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平成22年度第3回第2次長崎市水産振興計画策定委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006604

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

水産農林部水産振興課

会議名

平成22年度第3回第2次長崎市水産振興計画策定委員会

日時

平成22年10月4日(月曜日)午後2時~午後4時

場所

長崎市議会第4委員会室

議題

(1)水産業の基本方針について

(2)基本フレーム(素案)の検討ついて

(3)水産センターの役割と今後のあり方について

(4)次回開催について

(5)その他

審議結果

(1)水産振興計画の基本方針について

(2)基本フレーム(素案)の検討について

事務局
水産振興計画の基本方針と基本フレーム(素案)の検討について説明(省略)

A委員
施策の方向の2)-3新たな養殖業への展開とは、どういうことですか。

事務局
県の計画にもありますように、儲かる漁業を行うようにマハタ種苗等の魚種に変更していくように考えています。
今まで養殖業の推進をやってきましたが、販路までやっていませんでした。それも含めてやりたい。

B委員
成功するのは、キロ幾ら位ですか。

事務局
キロ3,000円くらいないといけないのでは。難しいとは思いますが。秋には蚊焼のマグロも出ますので、その辺の状況を見たい。魚価と販路が厳しいですが。

A委員
希望として3,000円ですね。しかしながら今は経費も含めて2,000円とかです。市と協力してやるんでしょうが、3,000円は高過ぎます。

事務局
水産センターですが、指導は市内の養殖漁業者が聞きに来た時にさせていただいている。県の水産試験場もありますのでそちらへも問い合わせています。

D委員
県と連携し、魚種の選定も協議したらいいと思います。

C委員
安定した全国的な水産資源は、放流した魚種しかないんじゃないかな。

E委員
以西底曳網漁業は実際休業も5月16日から31日までやっています。少しずつ資源の回復が見えてきています。魚種によりますが。

B委員
それぞれに話があったように、まき網も生産量を抑えながら操業している。橘湾の資源回復計画で底曳網で魚種別でやっているが、野母崎みたいに全体で本格的に共同漁業権内はやらないといけない。やるとなると全組合員やらないと駄目だ。漁協はただ旗を振っているだけでは駄目である。全漁協が藻場も含め回復の取組をする。市の振興計画に是非載せてほしい。

D委員
地域ごとに資源管理計画を作る計画はありますか。

B委員
いややっていない。対馬はアマダイ、橘湾は小型底曳網がやっている。他には大村湾のナマコがある。前浜をもつと大事に重点的にしたらいい。全県まとまると大きいのだが。今年はイセエビが極端に少ない。磯焼けがすすんでいる。他の漁も少なくなってきている。

D委員
環境の話だが、この5年から10年温暖化の影響がある。

B委員
対策を色々やっているが、これだという効果が出ない。

A委員
俵物の関係でデータを調べたら加工の比率は少ないが全体の34%から54%に上がった。しかし静岡や宮城は3倍はある。目指すのは同じ金額を目指すとか、C委員が言うように目指したほうがいい。消費者向けにも。
水温が上がって来ている。それに対応を模索している。野母崎は南に位置しているが影響はありますか。

B委員
温暖化の影響がある。

F委員
県と市のあり方。水産センターは現場に近い。県がやった方がいいとか、市の方がいいとか、たとえば市は食の推進とか決めて役割分担する。情報を共有してやって行く方がいいと思う。

委員長
県や市の連携とか見通しだとか戦略だとかはどうでしょうか。

事務局
今はうまくいっていると思います。たとえば、漁場の整備は沿岸は市が、沖合は県でやっています。赤潮対策も。作る物と、10年後の危機感そこが違ってきています。野母崎、茂木が漁業者の受け入れをしているが、一人前になるのに5年~10年かかる。200万円から300万円では生活できない。農業大学はあるけれども漁業大学はない。

G委員
長崎の強みとは。

事務局
一番に加工原料の水揚が多い。推進目標でやっていこうと思います。水揚魚種が多い。ただ観光との協力とか具体的にやりたい。

G委員
長崎は橘湾、西彼、大村湾の3つの海域に恵まれおり、あるものを活かす。他所にない物。生産地と消費地が近い。これは離島にない強みである。

A委員
長崎は、中国にも近いし、海岸線も長い。

B委員
好漁場、魚市、近い消費者を行かすこと。

D委員
それだけの強みがあってなぜ伸びないの。日銀の人が来て言われたのは、何で長崎に来てシャケを食べなくてはいけないの。と言われた。前回魚市の人がもつとアピールしないといけないと言っていた。アイディアとして。

B委員
そう言うことで「でじま朝市」をやったんです。現実に。

D委員
経営はいいですか。

B委員
野母崎のこだわりがある。時化で魚が少なくお客さんに迷惑をかけた。幅広く魚が出せるように長崎市全体でやれたらいいのですが。野母崎ばかりにこだわらないで。

E委員
魚市食堂がありますが、昼の時間帯は魚市で働く人より一般の人が多い。情報やイメージ、魚市にあるから新しい物が食べられると思う。やり方としては面白いです。

B委員
「でじま朝市」の売上は長崎の美味しい魚がそこで買えるので順調です。昼、店が小さいのに200人来たが対応できず、迷惑をかけました。今も100人は来ています。私たちにこだわりがあったので対応できなかった。

D委員
獲れた魚。環境に優しいを使って行けば。未利用魚の利用とか。アイゴは出始めたが。

B委員
未利用魚は難しい。6月にアイゴが揚がるが人は買わない。その原因は海藻を食べる魚だから。獲れる量が半端ではない。産卵に来ているから。

C委員
アイゴは長崎では食べない。

B委員
そのまま送れればいいが、送れない。臭いがする。

I委員
魚のまち長崎は昔も今もそうなのかなと思います。学校給食にしても魚は何があるのか。専門用語で魚市で何が獲れているか解らない。親しみを持たないと魚のまちとは言えない。子供達に加工製品、蒲鉾とか魚で出来るものを教えて行ったらいい。加工したらこうなると。

F委員
佐世保魚市の「もったいない食堂」は小アジの利用をしている。バイキングみたいに。アジとかは別として人が知らないような魚を出したら。

I委員
知らない魚なら売れない。

B委員
長崎は綺麗な魚が売れない。消費者が知らない。アジ、サバは売れるがイトヨリは売れない。

F委員
消費者は食べ方が解らない。魚を食べさせるようにしないと。

B委員
そこに時間がかかるのです。

事務局
それは前から出ています。子供の魚食教育で小学校5年におさかな捌き教室とか出向いて行っています。あれこれではなく絞って行っていこうと思っています。こう絞った方がいいんじゃないかとか提案したい。アンテナショップや30の朝市など、どういう風なものとは、次回になると思います。

委員長
ネットワーク化が2つある。漁業者、水産加工業者。情報化、何をどう目指すか。どこがゴールか、付け加えるどうだろうか。

事務局
漁業者、漁業士、協業化、グループ化、野母崎でこうやっているとかの情報化を図る。もう一つは、水産加工で組合に入っていない零細の加工業者のネットワーク化をしたいとか言う方向性があります。

B委員
水揚がおちている。後継者問題、資源管理、漁業経営も1人でやれないものを協業化、ネツトワーク化する。1人でできないものを2人~3人でやる。それが必要である。定置網、刺網の協業化は実績が上がった。だから制度的に一つやったら駄目じゃなくて広げていくようにして欲しい。

A委員
前は、漁業者は協業体は絶対出来ないと言っていたが。

B委員
助成制度が個人にはない。協業化をしたら助成がある。新品の定置網で5,000万円するので後の半分を負担すると個人の手出しは小さくなる。

A委員
水揚漁業者の所得割合は。

B委員
均等割と漁獲金額です。仲間だから出来る。今は一匹オオカミの時代じゃない。自分でやる漁業と組合せたらいい。応援していただければ現場は助かります。実績はあがっています。獲るだけの漁業をやっていたら将来漁師はいなくなります

D委員
水産学校の生徒が入るようなものはないのですか。

B委員
具体的なもので取組が出来ます。

A委員
鶴洋高校で漁業に従事するのは5%程。製造業は多いけれど。昨年は6人です。

委員長
具体的な施策で解りにくいなというところはありませんか。これは何するんだとか、支援制度の充実とは、今あるやつを使うのか新たにするなど、中身の見えるやつはいいですが。何かありませんか。

A委員
里海とは。

事務局
西彼海岸では、環境・生態系保全事業を4地区でやっています。地域まで含めてやらないといけないが、大分県ではそれをやっています。そこで里海と使っています。
里海は里山の名称から取られました。国の第6次の中に里海とあります。沿岸の海を指します。

A委員
里山は昔に戻すとある。里海もそれと同じようにすると。

F委員
範囲は共同漁業権内。

B委員
前浜でしょう。

委員長
議論は続いていますが、一旦切らせていただきます。本日いただいた貴重なご意見を元に、本日の計画素案に肉付けし、修正を加えて次回に正式な素案として提示していきたいと思います。

(3)水産センターの役割と今後のあり方について

事務局
1.長崎市水産センターの概要
2.水産センターの役割と今後のあり方について(素案)の順に説明。

委員長
水産センターの役割、将来的なもの、こういうものが望ましいだろうとかあれば、ご自由にご意見をいただきたい。

G委員
10頁に種苗生産・供給施設が県営2施設とあるが、カウントの仕方はどうなっていますか。役割分担があって、県は技術開発をしています。供給施設ではありません。誤解がないように。

A委員
18頁ですが、水産加工流通の振興とありますが、加工もあるんですか。

事務局
加工もやるというか、相談とかもありますのでうちのレベルで応えられる部分に対し応えています。

A委員
県には加工センターがあります。市がしたら人が足りなくなるのでは。住み分けをしたらいい。

事務局

試験場まで行かないで検査が出来ればなと漁業者から言われます。

F委員

開発など試験場がやります。業者との橋渡しは普及指導センターがやっていますので、整理したらどうでしょう。

C委員

高島は自分達で生産して成り立っているのですか。補助金は入っているのですか。

事務局
毎年、委託料が入っています。予算としては、概要の30頁の7に事業費を載せています。委託料で種苗生産をしていただいて、その売上は長崎市に入っています。

G委員
長崎市には、養殖の民間業者はあるのか。水産センターは良く頑張っている。長崎らしさは、ハイブリッドアワビがある。たとえばアワビのカゴ養殖、イワガキとの組み合わせなどセンターは必要で重要です。

F委員
今後の赤潮対策、橘湾、西彼海域と場所は刻一刻と変わる。センターは地元にあるし迅速に動けるいい場所にあるので、県下、県内の情報を集め対策に当れると思う。

(4)次回開催について

委員長
次回の開催ですが、事務局の方から開催予定などありましたらお願いします。

事務局
次回開催は平成22年11月の8日の週で、後日、日程調整をしますのでよろしくお願いします。

委員長
本日は長時間にわたり、ご出席いただきありがとうございました。これで終了させていただきます。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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