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平成21年度第2回長崎市地域医療検討会
更新日：2013年3月1日 ページID：006611
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
福祉保健部地域保健課
会議名
平成21年度第2回長崎市地域医療検討会
日時
平成21年10月6日(火曜日)午後6時30分～
場所
長崎市消防局5階講堂
議題
- 周産期医療専門部会報告について
- 地域医療に関する問題点・課題等について
審議結果
（1）周産期医療専門部会報告について
（内容）
- NICU（新生児集中治療室）24床は大学病院に設置する
- 新市立病院ではNICUの標榜をしない
- 新市立病院の小児科はERを行うスタッフとする
- 新市立病院では産科が存続することから、大きな異常が認められない新生児は取り扱うので、GCUの病床としては存続させる
異議なく了承
（2）地域医療に関する問題点・課題等について
- 大学、公的、民間病院が何をどうするかの機能分化が決まっていない
- 疾病の発生頻度を基に、長崎の規模に応じた病院のあり方の議論をする必要がある
- 司令塔病院があれば市内で分化ができる
- 急性期病院では専門的治療に終始し、その後は回復リハ病棟が担って、生活を構築して日常生活に戻っていただくという縦の機能分化と横の機能分化の2面から考える必要がある
- 機能分化により患者、一般市民、若い医師が病院の機能がすぐわかるという魅力をつくる
- 必要がある
- 地域の医療機関で1次救急を賄い、従来の医療機関を活用して地域医療を構築する
- 各病院の運営母体も違うが、それぞれが独立採算で成り立つ必要がある
- 各病院が特色のある医療に特化し、それに合わせた医師の分配ができないか
- 小さい病院で科別の特殊化を行うことは、かなり難しい。脳外科だけでやるのは無理である。やるのであれば、大きなセンターを作って、脳卒中もする、循環器、呼吸器、リハビリも
- 行う必要がある
- 各病院で癌だけにしようとか外科だけにしようとしても、お金が絡んでくるので先に進まない
- 長崎の医療は個人個人に負い過ぎている。システムとして整えられる形にしないと、誰かいなくなれば終わりとなりかねない
- がんセンター、小児病院や脳卒中センターがあれば理想的であるが、時間も経費もかかるため各病院の機能を追及してゆくことが現実的である
- 原爆病院や市民病院が二股をかけるような医療を行って、お互いに補完しあえば一時的な
- 経営は成り立つが、それが20年、30年後の長崎にとっていいことなのか（センター化すべきか）徹底して議論すべきである
- 2次医療圏が担ってきた救急医療が崩壊直前である。医療従事者の高齢化、主体性がない中で救命センター構想が論議されている
- 新市立病院はER型の救命センターをしっかり構築してほしい
- 市民のたらい回しをさせず、病院勤務医の疲弊を防ぐ必要がある
- 小児科、精神科、脳卒中、循環器等は特殊救急疾患、それ以外の救急疾患を例えば一般救急疾患とする。今までの1次、2次、3次という考え方を整理せざるをえない時期に来ている
- 長崎県はがんの死亡率が高い
- がんの治療に専念するドクターが救急医療に関与することは全く非効率であり、不可能である。
- がん患者も脳腫瘍等あり、がんをメインとしてもいろんな診療科は必要となる
- がんも専門の内科医がどこにいるのか見えない。原爆病院を本格的にがん拠点とすれば、若い医師も魅力あるし市民にもわかりやすい
- 原爆病院をがんセンターに特化すると被爆者医療にも影響する
- がんの在宅医療はドクターネットがどんどん頑張って、長く入院する必要がないような基盤づくりができている
- 高齢者医療の体系化が遅れている
- 高齢者医療の対策はどのような段階の医療であっても栄養管理とリハビリテーションしかないのではないか
- 長崎市周辺（離島・半島・琴海（西海市）が医療過疎化しており、特に、住民の1次救急が守れない
- 長崎は市街地に医療資源が集中している
- 地域医療について行政は医療圏を考えるが、市民は自分の居住区域で考える
- 日祭日の時間外の一次救急について、地域の救急のトリアージセンターを作って欲しい
- 過疎地域には準公的な病院があって、そこを支援していく体制が必要。緩やかな連合体を構築しながら支えていくシステム作りできれば望ましい
- チーム医療は多職種であるから、管理栄養士、リハビリのPT，OT，STが看護の支援者として関っていく体制が必要である
- 在宅医療については介護や福祉も含めて考える必要がある
- 医療・介護・福祉を一体として相談できる窓口がない。行政も縦割りになっている。行政が中心となって医療だけでなく介護も含めて窓口的なシステム作りが大事になってくる
- 県内に残る大卒看護師が少ない。医師会は8割ぐらい残るが、7対1看護体制からは大学病院と原爆病院にほとんど行くようになり、地域の病院にほとんど行かないという状況である
- 今まで長崎市には医療のリーダーがいなかった
- 看護学校で実習施設の受入がないことが問題になっているが、実習を受け入れたばかりに来ないことも事実である
- 公的病院は職員が高齢化しすぎている。また、職員のための病院になっているのではないか
- 看護師の卒後研修が施設管理者と個人の努力義務として明記されるので研修も一緒に考えていただきたい
- 大学・公的・民間病院関係なく地域医療を支える育成の場が必要である
- 魅力ある病院を作ると医師、看護師も集まってくる大学以外で高度医療できる施設必要であり、新市立病院は若い有為なドクターを惹きつける病院作りを心がけてほしい
- 大学で地域医療を担う人材派遣機能を持つ必要がある。フェアに人を派遣する、臨床の核となるセンターとなる病院へ重点的に派遣する、或いは若い人を何人かへき地に派遣する。というような覚悟が必要である
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