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第7回長崎駅周辺土地区画整理審議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006648

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

都市計画部長崎駅周辺整備室

会議名

第7回長崎駅周辺土地区画整理審議会

日時

平成23年6月10日(金曜日)午後2時~午後2時25分

場所

長崎市議会第2会議室

議題

開会 就任通知書交付

報告
(1) 事業の進捗状況について
(2) 長崎駅周辺低炭素型まちづくり計画策定の状況について

その他 閉会

審議結果

議事の結果

(1) 議事の冒頭、法人の委員のうち、委員としての権限を行使する者の変更(1人)があったため、就任通知書を交付した。

(2) 事業の進捗状況について及び長崎駅周辺低炭素型まちづくり計画策定の状況について、事務局より報告を行った。

議事の概要

会長
本日の会議録への署名については、前回に引続き名簿順の持ち回りで、A委員とB委員にお願いしたい。

(1)事業の進捗状況について

(1)事業の進捗状況について

(2)低炭素型まちづくり計画策定の状況について、事務局より報告をお願いしたい。

 事務局
まず、事業の進捗状況についてご説明させていただく。 今年の平成23年2月16日に開催された第6回の土地区画整理審議会において、仮換地指定について概ねのご承認を頂いたことから、今年の3月から現在までに、主に新駅舎西側地区に従前地をお持ちの権利者に対し、仮換地の指定をさせていただいた。内訳としては、対象の権利者数5人、総画地数35のうち14画地の仮換地の指定を行った。仮換地の指定率は、約40%となっている。

事業を進めていくための手順として、まず、新駅舎西側地区から事業を進めていくこととしている。一方、新駅舎東側地区は、現在、JRの在来線として運行されており、連続立体交差事業において、在来線を高架構造物へ切り替える作業が平成29年頃から予定されており、その後、新駅舎東側の道路及び広場等の築造工事や街区の整備を行っていくこととなる。従って、新駅舎の底地にある車両基地の移転や新駅舎建設工事などの工程を考慮し、新駅舎の西側から支障する移転物件の補償、インフラの整備と道路及び広場等の築造工事などを実施していくこととなる。

平成21年度から22年度までは、支障する建物等の移転補償費を算定するため、建物調査を実施してきた。今年度は、10棟の建物調査を実施するように予定している。22年度までの調査で約20%が済んでいる。西側地区の移転対象物件22棟中、5月末現在で3棟の移転補償契約が済んでいる。また今後、建物5棟と工作物1件について、契約を締結するように予定している。

そして、今回の東日本大震災の事業費への影響についてであるが、他の事業では、今年度の国からの事業費について減じる配分がなされていると聞いているが、本事業では、当初の要望どおり配分されることとなっている。

平成22年度末の事業進捗率は、事業費ベースで0.9%となっている。今後も早期の整備に向けて、事業の進捗を図っていくこととしているので、引続きご理解、ご協力をいただくようお願いしたい。

(2) 長崎駅周辺低炭素型まちづくり計画策定の状況について

会長
続いて、(2)についてお願いしたい。

事務局
引き続き、長崎駅周辺低炭素型まちづくり計画の概要について説明させていただく。
(配布資料に基づき説明)資料2-1は、計画の概要を示している。計画の目的は、長崎駅周辺土地区画整理事業の実施により、新たなまちが形成される長崎駅周辺地区おいて、新エネルギーの利活用や省エネルギー機器の導入、交通機関の利便性向上など、低炭素型のまちづくり(二酸化炭素の排出をできるだけ抑えたようなまちにしていく取り組み)を先導的に進めていくこと、そのための方策について検討を進めていくものである。「先導的都市環境形成促進事業」という国の補助制度を活用しながら策定を行っている。この計画は、平成22年度から今年度の2か年をかけて策定していくもの。昨年度は、低炭素型まちづくりに向けた基本的な考え方、方針や施策メニューなどを整理させていただいた。今年度は、そういったものをより具体化していきたいと考えている。

計画の対象範囲は長崎駅周辺土地区画整理事業の対象範囲と同じ19.2ヘクタ-ルである。

計画検討フローは、22年度は基本的な考え方の整理、今年度はそれを拡充するための、官民一体となったシステム構築、あるいは周辺地区との連携のあり方等といったものを検討して基本計画を一定取りまとめさせていただきたいと思っている。平成24年度以降、この計画を進めていくための具体化、あるいは進行管理といったもので、昨年度まとめた「まちづくりガイドライン」といったものに地区のルールとしてどういった形で反映できるか、あるいは、まちづくりの団体の設立のあり方の検討等を具体的に進めていきたいと考えている。

検討を進めていくに当たっては、県・市の担当部局、地区内の権利者の中からご参画いただき、ご意見をいただいている。また、アドバイザーとして、長崎大学と総合科学大学から学識経験者としてご参画いただいている。

資料2-2は、22年度に検討した内容の概要をまとめている。

基本計画案をまとめるにあたり、大きな5つの基本方針を整理した。

  • 方針1:効率的なエネルギー供給・未利用エネルギーの活用

建物ごとに個別に熱供給を行う方法と、駅周辺地区の面的にエネルギーを利用していく方法が考えられるが、最適な利用方式を選択していく。エネルギーの活用に当たっては、太陽光はもちろん、河川、湧水といった未利用のエネルギーを積極的に活用していく。

  • 方針2:エネルギー利用効率の高い土地利用・建築物の誘導

業務系、商業系、住宅系といった複合的な市街地を形成していくことで、エネルギー利用のピークが時間、曜日で異なってくることを考慮しながら、バランスのとれた土地利用を環境面から考えていく。あるいは、建築物そのものの環境性能を上げていくことを誘導する。

  • 方針3:ヒートアイランド対策としての水と緑のネットワークの形成

長崎駅周辺は長崎港、浦上川に面している。かつ、水辺の森公園ではまとまった緑ができつつあるので、緑を連続(ネットワーク)させていく。あるいは、街路樹など緑地の誘導、海からの風がきれいに市街地に入っていくような街づくりを進める。

  • 方針4:公共交通の利用促進

長崎駅は、言うまでもなく公共交通の結節点という位置づけであり、今後、よりその機能は高められる地区である。市内各地を結ぶバスや路面電車等との結節機能を高めていく。

  • 方針5:低炭素型まちづくりの普及啓発と市民のまちづくりへの波及

長崎駅周辺で低炭素型まちづくりをしていくということを、市民や観光客へ広くPRしていくことで、市内全体の環境負荷の低減を図っていく。

これらを運用する際の考え方であるが、行政、地元、権利者の方々と一体となったエリアマネジメントに取り組んでいくという考え方である。

これらの取り組みを行った場合の二酸化炭素削減効果の試算であるが、現在の長崎駅周辺は建物がそれほど多く建っていないが、今後建物が建っていくことによって、どうしても二酸化炭素が増えていくことはやむを得ないところはあると思うが、その増え方をできるだけ抑えていこうという考え方。なにも対策を取らなければ2倍、3倍と二酸化炭素が増えてしまうところを、対策を行うことで、今よりは増えるかもしれないが、その増え方を押さえていこう、という考え方で施策を組み立てていく必要がある。その考え方で試算している。現在、年間あたり約1万7千トンの二酸化炭素が排出されているものと考えられるが、何もしなければ、だいたい今の3倍くらいになると試算。これに、様々な対策を行っていくことで、できるだけ排出量を押さえていくような街づくりを進めていこう、ということで今後検討していきたい。

資料2-3は、低炭素化の事例集である。

以上で、説明を終わりたい。

会長
今説明いただいた内容について、何かご意見、ご質問はないか。(2つの報告あわせて)

会長
ない様であれば、私の方から。資料2-1の最後のページ、アドバイザーの先生(総合科学大学)は、もういらっしゃらないはずだが。

事務局
これは、22年度の策定会議の体制である。23年度はあらためて、アドバイザーの方も含めて検討する。

会長
もう一点。先ほどご説明いただいた資料2-2の中にある試算結果、二酸化炭素1万7千トンという数字は、長崎市全体のものか、それともこのエリアに限ったものか。

事務局
この1万7千トンという数字は、このエリアに限ったものである。既存の建物からの排出量について仮に試算したもの。

会長
駅前再整備の対象地域のみという理解でよろしいか。

事務局
そのとおりである。

会長
他に、委員の皆さんからご意見、ご質問はないか。もしなければ、先に進みたい。

(3) その他

会長
その他について、事務局から何かないか。

事務局
特になし。

会長
委員の皆さんからも、その他について何かないか。

各委員
なし。

会長
なければ、このあたりで議事を終了したい。

閉会

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総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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