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平成22年度第3回長崎市少年センター運営協議会

更新日:2013年3月1日 ページID:006594

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

こども部こどもみらい課

会議名

平成22年度第3回長崎市少年センター運営協議会

日時

平成23年2月9日(水曜日)午後3時~

場所

市民会館2階第2会議室

議題

1 報告 平成22年度長崎市少年センター事業報告について

2 協議 1.長崎市少年センター活動の成果と課題

審議結果

1 報告 平成22年度長崎市少年センター事業報告について

(事務局より説明) (補足)事務局より長崎市少年センター事業報告について説明

質疑 なし

2 協議 長崎市少年センター活動の成果と課題について

1.「補導業務の充実」について・事務局より説明

質疑

委員(司会)
実際の補導を行っているサポートセンターでは、子どもたちの様子はいかがか。

委員
ゲームセンターへの入場自体は警察の補導の対象とはならないが、時間外の場合は対象となる。小学生の場合は、保護者に連絡を取り、保護者の協力を得ている。

委員(司会)
小学校の外出時間注意が増えているそうだが、小学校ではどのような様子か。

委員
小学校では、10月より春休みまでは、午後5時までに下校するよう指導している。児童を見ていると、5時以降に遊んだりして過ごしていることも見られる。おくんちの折り、校長会で補導したとき、午後5時を過ぎてても保護者とともにゲームセンターで遊んでいる姿も見かける。生活時間帯がやや遅めになっているのかなと感じる。また保護者が共働きで帰りが遅いことも影響していると思う。

委員(司会)
小学校の非行とは、具体的にどのようなことがあるのか。

委員
特に特徴的な非行事例はない。最近報告が多いのは、実害はなかったが不審電話であり、1月以降小学校から十数件上がってきている。夜間の外出に関わった小学生の非行の報告はあがっていない。

委員(司会)
最近は、青少年を子ども・若者というが、どのようになっているのか。

委員
これまで「青少年」とはおおむね30歳までとしていたが、就労やひきこもりなどの支援を含めて39歳未満を「青少年」から「子ども若者」と呼び、支援をするものである。

事務局
少年センターが補導の対象としているのは、少年法に係る20歳未満である。

委員(司会)
将来的には、対象範囲を広げていこうという考えはないのか。

事務局
県で協議会を立ち上げており、長崎市もその委員となっている。その中で協議を深め、今後の方針など検討していきたい。

委員
ここには出ていないが、万引きが多く報告されている。集団化しているという報告もある。万引きは犯罪であるという指導をし、規範意識の醸成をしなければならない。万引きする方が悪いのはもちろんだが、店舗内に無造作に陳列してあり、とりやすい雰囲気をつくり出すような環境等は、店舗に関係機関から働きかけ、健全育成の上からもお願いし、改善できないか。

委員
学校と警察間での連絡制度によって重大事案だけは情報が提供されるようになったが、万引きなどについては教えてもらえない。学校だけが知らないこともある。教育上、小さいことから指導していくことが大切であり、把握できれば個別に指導できるのだが。

委員
以前は警察に調べに来れば全てお知らせしていた。個人情報保護の問題があり、むずかしくなった。

委員
店舗から警察へ、あるいは店舗から家庭へ、家庭から学校へと連携して指導していくことが必要ではないか。

委員
地域の店舗というのは、なかなか学校には連絡できない。地域での信頼関係もあり、した方が良いのか、しない方が良いのかいろいろと判断に困るのが現状ではないか。

委員
店舗の指導は難しいのか。県としてはできないのか。

委員
立入調査等は行っているが、県の条例の遵守のため、有害図書類や陳列のしかたなど指導しているところである。

委員
稲佐署の管轄が変わるようになっているようだが、4警察署だけでなく、時津署訪問も必要になってくるのではないか。

事務局
三重、琴海中学校は、時津署管内となる。来年度からそうしたいと考えている。

事務局
先程の大型店舗の件については、補導委員がいて、報告が上がってきていたが、高校生の男女の交際などの迷惑行為が中心で、店舗内の様子についてだけであった。万引きについては別の部所の別の担当であり、これまでは情報として入ってこなかったが、今後も店舗や高等学校部会とも連携して行きたい。

2.「相談業務の充実」について・事務局から説明

質疑

委員
虐待については、県全体としては減っているが、全国的には右肩上がりである。悪質な保護者がいる。虐待していることを認めないなど、対応が難しい例が多くなってきている。

委員
研究所への相談は、一般の相談と特別支援の相談とがある。一般相談については、学校と連携したり、内容によっては、子育て支援課と連携したりして取り組んでいる。不登校については研究所内で対応している。特別支援についての相談は増えている。知的障害に関する相談が一番多い。全国平均から比べても長崎市は割合が少ないので、これから相談はもっと増えてくるのではないか。
これからは、普通教室で特別支援に関わる児童生徒を受け入れるインクルーシブ教育が盛んになるのではないか。

委員
市教委へは、担任批判や家庭内に関わる相談など、本来学校に相談するような相談が来ていることも多い。

委員
市のホームページでは、子どもに関する相談は、教育研究所、教育委員会、子育て支援課へどうぞと書いてある。一般市民からすれば、相談窓口としての認識があるのではないか。

委員
担任批判については、学校と保護者の間では当事者同士となり、話しにくいところもあるのではないか。第三者としての市教委に聞いてもらいたいという保護者もいると思う。

委員
以前は地域の中に相談できる場所があった。子育てする親の環境が孤立している状況にあるのではないか。

3.「環境浄化の推進」について・事務局から説明

質疑

委員
白ポストを今後増やしていく考えはないのか。

事務局
白ポストについて、市として今後増やす予定はない。少ないところから多いところに回す予定もない。少ないといっても、その地域にとっては必要なものであり、現状維持としたい。

委員
新たに三重地区に設置した白ポストの管理を協力している。以前は人がいない場所に有害図書が放置してあることが度々あった。白ポストを通して回収したところで、有害図書は世の中にあふれており、なくなることはないだろう。しかし、少年補導委員協議会としては、少しでも少年の眼に触れることが少なくなればと考えており、協力して取り組んでいるところである。

委員
県全体としては、毎年、約2万点の有害図書が回収されている。最近の特徴として性描写だけでなく暴力行為や殺人を助長するような図書類も有害図書として指定している。長崎市においては、関係団体の協力を得て、新たに2基の白ポストを設置していただき、感謝している

委員
少年を取り巻く環境は、まだまだ十分でないようだが、これからも取組を進めてもらいたい。

4.「情報の収集・分析・提供」について・事務局から説明

質疑

委員
不審者事案は、なぜ木曜日が多いのだろうか。

事務局
不審者情報については、全国の状況とよく似た結果が出ている。下校時の通学路途中が一番多い。その中でなぜ木曜日が多いかというと、長崎市の小学校では、木曜日に教科部会を開催しており、子どもが早く帰ることが多い。このように、決まった時間に決まった場所を決まった子どもが通ることを不審者がねらっていると言ってもよい。このような情報を補導やパトロールなどに生かしてもらいたいと考えている。

委員
教育委員会には、保護者を通じて学校から報告がある。連絡を受けてから、その状況に応じて近隣の学校へ連絡をしたり、通知を出したりしている。

委員
キャッチくんを登録しているが、一日に何件も情報が入ることもある。

委員
長崎市内どこでも起こりうることであるようだ。子どもを取り巻く環境は、必ずしも安全とは言えないようだ。そういう中にあって、少年センターの役割は大きいものがあるのではないか。

5.その他「野母崎高校閉校に伴う少年補導委員定数配分の変更について」・事務局より説明

質疑

委員
協議会としては、南部地区から1名減になる分を、できれば南部からという気持ちはある。

委員
こどもみらい課として、長崎市外の学校に長崎市長名で委嘱することに問題はないのか。

事務局
事務局で確認をした上で検討したい。

委員
鳴滝高校や長崎工業高校の夜間部は、校内ではまったく別組織であると聞く。市内の高校からと言うことであれば、検討の余地があるのではないか。

委員
高島中についても、来年度は入学生がいないで休校扱いになると聞く。ただその次の年度は入ってくるので、1年間そのままにしておくことも必要となるだろう。

委員
無料ゲームサイトによる被害が後を絶たない。平成22に中学生10人、高校生6人など17人が被害に遭っており、すべて無料ゲームサイトからである。その中で、個人情報を無防備にネット上に公開してしまっている。他市町や他県の生徒同士も知り合い、広域化している。今の現状について共通理解し、春休みに向かって関係機関・団体へ周知指導してほしい。

委員
親に携帯電話も持たせる最低条件としてフィルタリングを指導すべきである。関係機関と協力して是非進めたい。

事務局
こどもみらい課主催で行われた青少年問題協議会の中で、同様のことを協議したところである。その結果を広報ながさきを通じて、家庭へのメッセージとして啓発していくよう取り組む予定である。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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