委員
指定管理者を非公募で一者に任せているのはどうなのか。掛かった費用を市が全部負担するのでは、企業努力がなくなるがどうなのか。
文化観光総務課
索道事業の第一目標は安全に運行することであると考えている。ただし、経営面ではグッズなどの販売等の自主事業を展開しているところである。
委員
安全努力の評価はどのようになっているのか。
文化観光総務課
点検業務等を市長へ報告、国の調査等を日々行っており、無事故を継続している。
委員
それなら安全管理はどの業者でもできるのでは。安全管理は非公募で行う理由にならない。
委員
現在の指定管理料の精算方式を見直す必要がある。非公募は納得できない。安全管理を行える業者は市内には1社しかいないということであるが、市外に広げてもよいと思う。雇用の問題はあっても、市外の慣れた企業のノウハウは魅力である。
委員長
次回は公募で行うべきである。また、業務が特殊であるため市外を含めて公募すべきである。
委員
非公募はおかしい。ロープウェイ事業に対しての市の政策と会社経営は別である。
委員
公募にしていく方向性だろう。
委員長
ロープウェイの運行が長崎市の観光に寄与しているのか。バスの方がお年寄りに便利だという話もある。ロープウェイに乗るまでの足の確保はどのように行っているのか。稲佐山へのアクセスの方法として、車やロープウェイがあるのだろうが、それぞれの整備に必要な投資額やその効果について検討しているのか。現在は稲佐山利用者36万人のうち4分の1の9万人がロープウェイを利用しているのに、なぜ先ほどの目標では5分の1（10万人）になっているのか。目標は高く設定すべきである。
文化観光総務課
目標については、5分の1（10万人）は中期目標で、最終的には4分の1（12.5万人）にもっていきたい。ロープウェイの必要性は、前身会社の倒産にあたり、検討した上で索道事業を市で受けた経緯があり、赤字解消のためスカイウェイを見直し、その代わりに山頂駐車場を設置した。今後の稲佐山のアクセス方針については市長の意思決定前であるが、現段階での案のそれぞれの投資と効果は
- 大型バスで登頂できるようにする案では、対象人数を貸切バス38.2万人と修学旅行29万人とし、駐車場等整備費を15億円で試算すると、対象者一人あたりの投資額は2,225円となる。
- 一方ロープウェイの施設充実の案では、対象人数を70歳以上の旅行客（558万人の5.6％で推計）31.3万人とし、バリアフリー整備費9,000万円で試算すると、対象者一人あたりの投資額は288円となる。
ただし、ロープウェイは整備後50年以上経過する中で、施設がいつまで持つのかといった耐震化調査を実施し、今後の方針も含めて再度検討したい。
委員長
今の説明内容ではロープウェイに大規模改修のコストが含まれていない。個人客＝ロープウェイとはならない。現在はない稲佐山へのバスシステムを導入すれば個人客もバスを利用するだろう。そこを含めた分析が必要であろう。次回の指定管理者選定の際は公募で行うべきである。
文化観光総務課
現在の市の方針としては、夜景観光をロープウェイも含め進めていくことで決定している。耐震化調査の結果は、平成23年度中を予定しており報告したい。
委員
ロープウェイ事業の必要性について、どこまでこの委員会で検討するのか線引きを行う必要がある。外郭団体をどうするのかという観点からで整理が必要である。
委員長
ロープウェイ事業の必要性を切り離して、外郭団体への提言を整理しするが意見は。
委員
市の方針として赤字でもロープウェイ事業を続けると決定しているのであれば、ロープウェイ事業の必要性を議論しても意味がない。
委員長
では、5年間しっかり運営し、観光トレンドが変化する中、ロープウェイ事業の必要性を検討する。また、次回の指定管理は公募で行うことを結論としたい。
3 社会福祉法人長崎市社会福祉事業団について
子育て支援課から追加資料に基づき説明
障害福祉課から追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
白菊寮の入寮者が減少傾向であるがなぜか。入寮対象者は増えているように思うが。
子育て支援課
入寮は強制ではなく、風呂、台所等が共同のため若い人に受け入れられにくいのが原因と考える。DVの相談はあるが、安全面で保安体制が十分に対応できていない状況である。
委員
ニーズに合っていないのであれば、施設を廃止することはできないのか。
子育て支援課
社会的必要性からも、行政の責任上もこの施設を無くしてしまうことは難しい。ただし、運営上の問題は対応しなければならない。
委員
市営住宅に入る場合もあるだろう。DV用の施設もあるのだろう。
子育て支援課
DV対応としては県に一時的な入居場所はあるが、その後入居するような施設はない。また、市営住宅に入居する場合もあるが、入居者の地域が分散すると少年指導員などの支援が行き届かなくなる。保護と指導が効率的なのは今の状態だと考える。施設を廃止する方向では検討はしていない。
委員長
入寮者人数が減少傾向では政策の意図を実現できないのではないか。DVの保安体制は一般の市営住宅でもできないだろうし、この施設で対応できるというものでもないのでは。
子育て支援課
DVのみの視点ではなく、保安、子ども支援、お母さんの支援等の総合的な視点で政策を実現できるか判断したい。
委員長
市の政策として数的目標は達成できるのか。
子育て支援課
今後入寮者等のニーズを調査し、対応できるよう改善していかなければならないと考える。
委員長
どう改善か。規模を小さくすれば別に移設することもできるだろうし、今保育所と一緒だそうだが、今後どうする考えか。
子育て支援課
平成5年に立てている施設なので移設は考えていない。入寮者等のニーズの問題があれば、分析等を行って対応したいと考える。
委員
入寮者は減少しているのに、これから分析を行うとは悠長な対応だ。
委員長
今のままでは、入寮者の減少から不要な施設としかいえない。
委員
入寮者が退寮するときの状況は。
子育て支援課
仕事を見つけられて、自立した場合に退寮となる。自立までのワンステップが一般的な利用である。
委員
平均的な入寮期間の状況は。
子育て支援課
大半の入寮者が数か月であるが、現在（1人の）知的障害者の方が、子供さんと10年くらい継続して入寮している。できるだけ早く自立できることを促してはいるが、個々の状況により退寮までの期間は異なる。
委員
入寮の人数から判断すると時代遅れで抜本的な見直しが必要である。
子育て支援課
この施設を活用して、福祉的なニーズがある親子の自立を支援していきたいと考える。この施設を廃止することはできない。
委員
この形態では、限界があるのではないかとの話で、即廃止ということではない、だだし、早急な改善が必要ではないのか。
子育て支援課
検討している段階で、今すぐ対応策を示すことはできないが改善に努めたい。
委員長
委員会としては、このままの施設のあり方では、廃止を含めて検討するという結論になる。
子育て支援課
世帯数の減少は数字のとおりだが、社会的に必要な施設と考えているので活用方法をすみやかに検討していきたい。
委員長
減少の事実を捉えて、施設の改善の検討が必要という結論としたい。白菊寮以外はどうなのか。
委員
長崎市社会福祉事業団に長崎市障害福祉センターを一括して、非公募で指定管理を行っているのは、現在の流れの中で問題だと考える。抜本的な見直しが必要である。
障害福祉課
前回は建物を一体管理という観点から一括非公募委託したが、一括非公募にこだわるものではない。次回は柔軟に対応しなければと考える。
委員長
次回は、公募で民間業者が参加しやすい仕組みとし、維持費等も含めて民間の知恵を導入できるようにということを結論としたい。
障害福祉課
より効率的な取り組みが必要であり、次回公募の平成27年度までに、指摘された点のメリット、デメリットも含めて検証していかなければならないと考える。
委員長
他に意見等なければ、今日の内容で提言をまとめたい。
次回の委員会は7月中旬に開催することを伝え閉会。
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