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平成23年度第1回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

更新日：2013年3月1日　ページID：006650

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

平成23年度第1回長崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

日時

平成23年5月26日（木曜日）午後2時55分～午後4時20分

場所

ベストウェスタンプレミアホテル3階

議題

平成22年度の介護サービス等の状況
高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について

審議結果

事務局
分科会の成立要件である過半数を満たしているので、本日の分科会が成立することを報告。

議題1．平成22年度の介護サービス等の状況

事務局
1．平成22年度の介護サービス等の状況について、（1）～（4）を会議資料に基づき説明

委員
介護認定申請件数は、介護保険導入当初は亡くなる方との差引ではそれほど増えないであろうという見込みであったが、最近は申請の量が多く、増加の傾向が強いと感じている。
特定施設入居者生活介護の件数が増えたという説明であったが、長崎市内に施設数はどれくらいあるのか。

事務局
平成22年度に3施設増えて、市内17箇所である。

委員
国としては、こういう高齢者施設をサービス付き高齢者向け住宅へ切り替える方針であるので、特養含めどのように動いていくのかがポイントになる。

次に保険給付費であるが、年間約320億が長崎市として使われているということを委員の皆さんには頭に置いておいてほしい。医療費との比較なども必要であろう。ちなみに積み立てはできているのか。

事務局
財政調整基金の積み立ては約10億程度。22年度についてはまだ確定していないが、少し積み増せる見込みである。

委員
移送支援サービスが増えているという説明があったが、デイサービス、デイケアについては囲い込みという状況があると聞いている。かつて長崎市ではグループホームについて増えすぎたため規制をかけたということがあるが、同じような状況にあるのではないか。事業者数と金額の伸び具合について教えてほしい。

事務局
移送支援サービスについては、平成22年度が約8,900万円、平成21年度が約9,000万円ということで、伸び率としてはマイナス0.6％ということになる。ただし平成21年度までは過去3ヵ年で平均25％という大きな伸びであった。

委員
移送支援とデイサービスの移送とは連結していないのでは。

委員
委員から囲い込みという発言があったが、ケアマネジャーが自分のところに入れるということを、ある程度制限するということも考える必要があると思われる。

それとグループホームについては、あまりにも作られすぎていたため、設置認可の権限が県であったので、医師会から県に、各都市の行政とも協議のうえ基準を作るべきだと申し入れしたということである。

もうひとつ、国の方針として、介護事業者が新規にできる場合は、保険者がその認可の権限を大きく持つという傾向にあり、各自治体の判断に任されるという流れになってきている。そのため乱立という状況は防げるのではないかと考えている。

事務局
1．平成22年度の介護サービス等の状況について、（5）地域支援事業を会議資料に基づき説明

委員
災害時要援護者支援事業の安心カードの情報でトラブルはあっていないか。

事務局
トラブルの報告はあっていないが、家族がいる場合はカードに拠らず直接情報をもらって主治医と連絡を取るケースもあったとのことである。その場合もスムーズな連携が取れたということを消防から聞いている。

事務局
1．平成22年度の介護サービス等の状況について、（6）生活習慣病予防の推進を会議資料に基づき説明

委員
各種保健事業について実績が高かったことについては原因が分かるか。

事務局
平成21～23年度の取組みとして、各自治会に働きかけ、生活習慣病予防講座を重点的に実施している。また健康相談については、検診を受けた方で異常値があった場合に、そのままにしないでフォローすることを保健師で申し合わせしている。そういった取組みが数の増加に結びついたのではないかと考えている。

委員
がん検診についてはどうか。

事務局
がん検診の受診率が低いので、折々に毎回告知するようにしている。

委員
長崎は全国でもがん死亡率が高いので、何とか受診率を向上させたいと医師会でも考えているところだが、広報してもなかなか受診の動きにつながらないのは難しいところである。

事務局
1．平成22年度の介護サービス等の状況について、（7）地域密着型（介護予防）サービス事業者指定状況を会議資料に基づき説明

委員
夜間対応型訪問介護については、21年で廃止になって今はないとのことだが、地域包括ケアの考え方の中で、国としては24時間対応型や夜間訪問介護については今後非常に重視していく流れにあるはず。これからについての考えはあるか。

事務局
まず夜間対応型訪問介護の現在の状況であるが、平成21年10月時点で、全国47都道府県中、17県が事業所ゼロとなっている。また概ね利用者300人に対してオペレーションセンター1箇所という想定であるのに対し、全国平均で50人に1箇所というのが現状ということで、制度が想定しているよりも低いところで平準化しているということで参入の難しさもあると思われる。
24時間対応型という新たな制度も国が示唆しているが、訪問介護、訪問看護については必要な制度であると考えているので、第5期の事業計画を検討する中で議論いただきたい。

委員
22年度で16箇所ということで計画していたようだが、市の予算はいくら確保していたのか。

事務局
長崎市単独予算は確保していない。国、県の補助制度に必要があれば乗せていくという形である。

委員
夜間対応型訪問介護が増えない理由は掴んでいるか。

事務局
以前夜間対応型訪問介護をされていた事業者が止める際の理由としては、オペレーターの確保ができないというものであった。また背景として利用者数が伸びないということがあった。

委員
夜間訪問介護の利用者はやはり重度の方になる。そこで事業者がひとりだけ派遣するとなると男性になるが、利用者側からすると夜間に男性ということに抵抗がある。では女性を2人となると今度は介護単価として合わない。事業として必要とするならば、市単独で予算を付けないと充実しないのではないか。

委員
先ほどの話でもあったように、第5期の計画では24時間対応の訪問介護・看護の流れが出てくるが、長崎市独自の要素として斜面地区ということがあるので、訪問する際辺鄙な場所というのもあると思う。そういったあたりも踏まえて検討してほしい。

委員
小規模多機能型居宅介護については、採算があわないということでなかなか数が伸びていないと思う。長崎市独自の取組みがないとニーズがあっても伸びない。その点についてどう考えるか。

委員
いまの委員の質問は第5期計画にも関連する内容なので、後ほど改めて回答してほしい。

議題2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について

事務局
長崎市の現況と第5期介護保険事業計画の策定方針概要を説明

事務局
2．高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について、（1）策定にあたっての考え方、（2）スケジュール（案）を会議資料に基づき説明

委員

（3）日常生活圏域ニーズ調査については、すでに検討を重ねてきたので各委員で確認してほしい。

委員
「施策の方向性」の部分で介護予防の推進とあるが、この対象は要支援を含めた介護予防なのか、それともその前段階の一般高齢者という意味か。

事務局
地域支援事業の意味である。

委員
「計画の課題」でのニーズを把握という点は、ニーズ調査から把握するということでよいか。また「平成26年度施設整備の目標値の設定の考え方」で、施設・居住系サービスについて要介護2以上の利用者における割合を37％以下にするという目標数値があるが、サービス付き高齢者向け住宅はその中でどのような位置付けになるのか。サービス付き高齢者向け住宅を推進していくという方針で、かつこれが居住系サービスであるとすれば、37％以下に抑えるという方針と矛盾がでてくる。その点をどのように整理していくつもりか、これから教えてほしい。

また、地域包括ケアシステムの構築の中で地域包括支援センターが中心的役割を果たすことになるとのことであったが、今までのどの要素を残して、何を付加するのか、今までやってきたケアマネジメントのような多大な業務は分けることになるのか。きっちり整理してその道筋をこれから示してほしい。これは要望である。

委員
まとめると、介護予防そのものが地域支援事業に位置付けられるということ。それから施設・居住系サービスとサービス付き高齢者向け住宅との兼ね合い。そこまで含めて37％以下にするのかということを検討してほしいというご意見だった。

それと地域包括ケアシステムの中で、これからは地域包括支援センターが主導権を握って介護保険サービス、高齢者向け住宅、生活支援等といった流れを作る、というのが国の方針。これは日常生活圏域ニーズ調査の結果で判明してくることになると思うが、それぞれの地域包括支援センターで何が必要とされているか。例えば医療系が必要であれば、その地域包括支援センターでは医療系をメインにするという流れになってくるのであろうと思う。これから検討を進めたい。

また上段に保険者機能強化とあるが、これはサービス事業者の選定を行うということ。逆にいえば制限もできるということである。その点がポイントではある。

委員
パブリックコメントは今の段階で実施するのか。

事務局
12月を予定している。

委員
第5期の介護保険事業計画について国が大きく転換したのは、大もとの考え方としては2025年に向けての改革の流れにある。これは団塊の世代が75歳のいわゆる後期高齢者に入ってくる時期になる。そういう高齢者が最大になる時期に向けて第5期をベースに置きたいということである。今後在宅療養が増えてくるわけだが、通常、これ以上の在宅での介護が無理となると入院、施設入所となる。しかし国としてはその限度を上げたい。そのために24時間対応の定期巡回サービスであったり、小規模多機能＋訪問看護などの複合型サービスという形で在宅の上限を上げるインフラを整備していこうと考えている、それが第5期である。いかにして介護保険を持続していけるか、そのための改革だと思っていてほしい。
今後の長崎にとって必要なサービスは何なのか、日常生活圏域ニーズ調査から浮かび上がってくるはずだが、ベースは先に述べたとおりなので委員はその点を踏まえて検討してほしい。

委員
施設の個室・ユニット化については、入れた人にとってはいい施設だが、入れなかった人は近隣で面倒をみてくださいということにならないか懸念を感じる。そうであれば多床室でもいいというようにしてもらえないか考えてほしい。

委員
その点についてはこれから検討していくことになるが、施設入所については単純な順番ではなく、入所が必要な重度の方を選ぶという流れになっているので、別に入りたい人が入っているというわけではないということは念頭に置いていてほしい。

委員
施策の方向性に地域の支援体制づくりの推進とあるが、地域の問題を一緒になってやっていく、高齢者の問題に限らず地域全体としてどういうことができるのか、という観点で意見を取り入れていってほしい。要望ということでお願いする。

委員
それではこれで閉会としたい。