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第15回長崎市上下水道事業運営懇話会

更新日:2013年3月1日 ページID:006601

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

上下水道局総務課

会議名

第15回長崎市上下水道事業運営懇話会

日時

平成22年6月2日(水曜日)午後3時~午後4時25分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

水道料金の改定について

審議結果

水道料金の改定について

  1. 管理者あいさつ
  2. 委員自己紹介
  3. 上下水道局職員紹介
  4. 議事 事務局資料説明

委員
10立方メ-トルの使用水量で他の中核市と比較して、平均ぐらいと思っていいのか。

事務局
長崎市を除く中核市40市の平均は1,482円で、長崎市は1,580円で高い方から16位で、概ね中核市平均である。

委員
20立方メ-トルや30立方メ-トルと水量が増えていくと、この順位が2位~3位となり、割高になっており、この辺を少し安くするように料金改定の財源を配賦したということか。

事務局
そのとおり。なお、今回の改定で逓増度の緩和を図ることとしているが、使用水量1万立方メ-トルで2.85が2.65となるが中核市平均の逓増度2.26を上回っている。

委員
水源の確保に努めてきて、今後の計画にも施設の更新は織り込み済みだと思うが、状況はどうなっているのか。

事務局
昭和50年頃に完成した手熊浄水場は、老朽化していたため、約50億円をかけて平成19年度までに更新を完了させた。また、今後の計画として、小ヶ倉浄水場の更新や老朽化した配水管の布設替えや耐震化なども内容を精査し、必要な財源を確保したうえで、約11億3千万円は捻出できると判断した。

委員
西宮市では、琵琶湖の水を使っていて地元には水源がないと聞いているが、他の地域から水を購入する形でもこのくらいの料金(10立方メ-トルで1,092円など)で給水している。長崎市も同じように雪浦ダムなど他の地域から水を持ってくるという条件では同じだと思うが、長崎市の水量料金が西宮市よりも高いのはなぜか。

事務局
西宮市など関西地区には、阪神水道企業団という広範囲に及ぶ用水供給事業があり、大きな水源と浄水場を持ち、そこで浄水を製造して供給しており、スケールメリットにより安く供給している。一方、長崎市では、大村市さんや西海市さんに水源を求めているが、企業団ではなく長崎市単独で原水の状態で導水している。また、地形的な要因から、浄水場も分散して配置せざるを得ない状況にある。さらに、造った水は、山の上にポンプアップしタンクに貯めたうえで各地域に配水しなければならない。こういった施設の数が多く、維持管理のための職員数が多く必要であることなどから料金が高くなっている。

委員
計画では人件費が安くなっていくようだが、安全な水の供給には問題ないのか。

事務局
民間事業者のノウハウや活力を活用させていただき、コスト削減を図る必要があり、今回の料金引下げも平成18年度からの行政改革で組織のスリム化や浄水場の運転管理、配水管の修繕、料金の窓口業務などを民間に委託し69人の職員を削減したことにより実施できるようになったところもある。最終的な水の安全に対する責任は上下水道局にあるので、民間にお願いできるところは民間にお願いすることを引き続き実施し、平成22年度から平成25年度までに17人の職員を削減する計画としており、この削減の効果も料金の引き下げの財源となっている。

委員
算定期間を平成25年度までとしているが、これ以降の長期的な見通しはどうなっているのか。

事務局
算定期間は平成22年度から平成25年度までの4年間だが、前回も平成13年度から平成16年度までの4年間を算定期間として料金改定を行っている。本来であれば、平成17年度から料金の見直しに入るところだが、行政改革の効果等で今まで料金改定を行わなかった。今回も平成26年度になったら値上げをするというようなことにはならないように、今後もいろいろな経営努力を行い、最低でも改定案の料金体系を継続しなければならないと考えている。

委員
外海地区と琴海地区の料金は、旧長崎市の料金に合わせるように努力しているのに、同じ額を引き下げるというのは、どうなのか。

事務局
おっしゃるとおり、内部でも同様の議論があった。今回、料金改定の基本方針として経済対策の一つとしたいと考えており、経済対策と言うのであれば、同じ長崎市内で同じ使用水量であれば、オール長崎市として値下げを享受したいと考えた。

委員
外海地区と琴海地区の基本料金は、他の地区と同様に据え置きとなっているが、他の地区と基本料金は違うのか。

事務局
基本料金も経過措置のため、他の地区とは金額が異なる。

委員
積立金の合計は、算定期間の合計となっているが、トータルではいくらあるのか。

事務局
平成21年度末で約64億円の補てん財源を持っている。この補てん財源は、積み立てては使いを繰り返している。平成25年度末では約35億円を予定しており、これは、平成25年度以降の事業の財源として確保しておく必要がある。

委員
水道料金の収入が年々減っていくようになっているが、その理由は。

事務局
有収水量は平成17年度から平成20年度までの推移予測を行い、月ごとに増減の状況を分析し、今後の予測を立てているが、有収水量は、少しずつ減少すると見込んでいる。これに比例して水道料金の収入も減少する。その理由としては、不況の影響や節水意識の高まりがあると考えているが、全体的な水量を見ると一般用の使用水量が減っている。長崎市の場合、契約者数の約9割が一般用であるが、この部分の減少が大きく、また、大口使用者の地下水転換も理由と考えている。
収入を過大に見積もるわけにはいかないので、現在の傾向を見ると、逓減する傾向にあると考えている。しかし、景気が回復したり、水の需要が伸びるような天候が続けば、横ばいや上昇することも考えられるが、今のところ確実な料金収入を見込んでいると、ご理解いただきたい。

委員
水道料金の引き下げによって、下水道料金はどうなるのか。

事務局
下水道料金の引き下げも市民の皆様の期待が大きいものと思っている。また、そのための努力も水道と同じように下水道もやっている。水道は企業債(借金)の残額が約200億円だが、下水道は1千億円を超えており、毎年数十億円の借金をしながら普及に努めている状況にある。水道の普及率は90数%という状況にあるが、下水道はまだ90%に達していないとい状況にあり、もう少し整備する必要がある。料金についても中核市平均よりも高めに設定し、料金収入で企業債元利償還金を支払わなければならないが、財源が不足するため、借金を返すために借金をするような状況がもう少し続くことになる。下水道料金の引き下げも頭にあるが、その前に借金を返すための借金をする体質を改善することが必要である。最低でも下水道料金を現状維持させ、経営努力も行っていくが、ここ数年で引き下げというところにまでは行き着かない状況である。

委員
借金の金利はどれくらいか。

事務局
近年の金利は2%程度とそれほど高くない。企業債は30年で返済しているが、30年前はまだ高度経済成長期のため7%~8%程度というものがある。しかし、国もこの辺を一定考慮して、平成19年度から平成21年度までの3年間、効率化などの経営努力を行った自治体に対し、5%を超える企業債は、低い利率のものに借り換えていいといった制度を設けた。新政権になってからも、あと3年間続けることになっている。このため、水道の方は5%を超えるものはなくなった。

委員
他都市との比較は中核市の分しかないが、政令市や県内自治体などとの比較はしていないのか。北九州市に住んでいたことがあるが、長崎に来て水道料金が高いことに驚いた。資料を見て自治体で料金が違うことは分かったが、差が生じる理由は何か。

事務局
政令市との比較は行っていないが、九州県庁所在地と県内の市との比較は行っている。九州では、10立方メ-トルは3位、15立方メ-トルから50立方メ-トルは1位となっている。これより多い水量は、概ね3位となっている。長崎市の従量料金の区分は4ランクになっているが、もっと多く分けているところや少ないところなどある。水源開発の問題などで高度経済成長期にたくさん水がいるときに、多く使用される方に負担を多く求めてきた。そういった風に、水源開発に多くの費用を要したところは、使用水量が多いほど高くなり逓増度が高くなり、逆に料金区分が少ないところは、使用水量が少ないと高く、使用水量が多いと安くなる。また、長崎市のように地形的に施設の数が多いと料金は高くなる。長崎市は浄水場が46、タンクが244あるが、中核市平均では、浄水場は8、タンクは50数カ所となっているなどの違いはある。行政改革などで効率化を図っているが、給水の基本となる施設に要する経費がかかっている。

委員
雨水の有効利用も必要と考えるが、いかがか。

事務局
長崎市では節水型都市づくりを施策として、節水意識の啓発活動や学校などの公共施設の建設などの際、雨水を水道水と併用できる設備を順次導入している。また、昨年度から上下水道局では、各家庭用に雨水貯留タンクを設置される方に対して助成する制度を開始している。100リットル以上のものを設置した場合、費用の2分の1で上限3万円としている。昨年度は107基の助成を行った。今年も広報ながさきの4月号に折り込みを入れさせていただいているので、ご活用いただきたい。

委員
そうすると、ますます、水道使用量は減るのではないか。

事務局
毎年100基程度を見込んでいるので、水道使用量に大きな影響を及ぼすとは考えていない。ただ、雨水貯留タンクのメリットとして、台風などで停電し水道が止まると、水洗トイレが使えなくなるが、タンクの水でしばらくは困らないということで、皆様にはご利用いただきたいと考えている。

事務局
今回の引き下げの内容について、委員の方のご意見をいただきたい。

委員
人口の減少や原単位の減少など、今後の見通しが気になっていたが、説明を聞いて長期的にも健全な見通しと考えていいと思う。今回の引き下げで逓増度の緩和を図るというのは他都市の比較の資料を見ても相当であると考える。

委員
全体的に安くなればいいと思うが、単価が高いところから下げるというのは、理解できる。また、利益が出ているのだから、もっと多く還元してもいいのではないかと思う。

委員
主婦の視点から見れば、この程度かと思う。委員として説明を聞いたうえでは納得できるが、市民はなかなか理解できないと思うので、理解してもらえるように十分な説明が必要だと思う。

委員
安定した安全な水道水の供給には日頃から感謝している。その上、料金を引き下げるということで、一市民として感謝する。

委員
引下げは喜ばしいが、今後、引上げないでいいようにお願いしたい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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