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平成23年度第4回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006654

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

市民局福祉部福祉総務課

会議名

平成23年度第4回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

日時

平成23年11月4日（金曜日）午後6時30分～午後8時20分

場所

勤労福祉会館3階大会議室

議題

高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について　ほか

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。

議題1．介護サービス見込み量の推計方法について

事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について、（1）を会議資料に基づき説明

委員
保険料の全体収入はどれぐらいになるか。

事務局
現在は年間約60億である。

事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について、（2）を会議資料に基づき説明

委員
特別養護老人ホームについては整備凍結、小規模多機能型居宅介護事業所を推進するという説明であったが、特養と比べて小規模多機能は費用が高い。高くて入れないために、小規模多機能には結構空きがある。多少不便でも特養ならば年金の範囲で利用できるから、ということで希望があるのにそちらは増やさないというのはどうなのか。アンケートにおいて介護保険料を上げてほしくないということが出ているが、そこに明確に利用者の意思が表れているのではないか。

事務局
地域密着型サービスの費用比較をしたところ、地域密着型特養では一人当たり約247,000円、小規模多機能では一人当たり約201,000円となっており、どちらが高いかという比較では小規模多機能の方が安くなっている。また実際の利用者の負担としてはその1割ということになる。

我々としては、住み慣れた地域においてできる限り居宅での介護の方が利用者にとって良いのではないかと考えている。

委員
額面ではそうかもしれないが、収入の低い者にとっては、特養の方には補足給付があるため、小規模多機能の方が結果的に高く支払うことになると思う。

委員
今の委員のご意見についてだが、介護度の違いがあるため一概に比較はできないであろう。今回の考え方は介護度が4,5という重度の方をメインに入れるということで、23年度末には在宅の待機者がほぼ0になる見込みであるという説明だった。介護度が1～3の比較的軽度の方については小規模多機能で対応したいという趣旨であると思う。

ところで今期の地域密着型特養の建設は完了したか。

事務局
今年度開設予定の13施設中、本日現在で11施設が開設されており、残りについては来年2月、4月開設予定である。また、計画どおりに入所は進んでいる。

委員
施設整備数について、需要と供給の観点からであるが、現時点での整備数で収まる見込みを出しているが、国は平成37年時点で施設系では1.5倍から2倍、居宅系でも倍の整備が必要であると見込んでいる。そこを踏まえての第5期の整備数なのか。

次に、小規模多機能と特養は性格が違うし、求められるサービスも全く違うものである。特養の入所待機者を小規模多機能で対応という考え方であったと思うが、現在小規模多機能を利用している利用者はどの程度が本来特養の待機者であったのか。それでも1～3の介護度の方を誘導していくのか。

次に、介護度4，5の重度の方の特養での受け入れについてだが、重度のため各施設では対応が困難な状況になってきているという話がある。また入れる場合について、行政としてのサポートを考えているか。

最後に、小規模多機能は運営が厳しいという状況があってなかなか進んでいないと思われるが、全国的な傾向として高齢者専用賃貸住宅のような住宅の付属施設的に法人グループでの囲い込み的な整備が予想される。これまでは手が上がれば認可してきたが、行政の方針に合わない場合は認めないこともありえるのか、それとも規定を満たしていれば認めていくものなのか。

事務局
平成37年までの長期的スパンで捉えた中での施設整備というご指摘があったが、今回お示しした内容は、あくまで次期計画の3年間に限定した期間でのニーズを見据えた中での計画と考えていただきたい。（高齢者人口、後期高齢者人口がピークに達する）2015年問題、2025年問題への対応についてはそれに備えて、後の6期、7期において検討していきたい。

お示ししている小規模多機能のニーズについて推計するベースとなっている特養待機者の583人は、在宅での特養入所待機者であって、他の施設であったり病院に入院されている方の待機者は含まれていない。入所の緊急度、優先度に着目した時に、在宅での待機者に基づくべきではないかということで、お示しした計画を立てている。既に別のサービスを利用している方の満足度といったものは詳細を把握していない。

委員
少なくとも小規模多機能と特養については、全く別の性格のサービスであるということはきちんと認識しておいてほしい。

また、きちんとした許認可という点については、今後医療的な部分が強まると思われるが、足きりも含めたところで質の確保を図るのか、とにかく参入を促すのか、どのように考えているか。

事務局
囲い込みというお話もあったが、指定については基準に則って適切に実施したい。ただ別の観点として、小規模多機能は計画の半分に留まっているということがある。残っている地域は事業者が参入しにくい現実もあるかもしれないが、地域密着型という考え方に沿って、なるべく未整備の地域が残らないように整備を進める方策を考えたい。

委員
この件については議論が尽きないと思うが、行政としては今まで出された意見を念頭に置いて、住民の立場に立って適切に進めてほしい。ただ第5期では小規模多機能の国の補助金が継続されるのか分からないのが難しいところではある。

委員
7ページの特養入所申込者の表について、介護度の区分が1から2、3から5なのはどうしてか。先ほどの待機者推計の区分に合わせた方がよかったのではないか。

事務局
こちらの表は県のホームページから入手したもので、それをそのままお示ししている。

委員
8ページの資料で、認知症対応型グループホームで要支援1，2の方が3人入っているのが気になった。入所者規定も少し厳しくした方がよい。長崎市では認知症の診断がつけばケースによっては介護の方に判定が入るということなので。

事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について、（3）を会議資料に基づき説明

委員
今回示された見込み量が最終的な保険料の設定に影響するということか。

事務局
これが保険料算定の基礎になる。国から示される介護報酬改定額は年明け予定とのことなので、それを踏まえた額になる。第4期では第3期から概ね変わらない保険料であったが、第5期では上昇する見込み。基金の取崩しなどで抑制に努めたい。

委員
13ページの居宅・地域密着型・施設サービス量・給付費の推計での推移をみると、凍結している特定施設入居者生活介護が増えているがどういうことか。また、小規模多機能型居宅介護は先ほどの説明ではここまで伸びるとは思えない。また、施設サービスについては整備凍結ならば伸びないのではないか。

事務局
ここに記載の特定施設入居者生活介護は凍結対象外の有料老人ホーム等についてなので、増分を見込んでいる。小規模多機能型居宅介護は13か所整備を加味しての数字である。また記載の数は年間利用者数である。

委員
12ページ記載の高額サービスとはどのようなものか。

事務局
高額介護サービスとは1か月の自己負担が上限額を超えた分について、介護給付費として後日支給するというものである。一旦一割分は払っていただいて、基準額を超えたものについて支給する。

委員
追加資料についても目を通しておいてほしいが、長崎市は介護費用そのものは高いが、受給者一人あたりで見ると比較的少ない。受給されている人数が多いというのが一番の特徴であろうということである。人数が多いということで、これだけの額が使われているということを念頭に置いておいてほしい。

事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について、（4）を会議資料に基づき説明

委員
前回の説明では地域包括支援センターは再編成より分割を中心に考えているというお話だったかと思うが、今回は再編も分割も含まれている案を示されている。地域住民の意見はどうか。

事務局
地域住民の意見は把握していない。各地域包括支援センターからご意見はいただいている。高齢者人口や活動対象範囲から考えて分割案については概ね賛成意見であった。ただ、橋が架かったことで見直した伊王島については、結果として6年間温めてきた地域を手放す形になるかもしれないのでその旨ご意見をいただいているが、全体的には5千人～6千人くらいを対象とする地区になって動きやすくしたいという意見が多かったと思う。

委員
資料に地域包括支援センターの機能強化を図り、という表現があるが、地域包括ケアの中核機関となる中で、センターそのものが変わらざるを得ないと考えている。　今までの説明では単に増やすことで対応していくとしか理解されないが、地域包括ケアの仕組みの中でどのように位置づけ、どのようにしていきたいのか今後のビジョンを知りたい。

また機能強化では医療との連携含め、指導、教育的な側面が問題になってくる。中立性もこれまで以上に求められる。分割だけではなく市直轄もあってしかるべきではないかという点は指導的な側面からも以前から指摘しているが、どのように考えるか。

事務局
地域包括ケアの中での地域包括支援センターの役割というのは、やはりネットワークの強化、医療と介護と市民が途切れることなくつながることであろうと考える。

介護の事業所との連携はかなり進んでいるが、医療としては医療ソーシャルワーカーや病院の地域連携室といったところともっと連携すべきであるし、地域の中の社会資源との連携ももっと求められるところがあると考えている。中立性については言われたとおりだと思うので、新たな選定などについては運営協議会でご意見をいただきながら適切に実施したい。

直轄についてのご意見だが、スタートの時点から委託という市の方針で進めてきた中で、15カ所それぞれの職員が研鑽を深めてもらいながらスムーズな運営をしていただいているところである。長崎市の役割というのはそれらの専門職の質を高められるように、包括ケアの中でしっかり位置づけを確立して業務を行ってもらうという立場で進めていきたいと考えている。

委員
市直轄という意味では、まちんなかラウンジを将来市の基幹型包括支援センターとして運営してもらいたいと思う。また中立性についてはいろいろなところからのご意見がある部分なので、きちんと高めた上で地域包括支援センターを組み立てていってもらいたい。

事務局
1．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画策定に係る考え方及び見込み量等について、（5）を会議資料に基づき説明

委員
がん検診への取り組みとして、はがきを送る以外の対策を行ってきたか。

事務局
個別通知をこれまでは実施してこなかったので、節目の年齢である40歳を対象に今年初めて実施した。そうすることで受診率の向上に努めたい。

委員
私ももらったが、あれを見て受けようという気にはならないと思う。

事務局
未受診者把握のシステムも今後の検討事項であるが、個別通知は初めての取り組みであるため、今後も40歳になる方に毎月送付していくので、まずは今頂いたご意見を反省点として、見直しながら実施していきたい。

委員
がん発見の有効性はこれら全ての検診において認められているか。

事務局
お示ししている検診については、科学的に有効性が認められているということで、国の指針に基づいて実施しているものである。

委員
広報について、受診率向上に努めてほしい。

委員
2号被保険者の脳卒中のケースで、回復期から慢性期への移行の中で、在宅に復帰しながら疾病を持ちつつ介護の認定も受けずに頑張っているのだが、家族が非常に困った状況になっているというものがあった。そういった状況へのサポート体制が現在ない。そういったことの窓口として地域包括支援センターが、情報提供があればしっかり把握していくような、医療との連携という側面で地域包括ケアの中で機能していけば、センターとそういう話ができればという話題になった。

委員
それは2号被保険者についてのことで、介護保険の疾患に当たらないという条件か。

委員
介護保険の該当であるし、介護保険の存在も知っているが、介護保険サービスを受けずに家族が頑張っている、というケースがあるということである。そういう状況を行政が把握する仕組みが必要なのではと考えている。

委員
以前、家族で頑張っている方への介護給付金というものがあったと思うがいまでもあるか。

事務局
介護者慰労金はあるのだが、介護認定を受けていることが前提である。介護サービスを半年以上受けていない方という条件である。

委員
その場合、市の所管としてはどこの範疇になるか。

事務局
65歳以上は高齢者すこやか支援課で、未満であれば障害者手帳をお持ちの場合は障害福祉課になる。それ以外は健康づくり課の対象である。

ただ家族で頑張っている方については、今年から長崎市が2次予防事業対象者把握のチェックリストを配布した際、戻ってきたハイリスク該当の方を地域包括支援センターに情報提供しているのだが、そのうちの4割が、今委員が言われたような本来介護認定対象でありながら、認定を受けずに頑張っておられる方であろうということで、2次予防対象者として情報提供する前に、もう一つ選定できないものかということで新たな課題となった。

先ほどのような回復期リハから在宅への移行の中でそのままになっているケースは、地域包括支援センターと連携してフォローする必要があると思う。

委員
42ページの子宮がん検診、乳がん検診の受診率をみると、受診対象者数と受診者数の関係からするとおかしくないだろうか。

事務局
子宮がん検診、乳がん検診については国の指針で2年に1回の実施となっているため、2年間の受診者を1年の受診対象者で割っているためこのような数字となっている。

委員
それではこれで閉会としたい。