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平成23年度第1回長崎市立学校通学区域審議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006658
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
教育委員会学校教育部学校教育課
議名
平成23年度第1回長崎市立学校通学区域審議会
日時
平成23年10月17日（月曜日）午前10時～午前11時30分
場所
議会第4会議室
議題
1 長崎市立小、中学校の通学区域等に関する規則の一部を改正する規則について
2 野母崎中学校の校舎改築にかかり、旧野母崎高等学校に仮移転したことによる通学方法の一部変更について
3 平成23年度学校選択制にかかる利用状況について
4 平成24年度入学制度（学校選択制の見直し）について
審議結果
1 長崎市立小、中学校の通学区域等に関する規則の一部を改正する規則について
事務局
新戸町3丁目の一部に新たに団地が宅地開発され、その団地の区域が「新戸町4丁目」に名称が変更されたことに伴い、平成23年1月11日から長崎市立戸町小学校及び長崎市立戸町中学校の通学区域に「新戸町4丁目」を追加した。
「戸町中学校」「戸町小学校」の通学区域の部分で、「新戸町3丁目」の次、「新小が倉1丁目」の前に「新戸町4丁目」を加えた。
元々、「戸町中学校」「戸町小学校」の通学区域である新戸町3丁目の一部が新戸町4丁目となるだけであり、通学区域に変更は生じていない。
なお、この団地から戸町小学校までは約2．5キロメートル、戸町中学校までは約1．5キロメートルの距離に位置している。
2 野母崎中学校の校舎改築にかかり、旧野母崎高等学校に仮移転したことによる通学方法の一部変更について
事務局
「通学方法の変更の概要」のうち、「（1）通学方法の一部変更について」でございますが、野母崎中学校の立て替えによる仮移転にともない、その位置を変更する必要が生じた。工事中の生徒の安全と良好な教育環境を確保するため、仮校舎として、平成22年度末に閉校した長崎県立野母崎高等学校を長崎県より借用し、現野母崎中学校を仮移転した。1学期までは長崎市野母町1番地にあったが、2学期から長崎市高浜町1995番地に移転した。夏季休業中に移転を済ませて、生徒は本年9月1日から学習を行っている。
校舎の移転に伴い、生徒の通学方法が変更になった。1学期までは徒歩で通学していたが、バスでの通学に変更になった生徒が52人いる。この数は、全校生徒の39％にあたる。野母地区や脇岬地区の生徒がほとんどを占める。
反対に1学期まではバスで通学していましたが、徒歩での通学に変更になった生徒が36人いる。この数は、全校生徒の26％にあたる。高浜地区の生徒がほとんどを占める。
通学方法の一部変更や野母崎高校を利用することについては、「野母崎地区小中一貫モデル校建設計画地域懇話会」という組織の中で度重なる協議を行っている。この組織は、「野母崎地区連合自治会の推薦する地域代表者」や、「PTAの推薦する保護者代表者」、「幼稚園・保育園の推薦する保護者代表者」の23人で構成されている。
今後のスケジュールについては、平成26年2月に新校舎の完成、翌月3月に新校舎への移転、そして4月から新校舎の供用を開始する。義務教育の9年間共通の学校教育目標で、一貫した教育活動を図る長崎市初の小中一貫教育のモデル校として開設をする予定である。
委員
説明の中に生徒の安全と良好な教育課程を確保するためにということで、子どもたちの通学方法を変更されたということだが、配慮している点とか、学校でどのような点で気を使っているのかという点について聞きたい。
事務局
先ずは「安全確保」という部分が一番大切。中学生といえども、距離が長くなれば登下校の安全面に配慮が必要になる。特に下校の時間は部活動の関係もあって配慮を要する。安全面については、学校でこと細かに子どもたちに説明すると共に、交通事故に関する指導だけでなく、特に最近は不審者の問題もあるので指導を徹底している。特にこの地区は海岸線を通学する生徒もいる。そういった部分についても十分に安全を確保するように継続して学校を指導する。
教育長
今の件について補足したい。バスで通学する生徒が多い。野母崎地区は海岸線が通学路になっている。合併する以前から通学については危険性があるということで、通学をバスで認めた地区がある。旧長崎市の生徒は中学生の場合6キロメートル以上というのが原則としてある。安全性を考慮して、「野母崎地区小中一貫モデル校 建設計画地域懇話会」のメンバーである地域の方々と海岸線を歩いた。その結果、やはりこの地点は危ないということで、距離に関係なくバスで通学することを認める地区が多くある。長崎市のバスの補助制度にも、キロ数が満たなくても安全性を確保するためにはバス通学を認めるという地域が多いということ。公共交通機関を利用して通学することが適当であると認めた地域については運賃の4分の3を補助している。バス通学については、安全なバス路線とか、時間帯についてもバス会社とも相談しながら、9月の移転に向かって協議させていただいた。
3 平成23年度学校選択制にかかる利用状況について
事務局
学校選択制にかかる利用状況を、平成17年度から23年度までの推移で表した表を記載している。入学児童生徒の約6％から約11％の割合で、学校選択制を利用していることがわかる。
次の表は、平成23年度の学校選択制利用者を学校別に一覧にしたもの。
結果として、全ての小学校では293人、同じく中学校では324人が学校選択制を利用して入学したということになる。
「学校選択制導入から見直しまでの経緯について」説明する。本市では、平成17年度から学校選択制を導入した。導入の目的は、「通学の利便性の確保」と「地域に開かれた特色ある学校づくり」。学校選択制導入後4年が経過し、「住居から近い学校」、「登下校が安全な学校」を選択できるようになったことで、通学の利便性の向上と安全確保がより保てるようになり、児童生徒や保護者の願いに応えることができた反面、課題も指摘されていた。
そこで、長崎市教育委員会は通学区域審議会に学校選択制の検証について諮問し、平成20年8月、「課題の解決を含む改善を行いつつ学校選択制を継続する」との答申を受けた。
平成21年5月、アンケート調査を実施したところ、「住居から遠い隣接校を選択した遠距離通学者の事例」や「通学の便の良し悪しにより入学者数の偏りが生じている事例」が見られた。学校単位で見ると、5割から6割の児童生徒が学校選択制を利用した学校も見られ、影響が大きいことが分かった。
また、長崎市は地域の現状を把握した上で、市の施策として市民の日常生活をより暮らしやすくするために「地域力」の向上を目指しており、地域コミュニティの醸成や地域リーダーの育成、小学校区子どもプランなどに取り組んでいる。
そこで、長崎市教育委員会は、市における子ども施策等との整合性を図り、家庭、学校、地域と連携した子育ての環境づくりを行うために、平成21年12月、通学区域審議会に「学校選択制見直し（案）」を報告し、「これまでの成果を生かしながら、学校選択制を見直す」こととした。
平成22年2月3日の通学区域審議会では、学校選択制見直しに対する経過説明を行った。また、2月24日には「学校選択制見直しの基本方針」を策定し、平成24年度の入学生から新たな入学制度を実施することとした。
4 平成24年度入学制度（学校選択制の見直し）について
事務局
子どもたちは家庭・学校・地域の中で毎日を過ごし、その中で様々な人との関わりや体験を通して成長している。
長崎市では、子どもたちが安心安全で健やかに育つために、家庭・学校・地域が連携し、学校を中心として、地域の子どもたちを育てる環境づくりを目指している。
そこで、従来の学校選択制を見直し、原則として住所で定められた学校、いわゆる指定学校へ入学することとした。
ただし、特別な事情がある場合もあるので、必要に応じて、保護者の申立てにより、教育員委員会が認める範囲で、指定学校の変更を許可することとしている。
学校選択制の見直しにより、申立てをすることができる場合については次の4とおり。
1つ目は「兄・姉が指定学校以外の学校に在籍しており、同じ学校を希望する場合」。
2つ目は「平成23年度までに学校選択制で入学し、引き続き学校選択制を利用して通学している者で、在籍学校の指定中学校を希望する場合」。
この2つの理由につきましては、申立てがあれば、希望する学校へ入学できるものとする。
3つ目は、「自宅からの通学距離が指定学校より希望する学校のほうが近く、通学に支障がない場合」。自宅から指定学校と希望する学校それぞれの距離が分かるものを添えて、教育委員会へ申立てを行ってもらう。
4つ目は、「希望する部活動が指定学校になく、隣接する中学校にある場合」。希望する部活動での活動の意欲やこれまでの実績が分かるような意見書を小学校長から提出してもらう。
次に「就学する学校の決定について」は、申立てを精査し、最終的には教育委員会が平成24年1月末より送付する就学通知書をもって決定とする。
手続きの流れについては、今現在入学制度説明会が各小学校で開かれている。制度の説明、対象者への申立書の配付があっている。申立の期限は、新小学1年生は平成24年11月30日まで、新中学1年生は平成24年11月11日まで。
受け入れ可能人数を超えた場合は、新小学1年生は平成24年12月9日に、新中学1年生は平成24年12月1日までに通知する。公開抽選は新小学1年生は平成24年12月18日（日曜日）、新中学1年生は平成24年12月11日（日曜日）。
委員
申立の書類の中に「誓約書」というのがあるが、どのような内容のものなのか。
事務局
誓約書とは、本来ならば指定の学校へ進学するところを、子どもが指定の学校以外に行くということに関して、保護者が「通学について責任をもちます」という誓約を表すもの。
委員
例えばその中に、「PTA活動に積極的に参加する」というような内容についての記載はあるのか。
事務局
言葉としては入っていないが、各学校での説明会の折に、「指定の学校に行ってください」というお願いを行っている。また「地域の行事やPTA活動にぜひ参加してください」という説明を数年前から継続して行っている。
委員
子どもが指定校区以外から、いわゆる地域外から通学して、その学校がある地域行事やPTA行事に参加してほしいのだが、地域外なのでPTAの行事だとか地域行事に参加してこない、PTAの行事が成り立たないというのが学校選択制の課題の一つになっている。24年度から制度が、せっかくいい形で見直されてスタートさせようと準備を進めているときに、従来のような考え方の保護者であると課題が解決できない。その課題を解決するときに、当然PTAの方も「積極的に参加をしてください」とお願いをするが、この制度で入学するときに保護者にきちんと説明して理解をしていただいて、子どもさんを入学させる。そういう意味で「誓約書に書いていないのか」ということをお尋ねした。そこを強く言っていただかないと、PTAの組織というのは、やはり自分の子どもだけでなくて、子どもの安全というのは自分だけでは守れないので、皆さんで一緒に守りましょうよという、この基本理念・概念が崩れていく。地域外だから自分の子どもは学校に任せておけばいい、他の保護者に任せておけばいい、そういう他人事の保護者が増えているので、地域外であっても自分の子どもを学校にやるのであれば、PTAも学校行事も、その中の地域行事も積極的に子どもをお願いする以上は、私も保護者としてちゃんとやりますよというところを確認してほしい。その機会がどこにあるのかなというのが見えてこなかったので質問させていただいた。
事務局
誓約書の方に記載するよりは教育委員会とPTAの方で協議し、必要なものを別紙として作らせていただきたい。保護者が手続きに来庁されるときには、事務局で説明するし、その書面の方もお渡しし、今のような思いを教育委員会とPTAの両面からお願いをしていくといくことで作成をしたい。
委員
「小学校の子どもが意欲や実績があるというようなことで判断をします」という話があった、「実績」というのはどの程度のことを実績というのかという点が1つ、それからもう一つは、申立をして、指定学校以外の学校へ入学をする。ところが、いろいろな事情で退部する場合はどのような対応をするのか。
事務局
先ず1点目、実績の件について、1つは確かに○○大会に出て優勝したとかそういうこともあるかもしれないが、そういうことではなくて、本人が例えばソフトボールクラブを継続して一生懸命頑張ってきた姿というのは担任等はよくわかっているはず。そういう様子をしっかり聞き取る。それから校長は必ず面接をするようにしている。そういう中で熱意とか実績、トータルとして考えて判断するようにしている。そういうものを含めて「実績」と考える。一方で、例えばブラスバンド部というようなものなど、なかなか小学校では存在しない部活動もある。小学生のときにはなかなかできなかった。そういったものについては、当然そういうものについても授業の中であったり、生活の中でいろいろな様子を担任は見ている。子どもさんと普段の会話の中で話をしたりとか、面接の中でしっかりと把握をしながら学校としての、校長としての考えを出していただくようにお願いをしている。
2点目の制限について、基本は卒業するまで部活動をやってくださいとお願いをしていくということ。もう一つは、途中どうしてもいろいろなトラブルがある場合が考えられるが、その部活動をやめる前の段階において、特に中学校の校長やクラブの先生に依頼しながら、十分話をしていただき、不利にならないように対応していきたい。
それから教育委員会としては、1回認めたからそれでおしまいというのではなくて、一定の期間には、生徒の活動の状況はどうかなどといった追跡調査を行う。せっかく志をもって、その部活動をしたいと思って入学したわけだから、そのあたりの確認を励ましも含めてやっていきたい。
事務局
今の2点目の制限について、先ずは中学校に入る段階で、この子どもさんは部活動を理由に入学してきたということを学校長に知らせる必要がある。先ずはそのことを十分に理解する。そのうえで、その希望する部活動に入るということは「絶対的」なものだと思う。中学生だから入学してしばらく経って、挫折するときもある。本当ならば申立理由がなくなれば学校を転校するというのが一定のルール。
他の申立理由についてはそのようなルールもあるが、そのような点も保護者にしっかりと説明させていただく。そのうえでやはり教育的配慮ということも必要なのではないかなと思う。やはりそれぐらいの強い意志で部活動に関する申立のこの4番は使っていただきたい。これを使って簡単に選択制の変更はさせてはならない。
会長
他の理由については変更理由がなくなった場合に解消するというようなルールがあるという話があった。例えば、兄姉が卒業してしまうと選択した中学校から校区内に戻らないといけないということなのか。
事務局
兄姉が在籍する場合は、入学時に兄姉がいればその学校を選択することができるということ。その子は兄姉が卒業したあとも、その学校で卒業することができるということ。
会長
そのことをルールと言ったのか。
事務局
はい。裏面の下の赤い部分「指定学校変更就学申立の理由（その他）」でございます。この部分は、申立理由が解消すれば元の学校（指定学校）へ戻るという部分。
会長
理由が解消すれば、「変えられる」のか。あるいは「変えなければならない」のか。
事務局
「変えなければならない」ということです。
会長
例えば転居などで選択した学校の方が近いという理由で選択した学校に入学した場合、転居によって校区内の学校に近くなった場合には転校しないといけないということか。
事務局
はい、ルールとしてはそういうことになる。
会長
部活動については、部活動をやめるような事態になったとしても、強制的に学校を変えるという考えではない、というふうに理解させてもらっていいか。
事務局
はい。
委員
2人兄弟で、上のお子さんが中学校3年生、そして学校選択制を利用している、下の方も同じ学校に入学したいという場合、入学時には、卒業してしまうという場合、こういうケースはどうなのか？
事務局
同時に在籍することが条件。したがって、3年生に兄・姉がいるからといって、弟・妹が新1年生になったときには、兄・姉はその学校に在籍していない。同時に在籍することが条件となっているので、認めることはできない。
委員
入学制度の説明会について、既に始まっているということだが、この学校選択制について、どれだけの時間でどのタイミングで説明をされているのか。私が一点経験したのは、就学前の健康診断のときに、5分程度で説明をして「詳しくはリーフレットを読んでください」というような状況で説明会を行ったという記憶がある。やはり周知をしっかりしていかないと先ほどのPTA活動にしても、内容がわからないということになる。今どういう形になっているのかをお聞きしたい。
事務局
確かに入学説明会にかける時間の短い、長いは学校によって差があるように思う。機会としては先ず現在の6年生、新中学校1年生については、6年生のPTA懇談会があるときに説明会を行うよう学校にお願いしている。学校によっては新たに設定をしてやっているところもある。小学校新1年生については、就学健康診断のときに管理職が説明をするように指導をしている。その中で時間的には「何分説明会をしましたか。」という質問はしていないが、校長には、一定の時間を確保して周知するように、シナリオ的なものも渡して取り組んでいる。
委員
お願い・依頼だけで「実施しました」という報告は受けていないということか？
事務局
「こういう形で実施しました。」という報告は昨年度までも受けている。
委員
各学校ごとに、どういう形でどれくらいの時間どういう内容で誰が説明したということはわかるということか。
事務局
昨年度分まではわかる。
委員
今年度も同じように報告を受けるようになっているのか。
事務局
はい。今年度も昨年度同様に報告を受けるように指示している。
事務局
学校におきましては、時間を十分に使って説明をしていただいている。「内容」の報告は受けているが、「時間」の報告はなかった。再度教育委員会の方からしっかりとした説明を行うように小学校の方にも連絡をする。
委員
特に、保護者は就学時健康診断しか小学校になかなか学校に来る機会がなくて、その時しか説明ができない。そうするとある小学校は人数が少ないので説明に十分に時間も取れるが、就学予定児童が多いと、健康診断に時間をとらないといけない。そうなると説明する時間が本当に数分しかなくなる。その中で、今回変更になったところを十分に理解していただくことができるかどうかについては非常に私は疑問を持っている。そこをどういう形でやっていくのか。「きちんとやったよ。周知したよ。」という部分を把握していかないと、せっかくいい形に見直しをされていっているので、それがまたうまくいかなくなると非常に残念な気持ちになる。ぜひそこを十分にしっかり配慮していただきたい。
委員
本校は先週説明会を6年生の学年のPTA活動の折に実施した。教頭がかなりの時間をとって行った。逆に学校がきちんと説明を行わないと、学校も困る。実際、今朝も出がけに、何人ぐらい特別な書類を作成するお子さんや、面談を行うお子さんがおられるのかという部分について粗々予想を出して、今から一覧表等を作って漏れがないように対応していこうと考えている。教育委員会が校長会に来られて説明をしていただいた。先程来のご心配ももっともだが、逆に学校としては、学校の方がむしろしっかりと説明をしていかないと学校が困るという状況。
委員
部活については数年前の審議会の中でアンケートをとったときに話題になった。中学生は選択する理由は部活、そこの理由が一番大きかった。選択制を見直すときに、これが入っていると中学校の場合、もう見直しにならないのではないかと思う。そこの点を懸念する。私が住んでいる地区は、選択制で本当に割れてしまって、自治会の単位を変更せざるを得ないくらいだった。子ども会が休止した。学校が違うと保護者が全然交わらない。子どもも交わらない。子ども会がなくなりつつある。長崎市内全体を見ても子ども会の加入率が低い。「見直しの基本的な考え方」というところがある。「子育ての環境づくりを行うことが重要だ」と書いてある。親の意識だとか、教育内容が地域と伴わなければなかなか達成できないと思う。ここの部分で、「重要であると認識している」という記載がある。どういうことを考えておられるのか。
教育長
この選択制の議論をするときに、一番問題になったのが、学校があって子どもが育っているわけではなく、家庭だけで育っているわけではないということ。やはり地域と家庭と学校がそれぞれの教育力を発揮しながら、お互いの不得手の部分を補い合いながら、子どもたちを何とかいい方向に育みましょうという大きな流れの中で今回整理をさせていただいたという部分がある。
今、教育委員会、また長崎市において、「地域性」というものを重要視した施策をいろいろと行っている。もちろん「子どもを守るネットワーク」であるとか、「地域福祉計画」であるとか、やはり地域の中でお互いの力を出し合いながら問題解決をしなければいけないということ、そういう部分では福祉の分野であっても、例えば包括支援センター、要するに介護に関してでも地域性を非常に重んじている。そういう中で各施策を行っているが、特に教育委員会としても、今回選択制を新たに見直しをさせていただいた。そういうことにより、地域の小学校から中学校に進学する、そうすることで小・中の連携、これは教職員も含めての連携をしていきましょうということ。例えば中学校の問題行動は、中学校になって出てくるわけではなく、やはり小学校のときに何らかの問題があるのではないか、そういうものも含めて小中の区域の中の連携を特に充実させて教育化していこうとしている。これは学力の面にしてもしかり。
そしてもう一つは、PTAの方と共同施策をとって家庭教育をもう一回見直そうという動きを今年から手がけている。やはり生活習慣をきちんと身につけていくこと、規範意識を身につけていくことが結果的には子どもの学力の向上にもつながるし、また人の道をはずれないような、はずれてから対応するのではなくて、やはり根本的な問題は生活習慣とかそういうところに大きく起因するのではないかという意識をもう一回持ち直す。これは学校だけで、PTAだけでという形ではもともと難しい。今からはぜひPTAと教育委員会、また地域の方も含みながら施策として打ち出そうと今計画を立てている。それぞれ分野としては教育委員会だけではなく、市そのものの地域性というものを重んじながらの施策を進めているという状況。
事務局
大きな方向性という形で施策を進めている。具体的には、例えば「地区」を道徳教育の学校指定校ということで、現在「地区」を指定し、取り組んでいる。この小中学校の地区を指定校とし、「地域と連携した教育を推進してください」というコンセプトで研究を進めている。また、市内小中学校の全ての学校に、地域との小中連携を推進するように、校長面談の折に一人一人に指示を与えている。来年度からも教科における地域指定を考えている。1教科1校というのではなく、地域全体をその教科、またはその研究指定をさせていただきたい。そこをモデルにして27年度までには長崎市が全て、そのモデルのような学校づくりができることをねらいとして計画を立てている。
事務局
長崎中学校区を「道徳教育指定地域」に指定している。普通、道徳という領域は各学校で研究を推進するのが通常。モデル校として「地域」を指定している。小学校2校と中学校1校、この3校が属する全ての地域を、文部科学省と共に指定し、研究を推進している。来年度はできれば国際理解の研究を地域として指定できればと今計画を立てている。
委員
冒頭の教育長あいさつの中で、この審議会の中には、子どもたちの健康の問題も含まれているというお話をされた。私は今日朝から立哨指導をしてきた。午前8時のバスは10人が中学生で1人が大人だった。バス通学が非常に増えている。昨日も地域の行事を行った。そうすると中学生、小学生の参加が少なくかった。中学校の場合は3年前から体力の向上、それに踏まえて部活動を重んじる、地域行事よりも部活動を重んじているということをお聞きした。選択制とはあまり関係ないのかもしれない。健康には部活動も大切なこと。しかし、バス通学の多い現状にもしっかり目を向ける必要があると思う。「原則徒歩」と書いてある。私は前から「原則」はとっていただきたいと申し上げてきた。「原則」という言葉があると、「しなくてもいい」という判断が出てくる。徒歩通学は体力強化につながる。毎日のことだから。そのあたりをもっともっと推し進めていただきたい。日々の徒歩通学がどれだけの体力の向上につながるか。体力の中には、気力だとかやる気だとか耐える力だとかいろいろなものが入っている。その辺をしっかり考慮して推し進めていただきたい。
事務局
当然部活動の目的には体力もだが、気力や気持ちを育てるという部分はとても大きく、両面がある。そのためには効果的な指導だけではなくて、今委員さんがおっしゃったように、日々の積み重ねが大切だと考える。生活習慣の確立が一番大切な部分。通学方法については歩くことが原則。したがってその点も周知していきたい。特殊な部活動の練習をやるよりは非常に大切なことだと思う。徒歩通学という基本線を今後も推奨していきたい。
委員
選択制の見直しということで指定変更の点が出ているが、従来からある指定変更と、入学時における指定変更というものをしっかりと確認をしていただきたい。1つは、従来からある指定変更というのは、例えば年度途中にその子どもが転居をした場合、せめてその学年の終わりまでは在籍させてくださいという保護者からの申立があればその子どもはその学年の終わりまで、3年生においては卒業まで転校しないでその学校に在籍できるという状況は子どもにとってはとてもいい。その緩和策が子どもを非常に守ってくれていると感じている。
逆にこの入学時における指定変更が同じような雰囲気で行われると、今までの選択制と全く同じような状況になる。その辺のしっかりした見極めを委員会にはお願いをしたい。従来まであるような、年度途中でも可能になるような条件の下での指定変更がこの入学時に行われると、全く意味を介さないという状況が生まれてくる。私も以前小規模校に勤務していた。結局3年間私が勤務した中で160人の生徒数がちょうど半分の80人になった。そこまで生徒数が減少すると部活動の存続が無理という状況になり、かなり少なくした。改めて部活動をまた復活させようという勢いが出ている中でこのことがあると、「もう生徒数は増えないのか」という、小学生の子どもの意欲を損なうし、地域の盛り上がりも減っていく。入学時における指定変更関係については、見極めをしていただきたいという要望。
事務局
従来の指定変更、従来の申し立て部分については、様々な事情から子どもたちの個々を救うという、教育的な配慮の部分。今回の入学制度の見直しについては、このルールに基づいて厳正に行っていきたい。
会長
「申立により教育委員会が認める範囲内で指定学校を変更することができます」と記載されている。「教育委員会が認める範囲」というのはよくわからない。どこまでを認めるのか、認められないのかという「範囲」について説明してほしい。
事務局
一つは通学距離、それから部活動については、学校は児童数生徒数が減ったといっても、教室がもういっぱいいっぱいで入らないような学校もある。一定のしばりとして、受け入れ可能人数というのを設定している。それ以上は受け入れません、というのが一つの認める範囲となる。
もう一つは、部活動であれば、小学校の校長先生に意見書を書いてもらう。これについても中身の精査等を行いながら、認めるかどうかを判断する、そういったものが一つのしばりかと思う。
会長
こういう制度を変更したときにはやはり保護者の中で、無理矢理どうしても変更してほしいと言われる方がおそらく出てくる可能性がある。「これまでできていたのになぜできなくなったのか」、などそういう保護者が出た場合の対策は考えているか。
事務局
昨年、一昨年と数値的には選択制を利用された保護者の方は少なくなってきている。そういう申し立て事項については、教育委員会の方に直接おいでいただいて、教育委員会の職員が対応させていただく。時間をかけてじっくりとお話しさせていただいて理解していただく。それが事務局ができる対応かと思う。そういう事態になる前にきちんと理解していただけるよう各方面での説明会を開くことが必要だと考えている。
会長
例えば「どうしても」といって裁判になったりするようなことがないような、それをある程度想定しておかないと、そうなったときにたいへんかなと思ったので想定外ということがないようにしていただきたい。
委員
いろいろな意見を聞いて私もたいへん勉強になった。なるほどなと思うことがたくさんあった。だからこそこの会議をもっと早く開催してほしかった。もう各学校では入学説明会も始まっている状況。この会議の意見等を踏まえた上で、学校に市教委の方から説明会を指示した方がいいのではないかと思う。こういう制度が変わるときにはそういう対応をした方がよかったのではないかなと思う。時期的に遅かったのではと思います。
事務局
開催するタイミングが遅れてしまったと率直に反省している。今後は早め早めに会を設定して意見をいただきたいと思う。申し訳ありませんでした。
委員
部活動が生徒数が減ったことによって残念ながら廃部になったというところもあったという話があった。その部活動が、もとの指定校区に通学するようになったら子どもたちが帰ってくる。そうすると、生徒数も増えてきて、廃部になっていた部活動が復活してまた元気な学校生活が送れるような学校になる。小学校と中学校の校長先生方がよく連携をとられて、「来年度は部活動を復活しますよ」というようなことがもしあるとするならば、そういうところを小学校の児童にしっかりと伝えることが大切かと思う。可能な範囲で連携をとってもらうことが必要。学校の対応としてぜひお願いしたい。
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