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平成22年度長崎市中央卸売市場開設運営協議会
更新日：2013年3月1日 ページID：006595
長崎市の附属機関等について(会議録のページ)
担当所属名
商工部中央卸売市場
会議名
平成22年度長崎市中央卸売市場開設運営協議会
日時
平成22年11月9日(火曜日)午前10時～午前11時40分
場所
長崎市中央卸売市場管理事務所3階会議室
議題
1 委嘱状交付式
2 協議会
報告事項
1. 長崎市中央卸売市場の概要について
2. 取扱高の推移について
3. 第9次卸売市場整備基本方針について
審議結果
議長
卸売市場整備基本方針における拠点市場に対する長崎市場としての対応策について、事務局から、3点ほど述べられました。市場に入る物については、集荷力を一層強めること、また、出す方のお客さんの消費者に対しては、販路の拡大と確保、そして市場間の競争が激しくなってくるため、これに立ち向かうことができるように取り組んで行かなければならない。これらを三本柱と言うふうに考えておられるようです。この際、折角の機会ですから、忌憚のないご意見、ご質問をお願いします。
委員
市場の経由率がどんどん低下しているというなかで、国は中央拠点市場の位置づけがなされたと理解するのですが、これは、出荷者する側がどういう風に出荷するかが問題になろうかと思います。国はたとえば中央拠点市場を位置づけて転送する方法を考えられているようですが、この考えで、うまく物が流れるのか率直に言って疑問を感じるのですが、いかがでしょうか。
それからもう一点は、残念なことに長崎の場合は、中小規模の市場になる。その対策として、今言われたことは、多分これまでもやってこられたことと同じではないかと思うのです。小規模の市場になったらどこをどう気をつけるべきかそこら辺は考えておられるのか教えて欲しい。
事務局
生産者の動向については、気になってはいたのですが、国の説明によりますと、生産者との詰めといいますか協議については、不明な点があるので、今後、機会あるごとに国の方に質問を投げかけたいと思っています。また、市場の方向性が出たので、生産者のほうからも意見が出てくると思いますので、注意深く見たいと思います。
2点目の長崎市の位置づけというと、間違いなく周辺市場としての位置づけになると思います。これまでやってきたことを強化して、踏み込んだ取り組みをする必要があるのではないか。というご質問ではないかと思いますが、この前、農業経済新聞に載っていたのですが、周辺市場についてこれから、いくつかのパターンに分けて個性のある市場に特化する。具体的には、消費者向けの市場になるのか、生産者向けの市場になるのか、これらを合わせたような市場になるのか、要は、長崎でいいますと消費は長崎市、生産地は島原半島になる総合市場としての位置づけになってくると思います。周辺市場のなかに具体的な方向づけをしていかなければならないだろうと考えています。
市場長
長崎市場での取扱が、開設区域内では、75％を供給しています。これを維持するためには、今の量を生産者、JAがどういう形にしていくか、卸売業者が2社ありますので、戦略をどのようにしていくか、今後、生産者、出荷者、JAとどのように構築していくかを考える必要があろうかと思います。広い意味では、長崎県全体の農業のあり方も考えた中で、生産者を育てて、消費者への安定供給のバランスを考えてお互い本音で話し合える場、協議づくりを考えていく必要がある。
委員
取扱高が年々減少しているとの説明がありましたが、それは何が原因なのか。
先程市場長からの話のなかで、JA、生産者との話し合いも必要ではないかとの話もお聞きましてけれども、青果の流通経路を見ましてもこのなかで年々せりが減少している半面、相対が増えているというところにも、生産者の問題点があるように見受けられるようですが、そこのところは、いかがでしょうか。
事務局
取扱高が年々減少傾向にある原因は何かということについては、消費と流通の両面から環境が変化していると考えています。消費につきましては、消費の多様化ということで、惣菜、加工物など、生鮮食料品を直接使うという方向から加工した物へと移って、消費に向かっている。流通の方から考えますと、これも、流通の多様化ということで、現在、産地直送という考え方が消費者の皆さんから歓迎されている直売所であったり、量販店へ産地から直接入れる。インターネットで、農家、生産者から直接購入する。安心安全のこともあると思いますが、そういうことで卸売市場を経由しない直接的な消費の方に廻っている。消費と流通の両面から、卸売市場の経由率が減っているものと考えております。特に直売所のシエアが大きくなってきているので、これもかなり影響があっていると思っています。
せりと相対の話ですけれど、卸売市場は、基本的には原則せりで行われていたものが、消費の形態が変わってきたため、小売業者から買っていた消費形態が、量販店、スーパーに移っていくなかで、量販店、スーパーは大量の商品を迅速に揃えなければならないため、一回一回小規模のせりで行っていては、迅速な対応が間に合わないため、相対の方に移っていった。平成12年の市場法の改正のなかで、原則せりから相対でもOKとなり、当時の比率から現在ほぼ逆転した状況です。長崎市以外の市場を見ますと、相対の方がもっと進んでいる。どちらもメリットがありますけれども、小売業者さんが212人ほどいらっしゃいますけれど、どうしても量的には必要としない方もいますので、一定量を確保して、長崎市の場合は、長崎県産については、せりで行うことを条例で決めており、それ以外については、せり、相対の一定量は確保していく状況です。現実的に少しずつせりが減っている状況です。これは生産者にとって、どうなのかというのはなかなか難しいところですが、生産者にとっては値が高く付いて農家の所得が上がる方向になればいいのではないか。今のせりと相対の価格動向の値の付き方をみますと、相対の方がいいのではないかとおもいますが、その点については、卸売業者さんにお話ししていただければと思います。
委員
普通の生産者農家は、大量に出すということができない。また自分の地域で消費するということも、それよりも、ちょっと多いため市場に出荷する。そうすると値段がいくらか落ちるということですかね。やっぱり相対で量販店が高く買って大量に持って行けば、普通の生産者が出した分は、せり値がおちてくるのではという気配が感じられるのですが、そうなってくると産地直売所へ行くと思われます。消費者の立場から言えばフードマイレージという温暖化防止のためにもやはり、直売所を利用する。でも、そこに安全安心の問題点があると思いますが、フードマイレージを重点に考えているので消費者の立場からの意見を述べさせて貰いました。だから、せりが減少しているということは、セリと相対では、価格の差があるのではと思うのですが、いかがでしょうか。
委員
確かに、市場経由率は低下しております。特に果実の市場離れが激しいというふうな実態になっている。お尋ねのせりと相対のことですけど、だいたい相対といいますのは、首都圏東京、大阪あたりから、商圏が広いということで、朝の開店にせりの後に商品を揃えて持って行っても売場に間に合わないということで、事前に相対の申込みを担当者にしまして、相対取引をおこなっている。せりと相対が対等になりまして、長崎でも時間的な制約がございまして、相対取引の方が、だんだん拡大傾向にあるということでございます。価格形成につきましては、もちろん他市場との競争もありますし、私どもとしても、高く売れれば生産者と同じで、手数料を高く頂けるということになるので、高値を目指して取引を行っている状況です。
事務局からも説明がありましたが、消費構造の変化により、家庭内調理よりも家庭外での調理が増えてきている。長崎のマーケット自体も収縮している。あるいは、販売チャンネルも多角化しているということで、目に見えてどんどん低下している状況ではないが、じわじわと経由率が下がっている状況ではないかと思います。
委員
生産者の立場ということで、出席させて頂いておりますが、とにかく委員が言われましたように値段が安いと農家にとっては、生活ができない。まあ、安い分は消費者の方はいいのでしょうがそこで、だんだん農家は減っている。減れば減るほど、遊休農地が増えてくる。地産地消とか色々話はありますが、そこまでまだ結び付いていないのが、現状ではないかと思います。そこで、もう少し、できれば地元産を少しでも優遇して頂くとか、市場の方に考えていただければ、農家もやる気がでるのではないかと感じますが、とにかく農家は行き詰まった状態ですので、どうぞよろしくお願いします。
議長
やはり、流通問題は、消費者の問題でもあり、生産者の問題でもある訳ですね。抜本的な農産物物流ということになると、やはり、中央でしっかりやってもらわないと、その付けが、小さいところに廻ってくるような感じがします。ただ地方で何もできないかというとそうでもない。若干でもやろうとしている。今日の資料のなかに長崎市は「甘姫みかん」ですかそれとじゃがいもの「あい丸」もそうですが、第3弾、第4弾がでてくる。そういう取り組みもなされていくかもしれない。
委員
ながさき市場じまん「甘姫みかん」の話がでましたので、一言。昨年から行われているものですよね。私も美味しいから買ってということで、宣伝したんですが、スーパーとか店に出たときに友人が、買って食べたけどあまり普通のみかんと変わらなかったという感じで言われたんですよ。こうゆう風に聞くともっと特別に甘いものはないのかなという感じがしました。また、チラシだけでなく味見をさせてくれたらいいのになあ、とも言われました。付加価値をつけてもそういった気持ちになれば、PRをしてもしようが無いと思ったこともありました。しかし、ＰＲというのは大事じゃないかと思います。
事務局
昨年は、誠に申し訳なかったのですが、ある時期に糖度が測れない時があって、若干その時にぶつかったのかなと思います。その後を含めて品質管理については、十分注意をしなければならないと思っています。糖度をセンサー任せではなく色々な方法で確認するなどしっかりしていきたい。せっかく薦めていただいたのに残念なことで申し訳ありませんでした。
委員
第9次卸売市場整備基本方針についての質問ですけど、23年3月から27年までの計画ですけど、23年度決定された後、俗にいう中央卸売市場の動向の計画がどうなっていくのかが心配されますが、県の動きはどうなっているのか。これに対して、県の計画はあるのかを知りたい。23年度から国の方針が決定されたならば、5年の計画の中で、長崎市が今後の対応策ということをあげられていますが、これも、計画的にすべきではないかと思われます。そうしなければ、中央の一人勝ちになるのではないかと思うわけですけど、県としてはどのように考えているのか。こういう計画を国の方針、また、中央の拠点市場に対しての対応の計画それから、市の市場をどう考えているのか。そして、卸の関係も出てくるだろうと思うし、今後の、対応策は、市だけの開設責任者だけの取り組みではできないと思うので、この取り組みに今後どういう形でしていく計画をお持ちなのかお聞きしたい。
委員県
の考え方ということですけど、当然、国の基本計画がでましたので、県も基本計画を作ることになります。中央が長崎市と佐世保市にございますが、地方の市場、零細市場というのがありますので、そこら辺は、地元の意見を聞きながら、今後、5年以内に合併するとかという話もあります。そういうことを、今市場がいくらあるものをどういう方向に持っていくか県全体の計画を立てるということになる。県でも審議会がありますので、議論しながら作っていくことになります。
事務局
県も国と同じように5か年の計画を策定されておられます。市もそれを見ながら、国の方の拠点市場については、毎年の取扱高、開設区域外への排出量が毎年変わってくるので、拠点市場も毎年変わる可能性もある。また、拠点市場は自らがなるという意志確認が必要です。ですから、ここに上げているところ全部が拠点市場になるかは分かりません。最大で16、拠点市場としてのメリットを十分果たせるところは、手をあげるでしょうが、微妙なところがたくさんある。長崎市は今後5年間の基本計画をどうするのかということになると、開設運営協議会の意見を聞きながら近いうちに、再編を含めた形で、検討しながら計画を立てなければならないと考えています。
委員
では、今日の資料は、今からこういうことが始まるよというスタートとしての認識でいいのかなとの次長の答弁でしたけど、前回の手数料の時のこともありますし、年度をまたがった形で審議されたので、今後、協議会について、方針とか計画が出された場合は、定例の年に1回の開催でなくその都度開催されるよう要望します。
委員
卸売会社として、この基本方針については、中央で議論されて6つの方針が決まったわけですけど、これに基づいて、整備基本計画が出されると思いますけど、4点目の市場間の機能・役割分担については、個人的には、とまどいを感じている。農林予算の確保をするため国は、拠点市場については、集荷し分荷し、コールドチェーンの問題もあるけれど設備の拡充について、3分の1補助が付く予算措置ができている。それに対して、周辺市場については、何にも触れていない。基本的な考え方は別として、拠点市場に集荷し分荷するということになると、運賃コストの問題で、県民に高く出さなくてはならないはめになる。国は、そういうコスト面を考えているのか疑いたくなる。周辺市場は、自助努力でやりなさい。そういう形で区別化されるというのは、納得がいかない面があるが、決まったことには、努力しなければならない。ランニングコストの面では、産地問屋ですから、産地生産者との関係を緊密にして良い県産品をできるだけ安く、安心安全に供給できるように努力しなければならないと考えています。拠点市場の考え方は、大型産地と大型消費地においては、効率的、合理的なのかも知れないけど、日本は各県がある訳だから、このような形で推し進めるというのは、納得がいかない。手数料についても、23年度で3年が経過するので手数料の問題がでてくると思われる。そうなると、大型産地、大型荷受会社は手数料を下げても影響がない。高くするということは考えられない。となると、地方の市場は、競争に勝てないし、ますます、力は落ちていくことになる。経営体質を強化しなさいと言われても無理な話であり、どのように対処するかという問題について、具体的な対応策はなかなか定まらない。
委員
卸売会社は、年に全国の大きな産地取引先から取引指定書の交付を受けて、ある程度の売り上げと数量の確保をしている。今回の拠点市場とのすみ分けになってくると、産地から拠点市場に出しますから、そこから荷を分けてもらってくださいね。ということになり、地方の市場はハブ市場化された拠点市場から取りにきてくれといった状況になり、運賃、単価も拠点市場で決まって、それから流れていくといったことになるだろう。ですから、出荷団体次第ではないかと思われ、出荷団体が出荷戦略をもって、拠点市場を通じてしか集荷できない状況になるのではないかと懸念される。出荷団体が運賃面で、九州の場合、福岡の拠点市場までしか運べないから、そこから荷をもらってください。という状況になるのではないかと懸念しています。要は、出荷団体がどのような動きをするかということで、変わってくると思いますし、市場としての機能を維持していけるだろうかと懸念しています。
議長
先程、消費者の方からの話もありましたが、やはり、消費者と仲よくやっていくということが、重要になってくるという話だったと思います。まだ、模索中で始まったばかりで、これから色々なことが起こるだろうと思われますので、これらのことに注視していかなければならないと思います。
委員
委員が言われた年々経由率が低下している一番の要因はどう捉えられているのか。
委員
一番は家庭内調理の低下で、調理済食品の購入が非常に進んでいる。実際に長崎の加工業者はたまねぎを1日10トン必要としている。消費実態が変わってきている。1業者でもそれだけ必要としている。それに対して、どんどん増えていっているマーケットに市場側には加工業務筋に販路がほとんどない。
委員
先般、加工業者と知り合う機会があって、視察に行ったところ、産直で市場に入る量より大量に入っていて、もし、余っているのならば、こちらに分けて貰いたいといった状況だった。機械化はされているが、従業員は250名いる。カット野菜の工程作業を見学してきた。素晴らしい設備であった。今からは、加工業者と取引を考えないといけないと感じました。消費の形態は変わってきています。
委員
今出た話で、ひとつは、消費者の好みの問題、典型的な話ですが20代の学生のりんごの剥き方が変わりました。1個のまま剥く子はいなくなりました。みかんは食べない。なぜか、手が汚れるから。ぶどうは食べない。なぜか、口と手が汚れるから。それは何かと言うと、その面倒臭さをどこかに肩代わりさせている。流通の川上に肩代わりさせている。肩代わりしている方は、儲けたい。では、そのためには、なにをどうするか。市場で仕入れた方が得ですかと、言われたときに、価格の変動が怖い。では、せりは否だから相対で取ろうか。今度は、系統では、低額で荷を入れてくれるか。荷を入れるのも、もう一つおいて、加工してくれたら、加工ラインを合理化できるから費用を落とせる。という論法がある。それが、市場の方に向かない理由ではないのか。消費者の動きは、川中に大きな影響を与えている。
もう一つは、鮮度に関することです。これは非常に大事なことで、鮮度と美味しさを楽しむことをどんどん伝えていかなければならない。それは、生産者も求められているけれども、市場は、市場外と競争しているわけだから、市場としても、それを言っていかないといけない。私どもの商流、私どもの物流でと通っていた物が、これだけあなたの満足感を満たしていますよ、と言い続けていかないと知らないままになってしまう。
もう一つは、第9次の整備方針で出てきた拠点市場とかの後ろにある経済政策です。これはどういうことかと言うと、消費者が安心する。消費者が満足するそのための経済活動なのだということ。それは何処にでてくるかというと、そのために、合理的な流通をやってくれさえすればいいということではないのか。それは何かと言うと、大きな目で合理的ですねとは言うけれど、長崎ならではのとか、あるいは、そういったことをうまく説明しきれない。けれどもそれは、現場が主張し続けないと本当にスライドの流通になってしまう。なお且つ、あの市場流通は出荷先がどうのこうのでなく、荷をどれだけ集めるかにかかっている。そうしますと、今の拠点市場の考え方は、たとえば、福岡が拠点市場になると、福岡は荷を集めたい、そしたらどうなってくるかというと、卸売市場法では市場外で情報取引をやっても結構ですよ。ということは、福岡の卸売業者が佐賀に事務所をもって荷を集めて、条件をつけて誰か買ってくれませんかという価格形成でOKですよ。といった横持ち物流だけの話では済まなくなって、競争が厳しくなる。と見た方が良い。だからこそ、長崎は、長崎の中で集荷できる場所は何処かとなると、当然、島原半島で、そこで個々に集める政策なり戦略を持っていなければならない。このことは、自由競争が成り立つ表向きとして、話をとどめます。
もう一つは、8ページの左側にある4取引の合理化及び品質管理の項目において、コンプライアンスの徹底ということで、あえて細かく言いますと、それぞれの市場で昔からの商習慣で行われていることに対して、それを制度としてその習慣をきちっと認めているという説明がほしいということです。
それは、卸、仲卸のやることかというと、そこは市場を運営している側が昔から培われた商習慣をきちっと許容した公正な取引がなされているという文書を作っているか、そういったことを含めていかに市場ならではの価値をどれだけ活かすかということになると思います。
議長
最終的には、生産者のモチベーション、消費者の多様な動向を把握していかないとこれからの地方市場間競争に勝てないかもしれないという結論が出たように思います。他に意見がないようでしたら、これで、協議会を終了します。
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