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平成22年度第1回長崎市政治倫理審査会

更新日:2013年3月1日 ページID:006563

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部人事課

会議名

平成22年度第1回長崎市政治倫理審査会

日時

平成22年5月27日(木曜日)午後2時~午後3時5分

場所

市役所本館3階 第2応接室

議題

  1. 長崎市長の資産等補充報告書及び所得等報告書の審査について
  2. 長崎市議会議長及び副議長の所得等報告書並びに議長の関連会社等報告書の審査について
  3. その他

審議結果

1 市長の資産等補充報告書及び所得等報告書の審査について

まず、事務局から内容について説明を行い、その後審査に入った。

委員
市長の給料月額の減額理由は。

事務局
職員の給与表を独自の給料表から国の給料表に合わせる大幅な改定を行うにあたり、市長も自らの給料の減額を行った。

委員
ラスパイレス指数はいくらか。

事務局
平成21年4月1日現在で101.7、ここ数年の間に100を切ることになると見込んでいる。

委員
予算の規模はどれくらいか。

事務局
一般会計で約2,000億程度、全会計で約3,000億。

委員
税収はどれくらいか。

事務局
約520億。

委員
交付税はどれくらいか。

事務局
約400億。歳入はそれ以外に補助金、施設の使用料、起債等になる。

委員
税収は落ち込んでいるのか。

事務局
落ち込んでいる。(事務局から予算に関する資料配布)

委員
九州で市長の給与は何番目か。

事務局
九州の県庁所在市、7市中6番目。(市長の給料月額10%減額後)

委員
市長の給料月額の減額はいつまでか。

事務局
市長の任期中の平成23年4月まで

委員
事業仕分けは行っていないのか。

事務局
事務事業評価を行っている。

会長
それでは議案1については、特に指摘すべき事項はないとしてよろしいか。

(各委員)
異議なし


2 議長及び副議長の所得等報告書並びに議長の関連会社等報告書の審査について

まず、事務局から内容について説明を行い、その後審査に入った。

委員
議員は専任なのか。

事務局
自治法の兼業禁止規定に抵触しない限りは兼業できる。なお、本市においては専任が多い。

委員
議会の開催期間は年間どれくらいか。

事務局
定例会は年に4回(2月、6月、9月、11月)開催されており、昨年は本会議が26日、委員会が24日程度である。

委員
議会閉会中はどのような活動を行っているのか。

事務局
閉会中にも決算等の付託案件の委員会審査や、視察、調査等の業務を行っている。

委員
合併に伴い議員数はどうなったのか。

事務局
合併特例に基づき現在の任期まで44人が51人になった。ただ、次の選挙後の平成22年5月には元の議員数44人ではなく、定数を見直したため40人になる。

会長
それでは意見も出尽くした。議長及び副議長の所得等報告書と議長提出の関連会社等報告書について特に指摘すべき事項はないものと認めてよろしいか。

各委員
異議なし。

会長
この結論に基づいて、審査報告書を作成する。この報告書については、本日の審査の経過を踏まえて作成するということで、私と事務局に一任していただけるか。

各委員
異議なし。

会長
そのようにしたいと思う。なお、この意見書については、事務局を通じて市長へ報告するが、各委員には後日郵送する。事務局から他に報告はないか。

3その他

最後に、平成21年度の職員倫理抵触事例の状況等について説明を行った。

会員
社会経済情勢が厳しいなか議員から職員採用等に伴う依頼はあってないのか

事務局
ない。

会長
職員が法令違反等で処分される事例はあるのか。

事務局
職員の処分は内部機関で行い懲戒処分の公表基準に基づき公表している。

会長
他に意見、質問がなければ、今回の審査会は終了する。

審査報告書

平成22年6月3日
長崎市長 田上富久様
長崎市政治倫理審査会

会長 柴田國義
当審査会は、平成22年5月12日付長人第13号をもって依頼があった件について、長崎市政治倫理審査会条例第6条第2項の規定に基づき、次のとおり審査を行ったので、その結果を報告する。

1 審査の対象

  1. 長崎市長の資産等補充報告書及び所得等報告書
  2. 長崎市議会議長及び副議長の所得等報告書並びに議長の関連会社等報告書

2 審査の経過

  1. 審査会の開催状況 平成22年5月27日(木曜日)
  2. 審査の方法、内容提出された報告書について、所定の様式に沿って記載されているか、記載事項に疑義がないか等を審査した。

3 審査結果

今回提出のあった長崎市長の資産等補充報告書及び所得等報告書と長崎市議会議長及び副議長の所得等報告書並びに議長の関連会社等報告書については、特に指摘すべき事項はないものと認める。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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