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平成22年度第5回第2次長崎市水産振興計画策定委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006606

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

平成22年度第5回第2次長崎市水産振興計画策定委員会

日時

平成23年2月15日(火曜日)午後2時~午後3時35分

場所

長崎市議会第4会議室

議題

(1)水産振興計画最終案の検討について

(2)水産振興計画最終案の承認について

(3)その他

審議結果

(1)水産振興計画最終案の検討について

事務局

水産振興計画最終案について説明(省略)

前回修正個所について説明(省略)

委員長
重点プロジェクトに関する説明と文言の修正に関する説明をしていただきました。この計画案の中身について皆様のご意見、あるいはご質問をだしていただければと思います。どなたでも結構です。ご忌憚のないご意見をお待ちしています。

C委員
70ページのキトラスツアーとあるキトラスとはなんですか。

事務局
昨年10月2日に福岡にアンテナショップをオープンしました。
佐世保、長崎、雲仙の3市のアンテナショップです。「キトラス」とは、長崎であの人が「きとらすバイ」と言う方言で、それをカタカナ風でアレンジした物です。

C委員
ページの2行目に、多種多様な漁業種とありますが、漁業種という使い方をするんですか。

委員長
漁業種類だという事だと思います。種類という趣旨で捉えています。

F員
漁業種類とした方が解りやすい。

委員長
そしたら種類にしていただけるでしょうか。

事務局
解りました。漁業種についても私ども行政用語で漁業種と呼んでいるのですが、解り難いのであれば、例をあげて文書の中で補足するとさせていただきます。

委員長
解りました。ありがとうございます。

A委員
私の方から一つ質問ですけれども、重点プロジェクトが9つありますけれども、重点プロジェクトと施策の方向を照らし合わせると、施策の方向にきちっと重点プロジェクトを作っていくストーリーになっています。
重点プロジェクトの4と5は、施策の方向2)-2やる気ある人材の育成に2つあるわけです。それで施策の方向2)-3新たな養殖業への展開と言うところは重点プロジェクトには入っていない。何か理由があるのですか。

事務局
私も10個あってもいいのかなと思っています。ただ、質の高い養殖魚という観点では、水産センターでハイブリットアワビ、県で開発されたマハタ、蚊焼のマグロなどやっています。重要な施策であるという認識は十分にあります。
ただ、議論・整理されなかったものですから出していません。

D委員
前回の会議で、養殖の安全安心なことを踏み込んだ方がいいのではと言ったのですが、トレサビリティと出てくるのですが長崎県の場合適正養殖の認定があります。他県の養殖魚との差別化を図る上でいいアイテムになるのではないでしょうか。

委員長
42ページの個別施策の産地ブランドの確立と販売の促進と言うところがあります。ここの頭に「安全安心に立脚した」という言葉を入れて、安全安心を普及していく行くのだということで一つ解決できると思います。

事務局
今のところについては、委員長と相談して文言の訂正をしますか。

H委員
安全安心と言うのは、基本的に食品を扱う前提であるわけで、養殖魚だけ特別に安全安心と言うのも非常に不思議だ。
天然物であっても、安全安心というのは前提としてあるのだから、我々特に直売所をやっています者には養殖魚だとか天然魚だとか、人に売る分については前提としてあるんです。
それともう一つ、技術的にいくとトレサビリティになると養殖魚全部にトレサビリティを付けなくてはいけないのかという話になる可能性がある。それを拡大していくと、天然物についてもできたらいいのでしょうが、実際にやる方にしてみれば大変です。
そのあたりは、安心安全は前提なんだけれども、前面に出して表示をしないと安心安全にはならない。受け止められ方もあるがそこを考えた方がいいんじゃないかという気がします。

C委員
長崎市がその方針を中心にやれるかどうかですよ。やるなら書くべきです。やらなければ今おっしゃったような、あまりそこに強調しすぎてそういう話になるのかな。

D委員
確かに今言われたようにトレサビリティで全部やられるのは大変なんですよね。それに向かって安心安全の一つの養殖魚作りの方針、方向性を長崎市の養殖魚作りは安心安全な進め方をする。そういうようなことです。

H委員
だから先ほど委員長から出た安心安全は、最低限の状況です。

C委員
私もH委員の意見に賛成です。
42ページのトラフグは平仮名になっているが、魚種名はカタカナに統一するのでしょう。平仮名にする意味はないんでしょう。それと2行目にトレサビリティと書いてあるんだけれども、これでいいのかなという気がします。トレサビリティと言うのは、厳格にやるとか、皆やるとかここに書けば捉えられてしまうのかな。書くならやるということで徹底していい。

G委員
長崎市の養殖魚全てトレサビリティは、大変なことじゃないですか。

事務局
これは、県の基本施策で23年度から策定する長崎県水産振興計画と合わせています。その中に安全安心な水産物の安定供給という項目があります。
主な取り組む事項の中に、水産物を高鮮度で高品質な状態で、輸送の供給ができる技術、開発の推進というものがあり、生産者や関係団体等が一体となってトレサビリティ生産履歴の管理、システムの開発・普及の推進を実施するという項目に合わせています。

H委員
やるならやるで、徹底してやらないといけない。ここでトレサビリティで養殖魚を全部把握するという方向で動くかどうかです。

C委員
養殖は全て解るんじゃない。それをトレサビリティとは言わない。トレサビリティは遡及して危険なところを全部チェックし取払うことができるようになっていなくてはならない。漁業者の人が皆そういうふうにしているかというとやってない。養殖の生産、流通、適正養殖業者の認定制度の一部ができているのだけれども、入っているのは全部ではない。
ここをこう書くなら全部が含まれてしまうから、この表現は危ないんじゃないかな。

H委員
具体的に言えば、餌は何処の餌、どう使っているとか、薬は何を使っているとかそういうのを遡れば解るような形。

G委員
全部解るようにしないとトレサビリティとは言わない。

C委員
長崎市の養殖業は、全部適正認定制度の加入を促進するとなれば。

H委員
だいたいあれは、適正の承認を受けていないと実際は事業というのはおかしくなるんですよ。

C委員
全部入ってないと。

H委員
基本的に入るのが当たり前なんだけれども、入ったからといって全部何もかもできるのかと言うとそうでもない。基本的には養殖をするなら適正認定に入ってやるのがいい。

F委員
何のメリットもないから、認定業者を貰ったからといって他より高く売れる訳ではない。そこらが弱いから申請をしない人もいる。

D委員
主旨としては、逆に言うと長崎県の養殖業というのは、全部入っているというところまで持って行って長崎県の安全をアピールするという方向性があるんですね。

F委員
あの方向性、あれくらいは守らないと、今は養殖魚として本当は販売されないはずだ。

事務局
市内の養殖業者は、ある地区以外はほとんど入っていません。市内全体を見回すと。

C委員
そしたらトレサビリティと書かずに適正養殖業者の認定制度によると書いて、適正認定業者の説明を下に書いた方がもっといいのでは。
全国にこういう制度、よく似たのがあるんですが長崎のが一番厳格ですよ。鹿児島県とかまねて作ったんですけれども、長崎県のが一番厳格です。その情報の出し方が下手なんです。

委員長
たとえば、文章を仮に変えるとしたら、42ページの一番上の四角の文章を考えてみたら、「長崎市は養殖業も盛んです。」その後「適正養殖業者は認定制度を活用した安全安心を遡及できる養殖魚作りは、市内外への更なる販路拡大が期待されます。」安全安心に重きを置けるだろうし、トレサビリティによってどうのと展開が可能だろうし包括的な主旨は出てくるかなと思います。

C委員
僕は基本的には賛成です。適正養殖認定業者制度の説明を下にしていただければ。

A委員
「認定制度の活用による」を出した場合に、じゃあ認定制度を徹底すること、それが下の具体的施策に出てこないのはおかしいんじゃないかと、論理で展開するということにはならないんでしょうか。
 

C委員
産地ブランドの確立と言うのは、適正養殖認定制度にもう皆入ってるんだということの前提。

委員長
生産者こそが、それを担っているのだと説明したらいい。

H委員
認定を受けていないと漁場更新とかしないんじゃなかった?

F委員
漁場更新には、認定制度を持ってるか持ってないかは関係ない。

H委員
元々ホルマリンかなんかの関係じゃないでしょうか。薬の使用とか、漁場の管理とかそういう面の整備で適正養殖は始まった。やるなら徹底的にやらないとね。

B委員
そんなに強制を持たせられない。

H委員
何か条件を付ければいいのでは。

B委員
条件は品評会とかやるときは、認定業者しか駄目とかはありますけれども、後は出荷する時にマークを付けるとかをやっています。
色んな販路拡大には認定業者の魚を扱うということをやっています。政策的にね。

H委員
政策と行政指導と両方噛み合わせてやるのがいいが。

事務局
最初の安全安心な養殖魚と言うのは、全面的には消費者の方に知ってもらう、これが目的なんです。
後は、次の手段がトレサビリティであったり、適正養殖であったり、手段の問題なんでそれを使い分けるということ。

H委員
どっちもやれるように、折角作った制度だし、基本的にはそういう安全安心を求めた制度である訳ですから、適正養殖を前面に出してそれに向かって進む。それはいいと思う。私も賛成です。

D委員
ここで言えば、具体的施策の3本を4本にとお話ししたが、あえて4本にしなくても3本の中でやっていただければいいのかな。

委員長
他の箇所で気になる点はございませんか。

G委員
66ページの水産物のアジアへの輸出促進と書いてありますけれども、釜山は入っていますけれども、釜山への輸出実績は最近あるんですか。
私が言いたいのは、折角皆で力を合わせて香港をやっています。こちらの方にも力を入れてもらいたい。

事務局
そうですね。長崎上海航路が今年7月に開航します。その辺を含めて何か書くべきかなと思います。

F委員
釜山は市の出先もありますから。

事務局
解りました。何らかの形でキトラスを基点にして輸出促進をやりたいと思っています。

G委員
それじゃあ香港を入れてもらって、それからもう一つ、65ページの水産業協業化振興事業のイメージ図ですがバラバラですね。水産加工業者のネットワーク化を真ん中に持って行く。部分的なネットワーク化みたいに感じるものですから。
長崎市の水産加工業のネットワーク化と書いて、そこで情報発信という構成にして、私は水産加工業者の組織を考えています。そういうふうにしたらどうかなという私の提案です。

事務局
実は水産加工業も組織でネツトワーク化を図りたいというのが一つ。漁業者の方も同様にネットワークを図りたい。
おっしゃるように水産加工業の方のたとえば、零細業者さんであったりとか、組合に入っていない方だったりとか、組合の中でやってる方とか、そういった部分ももちろんネツトワーク化を図ります。

G委員
65ページには、漁業も入っているんですか。

事務局
そうです。漁業者も水産加工業者も入っています。

G委員
私は野母崎地区を含めてネットワーク化というと、長崎市内全部の加工業者を含めて、ネットワーク化を考えて行くのだろうと、情報発信をして行くんだろうと思っていました。
チョット部分的に細切れになっているかなと感じましたので。

事務局
解りました。考え方はまったく同じなんですよ。図示の仕方ですよね。いいものがあればまた修正をかけます。

委員長
他にございませんでしょうか。

B委員
24ページ、資源回復の一番下のほうなんですが、対馬のアマダイ資源回復計画と書いてあるんですが、長崎市は直接関係しないので書くのかなと、それより小型底曳網はもちろん大事なんで、あえて書く意味があるのかお尋ねしたい。

委員長
大村湾のナマコは。

B委員
取組みをやっています。それは書いた方がいい。自主的な取りくみをやられている訳ですから。大村湾のナマコは、海域を作って自主的に禁漁期間を1か月延ばすとかやっています。

H委員
橘湾の小型底曳網の資源回復計画の策定に向けての取組みというよりも、策定は終わっている。これはもう実践なんですよ。

B委員
両方実践ですね。小型底曳網とナマコと。

事務局
今言われたように、大村湾と橘湾のを実践ということでよろしいですか。

B委員
対馬のアマダイが消え、大村湾のナマコと橘湾の小型底曳網の説明を入れるということ。

B委員
※印の4番TACがありますけれども、これは漁獲努力量じゃなくて可能量です。

委員長
ということは、後ろの用語集80ページも同じですね。

事務局
訂正します。

委員長
他にお気付きの点はございませんか。

F委員
一つだけいいですか。57ページ、藻場造成のやり方として自然石とコンクリートブロックだけに絞っているんですが、磯焼けと繋がるんですが、貝殻を使ったやつとか、鉄鋼スラグを使ったやつとか色んな研究がされていますので、「コンクリートブロック等の」と入れた方がいい気がします。

委員長
幾つかあるので、「等の」と。

事務局
そういうふうに変えたいと思います。

G委員
蒲鉾組合と団地協の組合員数が書いてありますけれども、折角なら22年度現在末にしたらと思います。今作るのですから、もし22年度にしていただくなら、団地協は23です。

H委員
漁協で22年度といったらもう総会近くになります。決算でしか解らないから23年3月末にすると、6月近くになります。

事務局
今あるものの最新版という事で、総会等で確認できる資料と明示します。できるだけ最新にしたつもりなんですけれども、聞き取れなかったものですから。

H委員
60ページの資源管理回復計画の中で、内容の1つの自主的資源管理計画を各漁協で策定するということで言い切っているんですが、大丈夫かな。
所得補償の関係もあって、できるだけ資源管理計画は全部作って実践するという形ですか。前提の話ですか。

事務局
おっしゃるように、所得補償の関係で資源回復計画もセットになっています。それをやらないと漁業者も駄目ですよと、アメとムチと両方ありまして、できるだけ皆でやって行こうとなっています。

H委員
解りました。これができれば素晴らしいと思うんですよ。浦浜の資源管理計画が全県的にできたら、藻場も含めて。

B委員
52ページ、魚食教育があるんですが、子供さん方には大事な事なんです。けれども今、魚市場協会や漁連もやっています、若い女性とか中学、高校生も重要だと思うんで、書き込まれた方がいい。他に書いてあればいいんですが。

事務局
おっしゃるとおり、今年も50数回やられています。延1,000人近くの方が出られています。あったと思うんですが、なかったら紹介させていただきます。

F委員
男だけの料理教室とか、色々あるよね。

事務局
今回の分は説明しましたが、やはり子供の魚離れ、魚を捌かないという現状を振り返った時、小さい時から魚に触れる機会を必ず登竜門として、学校のカリキュラムの中に入れてもらう。
魚捌き教室とか色んなものについては、52ページの方に引続きやっていただこうと書いています。

B委員
41ページにハイブリットアワビと書いてありますが、説明とか書いてありますか。多分一般の人は解らない。ハイブリツトアワビとは何かと。

事務局
解りました。用語集の中に入れます。

C委員
41ページに成果で上位成果表とあって、上位とは1回、何か説明があったかな。あえて上位と付けてあるので。

事務局
これは一番最初の大きな枠組みの中で、ながさきの強みをいかした水産業の発展という大きな括りがあり、表現は総合計画の中にも載せております。この基本理念が達成できたかどうかという判断をする、指標ですね。これを上位指標と言っています。

C委員
そういうふうに位置づけている訳ですね。何か説明書きがあれば、説明したほうがいい。

H委員
総合計画の成果指標だけじゃなかったんですか。

事務局
個別も変わったんです。総合計画の中で。

委員長
総合計画があって、水産振興計画があるから。

C委員
ああ、そういう意味ですか。

B委員
75ページの加工の生産高の目標が、塩干品と練り製品を年1%増加と書いてあるから、今、商工会議所を主体に「長崎かまぼこ」とか言って60億とかありますよね。あの数値と、この数値は相関しているのですか。

事務局
あれは60億を120億という倍増計画ですので、その中とはまったく連動はさせておりません。

委員長
どうでしょう、私たちが議論している議題1については、色んなことに気付くのはこの場だけじゃなく、家に持って帰ってからということもありますので、今週中に事務局に気付いた点をファックス、電話、メールでお寄せいただけないでしょうか。
それでこの議題1は、一応引き取らせていただきたい。よろしいでしょうか。

全委員
了承。

(2)水産振興計画最終案の承認について

委員長
続いて議事の2つ目の、水産振興計画最終案の承認ということですが、今お話した点を事務局に集約して文言の使い方、修正をお願いしたいと考えている訳なんですが。
事務局に一任する。そして現時点で修正込みで最終案として、委員会で決を採りたいと思うんですが。最終案としてご承認いただけるでしょうか。

全委員
異議なし。

委員長
ありがとうございました。異議なしという事で理解させていただきます。
この案を事務局に一任して、語句等の修正をしていただきたい。私が申し上げました所について、事務局として何かありますか。

事務局
大変ありがとうございました。語句等の修正、あるいはお寄せいただいた分を事務局と委員長で相談させていただきたいと思います。ありがとうございました。
平成23年3月末までに市長の方に委員長をはじめ、できるだけ多くの委員さんにおいでいただいて、この委員会からの提言と言う形で市長に報告させていただければと考えています。
ただ、議会等の日程、あるいは学校等との日程が必要でありますので、その際に委員長を中心にしまして、日程調整をさせていただきたい。ご了承をいただいて、できるだけ多くの方にご参加をいただければと思います。
意見交換の場も設定したいと思っていますので、よろしくお願いします。
それが終わりますと、市の方で最終決定をして、市民の方に公表をする。ホームページ上にも公表します。具体的施策、9つのプロジェクトあるいは、これを中心として来年度以降の予算に繁栄をさせて、5か年計画の進行管理を図っていきたいと考えております。
また、その都度、逐次何かあれば情報提供とか、ご意見を頂くこともありますので、その際はご協力をお願いします。

(3)その他

事務局
挨拶。省略。

委員長
委員長の立場から皆様に最後となりますが、お忙しい中、時間を割いていただいてたくさんのご意見を頂きまして、本当にありがとうございました。
これで、第2次水産振興計画の案が出来上がって、それで水産振興計画ができればなと思っています。
本日はありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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