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平成23年度第2回長崎市地域福祉推進市民協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006657

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局福祉部福祉総務課

会議名

平成23年度第2回長崎市地域福祉推進市民協議会

日時

平成24年3月19日(月曜日)午後2時～午後4時

場所

長崎市社会福祉会館4階大会議室

議題

住民座談会の開催等の報告について
小地域計画の策定について
日常生活における相互支援のしくみづくりについて
その他

審議結果

委員及び事務局の発言内容等

議題4　その他について

事務局
本日の議題4について、本協議会の地域コミュニティあり方委員会への改組について、市民局長より説明させていただきたいが、本日公務の都合により局長が途中退席となるため、議題に入る前にさきに時間をいただきたい。

市民局長
昨年8月に組織改革を行い、局制を引き、4人の局長と1人の政策監にプロジェクトが市長から特命ということで与えられ、その一つが私が担当する「地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト」である。
これは、地域福祉計画とも非常に密接な関係があるが、大きな目的としては、地域の力を結集し、地域づくりの活動を活発にしたいということで、そのために、今不足している新たなしくみを市がどういうものをつくっていったら地域の活動あるいはつながりが強くなっていくのかを考えていこうというものである。
4月に地域コミュニティ推進室という8人体制の室をつくり、24年度からいくつかの取り組みをさせていただく。
まず一つに、地域でいろんな課題があるが、自治会を中心としたいろいろな団体が集まる場を市が整理をしながら行っていきたい。次に、地域と行政のパイプ役となるような「地域担当職員」を配置する。地域担当職員が地域の会合に行ったり、話を聴いたり、地域の情報を持ち帰ったり、地域に情報を提供したりし、理想は地域から見た時に市に相談する時はこの人なら何でも相談に乗ってもらえるという関係をつくっていきたい。全地域に配置したい。もう一つが、地域の活動に対する財政的支援をどういうふうにやっていくべきなのか24年度中に検討していきたい。併せて、地域のコミュニティの財政支援や地域担当職員制などの新たなしくみがどういうふうに機能すれば一番効果的なのか、どういった方法でやればいいのかについて、この協議会の中でご議論いただければと考えている。新年度になったら当協議会に人数を増やし、地域福祉に並行して、コミュニティのあり方についての検討をお願いしたい。
地域に入っていく際には、「自分たちのまちを自分たちでよくする」というコンセプトで新たなしくみをつくっていきたい。行政が地域に押し付けるのではなく、住民のみなさんが「自分たちのまちを自分たちでよくする」という方向にいけるような地域担当職員制や財政支援を考えたい。
地域によって状況も課題も違うということを踏まえたうえで対応していきたい。

会長
いい話だという気がした。ほかの市に見られないようなしくみづくりだと思う。3点あったかと思うが、地域団体が集まるような場づくり。地域担当職員制という地域と市のパイプ役となるような職員の配置。財政的な支援。本協議会の再編についてもご意見をいただきたいということだが。

委員
プロジェクトには教育委員会も入っているのか。

市民局長
現在、教育委員会の子どもを守るネットワーク、地域福祉推進市民協議会、防犯関係の市のセクション、NPOをやっている市民協働推進室、清掃部門は環境部など市のあらゆる部門で各セクションが地域に縦に直接入っている。市が縦に入ることで、今週はあそこが来るが、来週はまた別の件で違うところが来るということで、その度ごとに地域の人に集まってもらっている。そういう現状の中、地域コミュニティ推進室が縦に個別に関連する事業を横断的に情報を把握して、市役所全体でどういったところが地域と関わっているのかを常時把握して、曜日が重なっていないかとか、地域の調整ができるかとか地域コミュニティ推進室を通じて地域に入っていく。市の内部が地域に入る時は、必ず地域コミュニティ推進室に情報を入れ、それから地域に入ることになるので、その流れの中でもちろん教育委員会も入ってくる。福祉、教育、環境、子どもなどいろんな分野をコミュニティ推進室で横断的に地域との関わりを持っていこうというイメージを持っていただきたい。

委員
教育委員会は教育委員会、環境部は環境部とバラバラである。地域にいいグループがあるのにうまく利用できていない。
財政的支援とは地域がこれをやるとなった時に市が財政を支援するということか。

市民局長
予算は当初では挙げていないが24年度の補正予算で地域に財政的支援ができればと思っている。市がお金を用意しましたこういった準備をしましたから地域のみなさん何かやってくださいというやり方はしたくない。地域が「自分たちのまちは自分たちでよくする」というテーマのもと一生懸命取り組んでいる所に立ち上がりの備品とかの必要経費について財政的支援を3年間をかけて市内全域に行き渡るようなことができないかと思っている。
市は縦割りの中で個別に地域に補助金や交付金がいっており、例えばどこかとどこかをまとめることで地域に一番合ったやり方ができるかもしれないので、そういったことを含めて財政的支援の課題の一つとして考えていきたい。

委員
財政的支援というのは地域での市民提案型と考えていいのか。

局長
地域で取り組むことは、防災、子育て、子どもの安全安心、老人の問題などいろいろあるが、地域のみなさんが総意のもと、これをやりたいということで、どこかの団体が中心になりながら、新しいことをやって地域をもっとよくしたいということが、みなさんの許可が取れればできるようなしくみにしたいと思っている。ただ地域の団体の構成は地域によって、中心が自治会であったり、社協支部であったり、自治会とは違うグループであったりするので、そこをどういった形でみなさんにわかりやすくやっていけるのか。テーマはたくさんあるのでテーマを絞り込むのは難しいと思っている。

会長
地域コミュニティ推進室という新たな部門ができるということで、全国的にも時代の流れになっていると言われており、縦割り行政で窓口のたらい回しと昔から言われてきているのを何とか手を打ちたいということで機構改革が行われている。暮らし、生活はいろんな要素が入っており、それを制度上縦割りで切っていくこと自体に無理がある。いろいろ受け止めていくワンストップの部門が地域コミュニティ推進室になると思う。よろしくお願いしたい。

事務局
議題に入る前に委員から届いている質問に対して回答したい。
協議会の会議は要綱上公開となっているが、「職務上の知り得た秘密」に配慮とあるが何を想定しているものかという質問があったが、会議の中で個人情報上問題がある内容が出てきた場合は、適切な対応を執ったうえで、委員には配慮をお願いしたいという可能性に触れたものである。
次に、自助、共助の区分の難しさがあるということと、イベントより生きた活動に財源を遣うべきではないか、市民力の取り入れをもっと意識する必要があるという指摘をいただいているが、今後の報告の中で意識していきたいし、事業を推進していく中で、その視点に立って行いたい。
3つ目に小地域計画は一般的な福祉だけではない幅広い分野を含んでいると考えるが、社協だけで担いきれるのかという指摘があった。小地域計画については、市域全体の行政計画ではなく、地域の主体性のもと地域の特性を生かし、地域ごとにつくるものであり、まさしく社協の機動性が発揮されるものと考えており、事例はまだ少ないが、はじめの取り組みとしては社協の動きが十分機能していると思っている。ささえあいプランは、地域、社協、市が協力して地域の課題に取り組むと意思表示しており、市の各事業にもさらに密接に連動できるようなしくみをめざしている。
最後に、小地域計画は全市的に周知を図って進めていくという考え方はないかとの質問があったが、小地域計画の説明に地域に入る際に感じることだが、一律にこの計画をつくることの理解を得るための説明では、地域の方の行政や社協の考えることに一律に動かされているという指摘が感じられる。地域の担い手の皆さんの意向を十分に聴いたうえで、住民の方々が共通認識できるような内容をつくる必要があるので、座談会などの課題の抽出からはじめたうえで、各地域の状況とその話が受け止められる時期に合わせて、地域ごとに丁寧に話し合いを重ねることが必要と考えている。いろいろな小地域計画の事例が出てくれば、それを示しながらわかりやすくそれぞれの地域で説明するという方法で進めていきたい。
議題の説明に入る前段で、23年度どういった動きであったかを説明したい。
ささえあいプランを作るまでの住民座談会は、計画を策定するために、住民の意見を聴き、集約して計画に生かすものであった。今年度からは計画から一歩進んで各地域の実活動を示す小地域計画の策定につながるような意見、課題を挙げていただくという座談会に方向転換の最初の年度であった。
今まで座談会をやってきて、住民の負担を軽減することも必要と感じられたため、住民座談会の開催方法の見直し、小地域計画の策定を見通したうえで住民座談会の開催というものを地域の方へ打診する展開に留意した。
住民座談会は計画をつくるまでは3回シリーズだったが、凝縮し2回の開催にまとめた。それに合わせてワークショップの進め方を改良した。
小地域計画の策定を目標として住民座談会の開催を打診する中で、「小地域計画のイメージが湧かない。どういうことをすればいいのか。」との意見が多く聞かれたため、長崎市での小地域計画の実例を急ぐこととした。
住民座談会を終了した地区に小地域計画の策定を打診するということで進めてきたが、来年度からの小地域計画案を策定した地区が現れ、その実例をもって地域への打診を改めて再開したところである。
住民座談会の開催は、ささえあいプランに基づき各年度10地区ずつでの開催を目標としていたが、それを超える地区へ打診を行ったが、計画が先に見えるものの理解がなかなか得られず説明がうまくいかなかったことや、地域の行事が重なる時期で、結果として23年度は2地区での開催にとどまった。
一方、小地域計画については、5地区へ打診と説明を行った結果、現在1地区で計画案が確定し、4地区で地域による策定委員会をつくっていただき、策定の作業を進めているところである。
各地域では、地区独自の意向による小地域計画の策定作業が個性を持って進められており、活動につながる実効性のある計画になっていくものと思う。
今後も、計画期間における事業の進捗に努めていきたいと思っているが、一番大切なこととして、地域の主導によって課題解決の取り組みや小地域計画の策定につながる住民座談会とすることに留意して、地域の意向を十分に確認しながら地域と協働していきたい。
なお、計画の中で大きな柱としてきた「日常生活支援のしくみづくり」については、社協の協働によりダイヤランド地区で、全自治会による「ささえあい活動」が開始され、モデル的な事業として今後他地区へも紹介したい。

議題1　住民座談会の開催等の報告について

議題2　小地域計画の策定について

（資料に基づき、事務局から議題1及び議題2について続けて説明）
質疑等は次のとおり。

委員
追加資料　議題2の小地域計画の策定状況の資料で、参加団体のところで「関係団体他」や「その他」という記載があるが、具体的に参加団体を教えてほしい。

事務局
深堀地区については、メイン資料の15ページのネットワーク体制の中で、構成メンバーの中に消防団やペーロン協会などいろんな団体に入ってもらっているが、そこに記載の構成メンバーに入ってもらっている。

委員
社協の支部がどこどこあるのかわからないので、後日でいいので資料をいただければ。小江原地区の範囲はどこまでか。もともとある小江原地区か、それとも新しい団地も含むのか。

会長
小学校区がいくつあるのか。社協支部がいくつあるのか。地区というのは小学校区を指しているのか、それとも社協支部を指しているのか。それと自治会との関係を整理しておきたい。

事務局
小学校区は71、社協支部は54ある。社協の支部はだいたい小学校区をもとにつくられている。ただし、小学校区を3つもった広い範囲で支部をつくっているところが2箇所ある。小学校の統廃合が行われたところは、もともとの小学校区でそのままつくっている。連合自治会も同様である。自治会の数は年度当初で単位自治会が989、連合自治会は83ある。住民座談会を開くにあたっては、社協支部単位を窓口に地域に入っていっている。「地区」は社協支部の名称と思っていただきたい。ただし、三重地区は3つの校区があり、校区が広く、地域の課題は小学校区ごとに取り組むべきであるという基本的な考え方は計画に示したところであり、そういった場合は、三重地区の中の何何小学校区であると括弧書きを加えている。基本的には社協の支部を窓口として話をさせていただき、地域が広すぎるから小学校区ごとに開いていこうかと合意ができたところは、その範囲で進めていく形を取っている。

事務局
小江原地区は桜が丘は入っていない。手熊は福田地区に入る。もともとの小江原小学校区になる。

事務局
社協支部が未設置の所が、朝日、稲佐、銭座、西山台、野母崎、川原、桜が丘の小学校区になる。ただし、野母崎地区が4つの小学校が統廃合しており、範囲が広いため野母崎は4地区に分かれるだろうということで現在未設置が10地区である。銭座小学校区については、今年度お願いに行って、24年度当初に支部ができる予定である。

委員
23年度の座談会の開催が2箇所というのが気になりはするが、小地域計画は5箇所ということで段階的に進んでいると思っている。社協支部が設置されていないところもあるということを含めて考えた時に、これだけの広報をしながら、ささえあいプランの本を全自治会や民生委員児童委員に配布した中で、自発的に住民座談会を開いた所とか小地域計画をつくろうという機運が盛り上がってきているのかどうか気になっている。地域福祉計画がそれぞれの地域でどれだけ認知されていて、自分達の所でもしてみようという空気がどの程度あるのか。こっちから仕掛けないと動かないような空気なのか。

事務局
座談会についてはあくまでも社協支部を媒体として展開していくという基本的理念を持っている。地区には支部長がいて、連合自治会長を兼ねている人もいるが、そういう人たちの集まる研修会や会合の度ごとにこの計画について周知を図っている。社協の広報媒体である「社協だより」を年2回広報誌に折り込んで配布しているが、この中でも座談会や小地域計画について入れこんでいる。しかし、認知が低いということは残念ながら認めざるを得ないと思っている。当初は苦戦したが、年度の後半から徐々に目が出てきているのではないかという認識を持っている。ぱっと広がれば一気に広まるのでないかとの期待感を持って24年度に突入していきたい。

会長
小地域計画の策定を提案した地区は、住民座談会の実施を終えてからの動きという報告があった。これはわがまちプランの効果で、こういう動きが出てきているのではと思う。これが今日の議題の3のダイヤランド地区の自治会を中心とした「何かせんといかん」という動きにつながってきているのではないかという気がしている。

議題3　日常生活における相互支援のしくみづくりについて

（資料に基づき、事務局から議題3について説明）
質疑等は次のとおり。

会長
ささえあいネットワークづくりはすでに深堀地区や女の都の自治会が先進的にやっている。自治会単位でいくと鶴の尾の助っ人隊などの動きがある。個人団体や市民団体の動きとしても「北陽つんなむ会」などがあり、同じような支援のしくみをつくろうとするような動きである。
「誰もが安心して暮らせるまち」をつくっていくためには、地域でお住いの方々の困りごとの一つ一つがきちんと受け止められて支援に結びついていることが住んでいる実感として安心感につながっていくような気がしている。
地域福祉計画を具体的に地域レベルに落とし込んだ時に、ささえあいネットワークづくりというのがまちづくりのしくみのパターンになるのではないかと個人的に思っている。

委員
地域福祉に関してはあんまり肩をはらない方がいいと思っている。
各自治会の中で隣近所の見守りや助け合いをやっているが、お金も時間もかからない。2軒、3軒を2人ぐらいで見守りをしましょう。見落としがあってはいけないので組織化して私はこっちの人を見るからあなたはこっちの人を見るというささえあいの方向である。何かあったらいつでも言ってとか、ゴミ出しの手伝い、買い物のついでに買ってきてやるとか、電灯が切れた時には換えてやるとか、台風の時に戸締りをしてあげたり簡単に無理なくできる。亡くなって1週間も10日も経ってから発見されたりすることがないということは目が届いているのかなという気がする。お金も手間もかけないで先が長く続けられるのかなと思って取り組んでいる。

委員
北陽つんなむ会で活動しているが、自治会と違って頭から押さえつけて何かをやることはできない。すべて言い出して言われたことに対して対応していく形をとっている。自分の知る範囲で年間80件ぐらいしか出て来ない。町内全体ではその3倍ぐらい出ていると思うが。いっぺんに何件も出てくるとは考えずに出てくるのを待つ。2～3年は待たなければと思っていたら最初は20件ぐらい出てきた。それも言われたことに対してやるもので、一番大切なのは守秘義務。みんな非常に気にする。あなたの秘密は守られているということをPRして、わかっていただいてそれからスタートを切る。せっつかずに言う方にまかせる。しかし何らかの形で挨拶をして、声をかけることは非常に大切なことである。我々は来年8年目を迎えるが、長く続いていることがとりえでガリガリ動いているわけではない。みんなと仲良しになっていくことが役に立っている。

委員
レクリエーション協会やボランティアの立場でいろんな地域を回っているが、その時に、自分たちのまちの情報しかわからなかったけど、よそではそんなことがあるという話があったのはダイヤランドである。高齢者サロンの事業に携わった時に、2年前にここはすごく素敵ですねと言った時に、なんでと聞かれた。その時にいろんな所を回らせていただくと女性が8割で男性が2割の参加である。ダイヤランドは半分以上男性という事業を見た時に、これまでここまで男性が参加する事業を見たことがなかったのでそれを話すと、自分達がやっている事は当たり前と思っているけれどよそとの違いを知った時に、そこの動き方が違ってくるのではないかと思う。よその地域を意識して良い事も悪い事も見た時に、それに関して自分たちのまちはどうなのかと意識して、自信を持ったりこれじゃいけないと思ったりするんだなと思った。
社協の動きは地域密着型ということで、職員さんが日曜日も祭日も土曜日もないぐらい地域に密着していて、地域を回った時に、やってみゅ～で・わがまちプランをいい形で意識されているのではと感じた。

委員
今老人クラブは市内に375クラブあるが、その中で友愛活動というのに取り組んでおり、会員の中で閉じこもりの人とか病弱で心配な人たちに対して友愛訪問をして、安否確認をしたり、ゴミ出しとかちょっとしたことを手伝ったりという取り組みをしており、75％のクラブが参加している。これが100％になるように進めていかなければならないが、各地区の老人クラブは何らかの形で町内会とのふれあいをやっていて、それが去年から把握できてきた。各地域の中で老人クラブとして活躍したいけれどもどうしたらいいのかわからないという部分がかなりある。社協の呼び掛けも老人クラブに対してはあまりないような気がする。わがまちプランもそうだろうし、社協や自治会長が中心となってやっているのが非常に強いような気がする。老人クラブもできることは一緒にやっていこうという方針で去年ぐらいからやっているので、各小学校区ぐらいに会長がいるので、一声かけていただければ取り組みができるのかなと思うのでよろしくお願いしたい。

委員
婦人防火部員はみんな自治会員ということで、何をするにしても頭の人達に連絡をしている。今度も婦人部が花見をするにあたり、独居老人の食事会と一緒にすれば予算も少なくて済むということで、老人会にも声を掛けた。包括支援センターにバスを出してもらったり日頃から協力し合っている。

会長
地域には老人会、婦人会、子ども会、育成会、民児協など様々な市民団体があるが、同時に地域の個人として支えてもいる。ダイヤランドの調査は2段階方式で、一つはサンプル調査、統計調査みたいな形で無記名で書いていただいた。中身を大きく分けて困っていることと支援ができる人。2段階目が実名をもしよろしければ入れてください。実名が入ることによってこの人が困っているんだということが特定できるので、支えあいと直接結びつけられる。支援の具体的な動きにつなげるためには2段階の調査は絶対必要であった。ただ、実名が入ることで、マイナスになるという指摘もあった。自治会からよく聞くことだが、わかっているから行きにくいとか顔が知られるのが都合が悪いとか。女の都の方ではこれをカバーするために挨拶運動を同時にやっていこうと日本一の挨拶運動を掲げた。そういうふうな人間関係、顔のわかる関係づくりを同時に進めていくことがまちづくりの大事な動きなのかという気がする。

委員
女性消防団員の仕事をしており、85歳の母親がいるが、自宅に人をあげてしてもらうには台所を片づけていないとか変な所で美意識がある。電灯が切れていても息子が帰ってくるまで換えないとか。近所のおじさんが私たちが来るのが大変だからと言って換えてくださるので、安心して長崎で生活ができる。消防団員には男性も女性もいるので、電灯が切れたとかちょっとした事はお手伝いができるので声をかけていただけたら協力したいと思った。

会長
小地域計画の動きがあった5箇所については、小地域計画の策定委員会のメンバーと住民座談会で集まったメンバーと同じ方になるのか。

事務局
小地域計画の策定委員会の構成は、住民座談会の時に集まってもらった委員もいるし、計画を作るにあたっていろいろな意見を聴きたいということで新たな視点で相談をさせていただいている。

会長
これから実施される住民座談会は小地域計画を前提とした座談会の動かし方と理解していいか。

事務局
その形で進めようと思っている。ただ地域によっては課題の集約からはじめた方がゆるやかに入っていけるのかなという印象を受けるところがあるので、社協の支部長と話をしていく中で段階的に出す場合もある。
ただし、計画に沿って小地域計画の策定をめざし、地域に合った形でゆるやかに入っていこうと考えている。

会長
地域福祉推進市民協議会は、新たな市の機構の中で、より多様な面で進めていかざるを得ない状況であるが、地域福祉計画に関して言うと計画をより推進していくためのサポーターの役割、もう一つは進行管理をしていくという側面がある。この計画ができて一年になるが市民がどれぐらいご存じなのか、自分の役割意識をどの程度持っているのか市民を対象とした評価をアンケート等を取ればすぐにわかると思うので、自己評価と市民の評価と、財務的にどうなのか、効率的に動いているか、人材を養成していくことが必要なのでまちづくりの動きがどうなのか多角的な評価の視点、バランススコアシートみたいなものを作って視覚的に見えるようにして管理をしていくことも必要という気がするので、このへんは事務局とも相談させていただきたい。

事務局
次回の開催は来年度になるが、日程調整し早めにお知らせしたい。

（以上）