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平成22年度第1回夜間急患センター運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006614

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

福祉保健部地域保健課

会議名

平成22年度第1回夜間急患センター運営協議会

日時

平成22年11月9日(火曜日)午後7時~午後8時

場所

長崎市消防局 5階講堂

議題

  1. 夜間急患センターの運営状況について
  2. 年末年始の診療体制について
  3. 繁忙期における小児科の診療体制について
  4. その他

審議結果

1 夜間急患センターの運営状況について

事務局
平成21年度の収支決算について報告。

2 年末年始の診療体制について

事務局
昨年の診療体制と同じ。平成21年12月31日から平成22年1月3日まで、診療時間は10時から18時、20時から翌朝7時まで、診療科目は内科と小児科、人員配置は昨年と同様で、出務体制も昨年同様に各医局をローテーションにより決める。

委員
年末年始だけでなく、土曜日、日曜日もローテーションで回っているので、これでいいと思う。

会長
ローテーションはこれで決定し、後日、各医局にどの先生が当番になるのかを急患センターの方からお知らせすることになる。

3 繁忙期(ゴールデンウィーク)における小児科の診療体制について

事務局
5月連休の繁忙期についても、年末年始同様に準夜の小児科医を2人体制で実施できないかと、例年協議しているが、小児科医の確保が大変厳しい状況であると伺っているので、診療時間を1時間早めることで待ち時間の解消等に繋がらないかと提案する。

委員
通常は、現体制でも可能だと思うが、流行性疾患が入ってきた場合は、増員できる体制をとってもらいたい。

会長
増員すると予算の問題はどうか。

事務局
昨年の、新型インフルエンザの流行時と同様、補正予算を組み対応したい。

会長
医師を増員すると場所の確保はどうか。

急患センター長
小児科は診療室が2つあるので、場所の問題はない。

保健所長
今回、診療時間の1時間前倒しを提案したのは、準夜帯の4時間で50人以上の患者を診るのは厳しいため、一つの解決策として提案した。来年度のことであるため、各医会や医局で持ち帰って協議していただければと思う。

急患センター長
現在、突発的なことやある程度患者数が多いことが予測される時は、自分や専任医師の先生などが応援という形で対応しているので、事務局提案の方法もあるということで、状況が判断できる時期に決定し、皆様にお願いしたいと思う。

4 その他

(1)利用者アンケートの結果報告について

事務局
平成22年7月1日から7月31日までに、長崎市が実施した指定管理者制度を導入している施設等に行った利用者アンケートの結果について各委員へ報告。

(2)長崎市医師会耳鼻咽喉科医会からの耳鼻咽喉科設置の提案について

事務局
長崎市医師会耳鼻咽喉科医会から夜間急患センターに耳鼻咽喉科の設置について提案があった。提案内容としては現在、休日、祭日の午前中は市内の診療所26箇所が交代で診療にあたっているが、準夜や深夜の時間外診療については、スタッフの確保が難しいことや院外処方の問題があり、一部の診療所を除いて対応が出来ない状況にある。長崎大学病院耳鼻咽喉科の時間外救急診療は、ほとんどが急性中耳炎、咽頭異物や鼻出血などの一次救急患者で、そのうち準夜帯が46%~49%を占め、25%~30%が小児の患者となっている。そこで、平日準夜の診療を急患センターで行い、休日、祭日の午前中は今まで通り診療所が交代で行い、それ以外は基幹病院や大学病院に依頼する。この場合、医師は市内及び近郊の開業医20人と勤務医1人でローテーションする。診療室1室と専属の看護師1名が必要となる。利点として、急患センターにおける小児科の負担軽減やインフルエンザの診断や診療に協力できる。大学病院耳鼻咽喉科の時間外診療の患者数は2007年~2009年で1日平均1.7人~2.3人でそのうち準夜帯が46%~49%を占めている。これらの提案内容から、委員の意見を聞き、今後の判断材料にしたい。

会長
平成22年度から5年間指定管理者として契約しているが、この期間中に耳鼻科を加えることになれば事務的な問題は何かあるか。

事務局
議会での条例改正と債務負担行為の変更の2点が挙げられる。

会長
医師会理事が耳鼻科医会と意見を交わしているので説明をお願いしたい。

医師会理事
耳鼻科医会も1年がかりでようやく会員の賛同を得て、話がまとまった。現在、一次救急の患者を大学病院が診ている状況。大学は外来の診療室ではなく、病棟の処置室を使って診療しているため、消灯後の入院患者に迷惑をかけている。
また、インフルエンザや風邪に関して、小児科の協力ができる。これらのことから、話がまとまった。耳鼻科医会の会長からは、今の時期を逃すと、今後、この話に賛同する耳鼻科医はいないだろうとのことだった。

委員
大学の耳鼻科の勤務医医師は疲弊しているな、という様子。

委員
個人的には耳鼻科が診療科目に入れば小児科は楽になる部分はあると思う。

急患センター長
耳鼻科が入ることと、経費の問題がなければ、急患センター長としてあるにこしたことはない。しかし、外科、整形外科を廃止した経過もあり、患者数が見込めないようなので、赤字幅が大きいのではないかと懸念する。

保健所長
条例改正、債務負担行為の変更となると、そこには根拠がいる。大学の患者だけ見ても時間外の準夜に305人で1日1人ということになる。これでは、医師1人と看護師1人を増員することになるので、厳しい状況である。また、耳鼻科と小児科とどちらがどこまでの症状を診るのかとなると、線引きが難しい。

会長
もし設置するとなると、今後のスケジュールはどうなるのか。

事務局
年内に方向性を決めることが出来れば、来年の2月議会に予算措置と条例改正を出し、市民への周知の時間を加味して6月からの施行になると思われる。

会長
今すぐここで決定できる事案ではないので、各医会、大学医局、急患センターなどそれぞれで持ち帰って検討していただき結論を出したい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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