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第4回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006556

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境部環境保全課

会議名

第4回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時：平成21年12月21日（月曜日）午後2時～
場所：長崎市立図書館　1階　新興善メモリアルホール

議題

重点プロジェクトの進め方について

審議結果

会長
ただ今から第4回目の長崎市地球温暖化対策実行計画協議会を開催します。本日の議題は「重点プロジェクトの進め方について」であり、皆さんと意見交換させていただき、承認していただくということが議題であります。項目ごとに説明していただいた後、質問、意見を受けたいと思います。事務局の方から資料の説明をお願いします。
事務局
資料の説明に入ります前に、前回第3回で委員の方から選んでいただいた「重点プロジェクト評価集計票」資料2をご覧ください。12の項目、集計点が50点以上のところを前回重点プロジェクトとして選んでいただきました。それを受けまして事務局の方で、今回の資料1という形で、実際の事業化に向けたプログラムという形でまとめさせていただきましたので、内容を説明させていただきます。一応（案）ということで、「長崎市地球温暖化対策実行計画　重点アクションプログラム　～チャレンジ9～」「長崎市地球温暖化対策実行計画協議会　長崎市」という表紙になっています。1枚目をめくってください。趣旨としましては、実行計画を具体的に推進するため、市民、事業者が自ら主体的に取組むべき活動と、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会及び長崎市としての役割をまとめさせていただきました。第2回協議会から説明し、同意をいただいていますとおり、目に見えて今すぐ取組むことができて、確実に活動の結果が出るところを行動で表していきたいということで、まず、考え方を挙げています。今後の進め方ですが、試行的な取組みを重ねながら徐々に軌道に乗せるということで、できることから進めて行きたいと考えています。「市民、事業者、行政といった関係主体間によって進める。」これも、協議会の最初から申していますとおり、温暖化の対策というのは行政だけでできないということで、基本的な事項として書いています。続きまして2ページをご覧ください。先ほど資料2で12の項目を前回決定させていただいたと説明しましたが、環境教育・学習の充実で、「効果的な教育プログラムによる環境教育」「核となる人材の育成」「地域における環境教育の場づくり」の3項目を重点プログラムとして選んでいただきましたが、3項目はきれいに分けられるものではなくて、表現が難しく重なったりしてくる部分がありましたので、事務局の方で1本にまとめさせていただいております。同様にごみ減量・リサイクルの推進につきましても、前回まで「レジ袋削減」「ごみ排出量削減」と別立てになっていましたが、ごみ排出量削減という中に、大きくレジ袋削減が関わってきますので、1本にまとめさせていただきました結果、12項目から9項目でチャレンジ9という9本のプログラムに、まとめさせていただいております。
会長
今、重点アクションプログラムということで、考え方、大枠の枠組みについて説明がありましたが、質問、意見はありませんか。特にないようでしたら、内容の方に入りましてから、意見をいただきたいと思います。それでは、重点アクション1「活動を広げるネットワーク構築」について、事務局から説明をお願いします。
事務局
以下個別の重点アクションということで、すべて共通のシートにしています。1番目が「ねらい」、2番目が「推進方法」、それから「役割分担」「目標」「展開イメージ」「スケジュール」ということで、9項目とも全てこの形で記載しております。これまでの委員の方々の意見を念頭に置きながら、できるだけ反映していくということで記載しています。まず、「活動を広げるネットワーク構築」ということで、温暖化対策を進めていくなかでも仕組みづくり、基礎づくりということで、ネットワーク構築という重点アクションになっています。報告ですが、長崎市の市民協働推進事業で提案型協働事業というプログラムがありまして、NPO団体と行政が協働して進めていくプログラムという中で、公開審査を経て市民と協働して進めて行くということで、事業計画を進めています。推進方法としては、NPOとの協働による事業展開を図る。来年度（平成22年度）の予定計画ですが、6月の環境月間の頃にネットワーク設立のセレモニー、市民参加のワークショップ等を計画しています。中期目標の設定など、市民とのビジョンの共有等の作業を進めて行きたいと考えています。展開イメージにつきましては、第1回に説明しました温暖化対策法に基づく地域協議会ですが、市民のネットワーク等の仕組みを地域協議会として設立する予定としており、実行計画協議会が一体となって進めていくと説明させていただいています。平成22～24年度の予定につきましては、数値的な当面の目標として市民の世帯数の5％程度を想定し、地球温暖化活動の仕組みを作っていく計画としています。
会長
皆さんに理解していただき、承認していただきたいと思います。質問、意見はありませんか。
委員
環境団体をとりまとめするとなると、非常に個性的な方が多いので難しい。ネットワークを作っても、ネットワークを活かしきれないということがあるので、具体案も同時に進めていただきたい。
委員
このネットワークを動かす登録するとなると、それなりに経費がかかると思いますが、資金的に委託事業でされるのか、それとも市民団体に一生懸命やっていただくのかどういう形になるのか。
会長
事務局、説明をお願いします。
事務局
NPOに委託事業ということになると思います。NPOが持っている市民との繋がり、行政が持ち合わせていないところを共有させていただき、ネットワークづくりを進めていただきたいと思っています。実際に市民の活動等については、行政で支援しながら、そのネットワークの基盤を使いながら進めて行く形で考えていますが、予算の措置については今のところ明確になっていません。
会長
よろしいでしょうか。他にいかがですか。
委員
環境団体というのは、市民ネットワーク、NPO団体を含めてどれくらいあるのか。目標となっている市民ネットワーク組織登メンバー数30,000人というのは、世帯数の5％と言われたが何を基に5％にしたのか。長崎市それから県いろんな関係があるが、それらとの連携の仕方についても併せて教えていただきたい。
会長
もう少し理解を深めるために、30,000人の数字の考え方について説明をお願いします。
事務局
まず、長崎市内にそういった団体がどれくらいあるかということですが、正確には覚えていないのですが20数団体あると思います。それ以外にいろんな子供のクラブ、学童クラブとか、いろんな所で環境活動をしていただいており、実は長崎市で把握できていない団体もたくさんあると思います。その辺をうまく繋げて、バラバラにやるより繋がった方がいいことは協働してやったりして、そういった情報交換ができればと今回計画をしています。世帯数の5％という値に関しては、環境モデル都市になっている富山市の「チーム富山」という市民ネットワークがありまして、そちらを参考にしています。達成の見込み等については、今後、協議会の皆様の力を借りながら、鋭意努力していきたいと考えています。
会長
ねらいのところを見ていただくと環境だけではなく、経済、歴史、食育、国際理解というような言葉も出ています。環境分野、他の分野の連携といいますか、繋がり、そういったものの構築に向かっていく分野で、問題意識というのは結構類似しているところが多い。だから、分野の方もよく視野に置きながらやっていくのがいいと思っています。ここは、そういう考え方でよろしいでしょうか。私の方から、そういうふうに要望していきたいと思いますが。事務局、よろしいでしょうか。
事務局
会長が言われる通り、長崎の平和とかの活動団体もかなり環境と近い活動をしていただいていますのでそういったところを、皆で力を合せてと考えています。
会長
他にありませんか。
委員
この登録といった場合に単純に市民ネットワークを作ります、それで参加、登録しますという感じなのか。例えばいくつかの項目があって、項目を選んで登録していくのか、これから検討されるのか。それから事業者と市民30,000人というのが、事業者の場合、事業者を経由して、その社員とかに声をかけて30、000人で登録するという形なのか教えてほしい。
委員
似たようなネットワークがいろいろとあるが、結局蓋を開けてみると同じメンバーが入っていたということが有りがちなので、それであったら何かしら一本化するような方法の方がより経費を分散せずに、もう少し密度の濃いものができるのではと思います。その点も含めて、形をどうするかということをお尋ねしたい。
会長
どういうことになりますか。
事務局
登録の方法はどこまで考えているのかということですが、いろんな市民生活の中での行動について、いくつかの項目を準備させていただいて、登録していただく。これは、重点アクション2にも関係するのですが、そういった中で協議会及び長崎市が準備するいろんな行動について、進めて行っていただくということで考えています。それから、30,000人の内訳ですが、先ほど世帯数の5％と説明しましたが、8,000世帯ぐらいを想定しています。家庭単位での登録と、あと企業、事業所、学校等の登録と、団体での登録を想定しています。8,000世帯で世帯人数が約2.5人で20,000人程度、あと学校、事業者のところで、その中に社員を含めまして10,000人程度を想定して、30,000人という数を考えています。また、ここでのねらいとしては、長崎市民総参加、市民総参加による運動をということで、家庭単位とか、市民一人ひとりの今まで環境に余り関心がなかったところもできるだけ取り込めるようなネットワーク、活動、運動というのを考えていきたいと思っていますので、分散型にならないように、皆さんと相談しながら進めていきたいと思います。
会長
他に、ありませんか。
委員
先ほど事務局から長崎市の市民協働事業に提案されるという話があったのですが、私も所属しています環境カウンセリング協会長崎とういうNPO法人が出しています。審査で採択となり、一応内定という状態ですが。展開イメージにNPO団体（幹事団体）と書かれていますが、実際の運営は先の進まれている団体の方々に集まっていただいて、その中で推進方法にあるイベントなど、市の方と一緒になってやっていこうというふうになっています。そういったNPO団体とか活動団体が集まって、運営しながら市民レベルでの参加を増やしていきましょうとなっていますので、これからいろいろと協力をお願いしたいと思っています。
会長
その他に、ありませんか。ないようでしたら、重点アクション1についてはここまでとして、次に進めさせていただいてよろしいでしょうか。事務局、説明をお願いします。
事務局
重点アクション2「地球環境を守る市民運動の展開」ということで、先ほどのネットワーク構築とかなり関係があります。まず、そのネットワークのもとに、いかに市民の方にいろんな温暖化防止行動をとっていただけるかというところを念頭に書いています。市民総参加による行動を身近に感じてもらうため、「誰でも」「いつでも」「簡単に」実践できる運動を展開し、かつ継続的に取組む仕組みを作りたいということで書いています。推進方法としましては、まず、きっかけづくりということで、長崎市民総参加のイベントを考えてみたいと思っています。環境に余り気が付いていない方にも何らかの形で集まっていただいて、環境の行動をしていただく。その後、継続していくためのメニューを用意させていただいて、ネットワークに登録していただいた方に、次のまた具体的な行動をとっていただけるようなメニューをつくっていきたいと考えています。それから、自分の行動がどれくらいのCO2削減効果になったのか、その辺の見える化をできるだけして、自分の達成感を感じていただき、プラス、次の行動に続くようなインセンティブの仕組みも考えていきたいということで、3本立てのメニューで来年度以降の市民運動の展開というのを計画しています。
会長
意見、質問はありませんか。
委員
30,000人登録していただいて、その30,000人の方が実行して約11万トンの削減ということで、こういう目標を掲げるとなると、その評価という形で本当に達成したのかどうかというのを見て行かなければいけなくなる。そういった時にお願いですが、30,000人の登録された方々に年間どれくらい削減したという報告を取っていただければ、その成果をもって県下に広めていくのも可能と思っています。後ほどノーマイカーデーも出てきますので、是非その辺は細かく追っていただければと思います。要望です。
会長
要望でした。他にどうでしょうか。
委員
この目標値をチームマイナス6％とか、環境省の方でチャレンジ25というのがあるが、国の25％にかけるようなこと、行動があったら市民の人達にも目標として、何か分かりやすいのでないかと思います。
事務局
今回チャレンジ9と付けていますが、9％ではなく9本の柱ということで、少し紛らわしいですが。25％の方につきましては、第1回の協議会の時から、中長期2020年（平成32年）の25％、あるいは2050年（平成）の70～80％というのに向けたロードマップの中でご指摘いただいていますが、今回の協議会の方で作らせていただいたアクションプログラムについては、とりあえず平成24年度の短期目標に向けて、できるところからというのを最重点に協議させていただいたということです。25％という中長期的な目標に向けては、数字的になかなか結びついていないところもあると思います。当面、数値的な目標値をということで必要ではないかということで、今回の目標を掲げさせていただいています。当面それを目指して、その先には当然そういった中長期の目標があるということで考えていきたいと思います。
委員
いろんなイベントが実施されていますが、こういったイベントに市民がマイバッグを実際に持って行った時に、二酸化炭素の発生が例えば5グラムとか何とかあると、イベントに参加することによってできる。そういうのを加算されていくと、地道なことが大きく影響するというようなことが実際にあるので。そういったところからやっていかないとイベントで1本やって、それでひっかけて何かしようということ自体では進まないと思います。是非、その当たりをこの場において、いろんなことを含めて考えていけばいいのかなという思いはあります。
事務局
事務局の方でも、そういった単なる1回切のイベントにならないようにというところを肝に銘じて考えています。環境月間のイベント、長崎市のばってんリサイクルのイベントなど、既存のイベントを含めながら、いろんな環境の身近な取組を取組んでいただけるような、皆が参加できるようなイベントにしていきたいと考えております。
会長
是非、そういった方向で進んでいけるようにお願いしたい。
委員
この数値目標に対する考え方というのを、この場で密にしておく必要があるのではと思っています。事務局の提案によれば、2012年度（平成24年度）までに京都議定書の関連でマイナス6％、日本政府は2020年までにマイナス25％ということで、そういった状況の中で、とにかく温暖化対策はまったなしだから、できるところから具体的に施策を展開していこうということだろうと思います。だから、そういったことでまず、数値目標に対する考え方というのを、共通認識として持っていただく作業というのが必要ではないかなと思っています。9つの重点施策を具現化したとしても、マイナス6％には到達しないと思います。まず、できるところからという考えの基で着手しましょうということで、事務局の方も提案していると思いますので、確認を兼ねて広く意見、いろいろな提案も含めて出していただければと思います。
会長
長崎市としても、今この時期に重点プロジェクトというそういった意味では、今、委員から提案がありましたそういった問題というか、位置付けで重点アクションプログラムを議論してきたという認識でよろしいでしょうか。
全委員
了解。
委員
今、私達がやらなければいけないのは、日本が公約として義務として宣言しているのは京都議定書であり、2012年までにマイナス6％目指してやらなければいけない。2013年（平成25年）以降については、COP15でうまくまとまらなかったが、その前までには何らかの形でまとまると思います。それはそれで、新たな目標を設定すればいいのではないかと思います。さっき話がありました「市民ネットワーク」の何かいいネーミングを募集して、付けたらいいと思います。何か魅力的なネーミングを皆で知恵を出し合って。
委員
イベントを開催する時に必要なのは、今まで興味がなかった層を取り込むということだと思います。あまり環境イベントとかいうのを前面に出されると、興味がない人はあまり来ないと思います。楽しそうだなと思えるようなイベントを作って、その中に環境のイベントがある方が参加しやすいのかなと思います。
会長
先ほどの委員からの提案については、反対の意見はありませんでしたので、理解したということにします。その後のイベントに関する意見については、参考にさせていただくということで。他に、意見はありませんか。ないようでしたら、次に進みたいと思います。それでは、「環境教育・学習の推進」について説明をお願いします。
事務局
重点アクション3「環境教育・学習の推進」については、前回3つの重点プロジェクトを選んでいただいた中で、「環境教育・学習の推進」ということでまとめさせていただきました。地球温暖化に限らず、環境保全活動については、人材の育成も大切でありまして、ネットワークと同様いろんな分野の方々に環境についても繋がっていただいて、そういった行動に繋がるような事業ということで書いています。推進方法の1.、2.、3.につきましては、前回までのプログラムを書いています。具体的なメニューにつきましては、まず包括的な環境プログラムの構築ということで長崎県、長崎市内部の教育委員会や水産農林部等々でいろんな環境に係る教育活動とか、体験プログラムが用意されています。今まで縦割りでうまく効果的な運用に至っていないというようなこともありますので、庁内、庁外を含めて、考え方を整理していきたいと考えています。また、「核となる人材の育成」「地域における環境教育の場づくり」ということで、協議会の方からの意見どおり、リーダー的な人材を育成、あるいはそういった人材が地域の中でいろんな活動する場を作っていかないといけないということで、来年度以降、事務局の方も含めまして進めていきたいということで、プランを書かせていただいています。
会長
意見、質問はありませんか。
委員
効果的なプログラムというのは、リーダー養成講座、セミナーを開催するとあるが、例えばこういうセミナーを年4回開催し、4回受講すると一定の教育になるという形のプログラムと考えればいいのか。それとも地球温暖化というテーマを見つけて、小学生向けには最初はどういうところから入って、次のステップでは次の段階にいくとか、1年間通して卒業というプログラムを考えているのか伺いしたい。
事務局
最終的には子供達とか職場の中のリーダーの方が、地域とか、家庭とかいろんなところで活躍できるような場づくりまでが理想です。当面、来年度につきましてはそこの取り掛ということで、子供エコクラブ、学校版ISOながさきエコスクールといったすでに活動している子供達から、徐々にそういったセミナーとか体験プログラム等を準備させていただく、まずはその辺から始めていきたいと考えています。その後に、そういったリーダーが活躍できる場、また活躍を支援する大人、学生とか、そういったサポーターの育成など、いろんなところを進めながら考えていきたいと思っています。
委員
ここの役割分担では、事業者のところは「体験学習の場を提供し、協力する。」となっている。展開イメージを見ると、市民・事業者のくくりの中で「参加」という形になっているが、ちょっとこの整合がとれていないと思いますが。
事務局
展開イメージの市民・事業者の方は、「参加」する四角の中に入っています。役割分担で書いている「体験の場の提供」というのは、企業の先進の環境技術などを見せてほしいという役割を書いています。展開イメージの「地域」の中にも役割として事業者という形もありますので、修正をさせていただきたいと思います。
会長
今、議論している重点アクションプランというのは、この実行計画協議会自身で進めていくべきものだということで議論しています。私達自身が企画をして、私達自身が市の事務局と力を合せながら、これを進めていくということで、もう一度確認していただきたい。皆さんの方で、どういうふうに支援していくことができるかということについても考えていかなければいけないということも、確認させていただきたいと思います。他にいかがですか。
委員
学習人材の派遣というのを長崎新聞、九電、地球温暖化防止活動推進センターでやっていますが、市民側から学習会をやりたいという時には、あっちもこっちも調べなければいけないという状況になっていると思います。そういったところは、協議会でとりまとめして、市の方とかワンストップなところでやるような仕組みを作るといいのではないでしょうか。
委員
実行協議会がこの場で、実際にこういう重点アクションプログラムを実行していく上で、これから設立される地域協議会の役割というのが非常に重要だと思います。このアクションプログラムの中に地域協議会という名称を入れた方が、地域協議会を立ち上げたという中での説明もしやすいし、委員の方も分かりやすいのではないかと思います。
事務局
各個別アクションの中でも、地域協議会の役割というのは記載していません。第1回目の協議会で説明しましたように、実行計画協議会と地域協議会は相一体といいますか、実行計画協議会の方が先導する、支援する、教育する役割ということで、今回のアクションプログラムの中に地域協議会の役割をどのように書き込むかについては、会長とも相談しながらもう一度考えてみたいと思います。
会長
展開イメージからすると事業者とか、地域とか、この中の部分を占めるのかなという感じがします。少し書き方を検討させていただきたい。他に、いかがですか。
委員
先ほどの説明の中で子供エコクラブとか学校ISOとかありましたが、長崎市の中にどれくらい学校があって、子供が占める割合がどれくらいかと考えると、教育委員会も含めてやってもらいたい。いろんなISOの検定がありますが、簡単に子供達が認定の取れる検定制度とか作って、興味をそそらせるとうまくいくのではないのか。何か免許がもらえる、ちょっとした物をもらえるだけで、子供が喜ぶし、輪が広がっていく。おもしろいとか、参加したくなるようなとか、そういったことも環境教育・学習の推進の一つの糧にならないかなと思います。
会長
前向きに検討していただきたいと思います。その他、いかがでしょうか。
委員
長崎新聞社の主催でエコ出張教室を昨年から10校やっています。なかなか行動が少ないというのは、教育委員会の問題もあり、小学校自体非常に忙しく、なかなか時間が割けないのではないかと感じています。子供を対象に教育していくというのは効果があるので、学校がどういう事情なのか話し合ってみないと、なかなか進まないというふうに感じます。以前から教育委員会の壁は厚いというようなことを言われたのですが、実際に小学校に行ったら先生方は忙しいのが現実の問題であり、その辺をどうしていくのかということが課題だと思います。
会長
参考にさせていただきたいと思います。それでは、4番目に進んでよろしいでしょうか。4番目「ノーマイカーの推進」について、説明をお願いします。
事務局
重点アクション4「ノーマイカーの推進」ということで、前回までノーマイカー（デー）の推進という形で書かせていただいていましたが、今回、ノーマイカーデーの1日だけではない横断してという形で書かせていただいています。ここの重点アクション4、5が前回の「自動車に依存した暮らしからの脱却」ということになります。まず、ノーマイカーの推進ということで、マイカーに依存した生活から脱却し、徒歩や公共交通機関を利用した生活スタイルへ変えていくための取組みということで、長崎県も進められていますが、長崎市も併せて長崎市のノーマイカーを推進していくということです。推進方法としては、まず脱自動車ということをPRして仕組みづくりを、インセンティブを含めて検討していきたいと思っています。また、ノーマイカーデーの実施ということで、今後、県、バス協会、その他関係団体の方々と具現化に向けて、少しずつ進めていければということで書かせていただいています。
会長
それでは、ノーマイカーの推進について意見交換をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員
ここでいう市民というのは、恐らく長崎市民だけではなく時津町とか、長与町とか、諫早市とか、こういった方々がいるので、市民のノーマイカーデーというとそこまで拡大されると思います。そういったところを考えると、特に近隣の自治体との連携、情報交換に繋がるようにやっていただければと思います。
会長
他に、いかがでしょうか。
委員
実施方法にマイカー自粛者のためのインセンティブとありますが、マイカーから公共交通機関とかに1日転換する場合、何らかの運賃の優遇措置とかで、事務局から相談に来られたのですが。バス事業者側も検討はしていますが、本当に市民にプラスになるということを考えることが頭にあるわけで、過去には1日乗車券とか実施したことはありますが、なかなか普及していないということもあるようです。ノーマイカーデーの取組も積極的に理解していますが、インセンティブを与えるための運賃割引というのは、今の時点では厳しい状況です。年間3日間ぐらいのノーマイカーデーでは、なかなか効果が浮き出てこない部分もあるのかなという気もしています。ちなみに（平成21年）12月9、10、11日のノーマイカーでのバスの輸送人員を調査されたところが1社ありまして、水曜日、木曜日、金曜日と実施されたわけですが、水曜日、木曜日は4,000人ぐらい輸送人員が減って、金曜日は逆に2,000人ぐらい増えていたようです。金曜日は大体多いそうですが、ボーナスとか出て帰りに忘年会があって、車を置いて出勤した人が多いのかなという感想でした。
会長
ノーマイカーデーの話にしても、今、事業者の方から話がありましたが、やはり市民が盛り上がらないと、事業者がついて行きづらい部分があるのかなという気がします。その当たりが課題で、なかなか難しいですが前向きに努力していきたいと思います。これからも、ご協力をお願いします。他に、いかがですか。
委員
ノーマイカーデーの実施対象を通勤者、平日に充てるということで、通勤の方々に限定しているというのはどうなのでしょうか。
委員
県の協議会でやっていますが、通勤者それから通常家庭でもマイカーを使われる方もこの日だけは、ちょっと近くなら歩いてくださいという呼びかけをしています。登録そのものは個人もしていますので、そこは幅広くということでやっています。
委員
平日よりも休日で使っている部分を、仕事の部分はなかなか大変ですので。少し考え方を変えて土曜日、日曜日に遊びにつかう部分を、公共交通機関を使ったらどうですかという形にした方が、最終としては参加しやすのではないかと思います。
事務局
県営バスには土曜日、日曜日の環境定期があり、通勤の定期券を持っているお父さんがいると家族の運賃が半額になるという施策があります。来年度以降の長崎市のノーマイカーについては、そういった土曜日、日曜日とか、買い物とか、レジャーとか、そういったところも含めて考えて行きたいと思います。
会長
他に、いかがでしょうか。それでは、こういった形でノーマイカーについても、検討して進めていくということでよろしいでしょうか。それでは、次の5番に進みます。説明をお願いします。
事務局
重点アクション5「エコドライブの実践」は、前回の協議会で決定していただいておりますので、一応事業計画の方を立てさせていただきました。エコドライブは燃料消費量の低下を図り、二酸化炭素を削減するということで、まず、エコドライブとはどんなものかを知ってもらうことが大切だということです。エコドライブについては、JAFなどの関係団体との連携を図り、登録制度などの仕組みを作って、結果を見える化までできないかということで検討しています。市民の方やいろんな方に知っていただくように、エコ減税、次世代自動車とか、そういった施策も含めたPRも鋭意進めていきたいということで検討しています。来年度（平成22年度）以降は、そういった講習会、登録制度の制度検討を始めていきたいということで記載しています。
会長
何か新しいアイディア、計画協議会としてどう進めていくべきだという意見はありませんか。エコドライブは大体こんな感じですかね。それでは、6番目に進みます。6番目「公共交通機関を利用しやすい環境整備」について、説明をお願いします。
事務局
重点アクション6「公共交通機関を利用しやすい環境整備」ということで、脱自動車の最後のアクションになります。これにつきましては、都市計画部の方で所管しており、内容的にはそちらの事業を記入させていただいています。推進方法としましては、「1.公共交通機関の利便性向上」と「2.公共交通をできる限り維持・確保」というようなことで施策が進められています。スケジュール的には、「車両・施設のバリアフリー化」「パークアンドライド」「公共交通の維持・確保」等の施策を進めています。ここにつきましては、別添の参考資料として、都市計画部が作った資料を付けさせていただいています。都市計画部の方でも、モビリティマネジメントの協議会、市民や事業者の方と相談しながら、公共交通機関の利便性向上等について計画されていますので、参考までに付けさせていただいています。資料の3ページをご覧いただきますと、コミュニティバス・ランランの運行、乗合タクシーなど公共交通空白地域の解消、観光施設と連携した割引券である1日共通乗車券などいろんな施策が進められていますので、ご参考までに添付しています。
会長
この参考資料に書かれているような対策が進められていますということで情報提供をいただきましたが、その上で私達としても公共交通機関を利用しやすい環境整備をどのように進めていくのか考えていかなければいけない。これについて、いかがでしょうか。
委員
この目標のところに1日あたり公共交通機関利用者数26.1万人（平成22年度）となっているが、これは平成22年度の目標が26.1万人ということで理解すればいいのか。例えば現状、今いくらぐらいというのは出ているのか。
事務局
今言われたように、平成22年度が26.1万人と理解してください。この目標値は年度別に変っています。人口の増減によって目標値も変わっていまして、平成19年度の目標が27.6万人、実績が27.4万人ということで、差引2,000人程度目標に達していなかったということになっています。それから、平成20年度の目標が27.1万人となっています。
会長
よろしいですか。
委員
はい、分かりました。
会長
ないようでしたら次に進みますけど、よろしいですか。それでは、7番「太陽光発電の普及」について、説明をお願いします。
事務局
重点アクション7「太陽光発電の普及」ということで、「低炭素社会づくりに向けた新エネルギー導入を促進するため、太陽光発電設備の普及を図る。」となっています。推進方法としましては、発電設備設置の設置費助成として国、今年度からは長崎県と長崎市で補助を始めていますので、そういった支援措置を検討していきます。2番目に発電設備の啓発推進及び情報提供ということで、いろんな太陽光発電に係る情報を機会を見つけて進めていきます。また、公共施設への率先導入・促進も併せて煤sめていきたいということで、今年度（平成21年度）も含め来年度（平成22年度）以降の計画を記載しています。
会長
何か意見ありませんか。分かりにくいところはありませんか。よろしいですか。それでは、8番目「ごみ減量・リサイクルの推進」について、説明をお願いします。
事務局
重点アクション8「ごみ減量・リサイクルの推進」ということで、これは前回まで「レジ袋削減」「ごみ排出量削減」と2本であったものを1本にまとめさせていただきました。長崎市の場合は4R運動の推進ということでリフューズ、リデュース、リュース、リサイクルということで、発生抑制、排出削減、再利用、再資源化という取組みを進めています。マイバッグやリターナルを進める中で併せてレジ袋の削減を進めているということで、1本にさせていただいています。推進方法は、ばってんリサイクルなど環境イベントの開催、廃棄物減量運動の推進、ごみ減量分別の徹底、廃棄物減量化推進店舗の拡大及び推奨、市民・事業者への分別徹底の指導啓発ということで、現在、長崎市で進めていますごみ減量・リサイクル推進の施策を列記しています。スケジュールの方は、現在やっているイベント等を随時推進していきたいということと、廃棄物減量化推進店舗の更なる拡大について、検討、実施を進めていきたいと記載しています。
会長
提案、意見、質問はありませんか。今まで既に廃棄物対策課の方でいろいろとやってきていますが、それらの活動に比較して新しい部分だとか、私達は今までに進められた活動にどのように関与しているのだということを、もう少し説明していただきたい。
事務局
先ほど申し上げましたとおりリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルと4つのことをやっていまして、比較的にリサイクルを中心にやってきています。今からは、発生抑制の方からやっていかなければいけないということで、レジ袋削減、簡易包装を積極的に市民、事業者と一体となってやっています。その中に廃棄物減量化推進店舗というのがあり、平成7年度からやっています。これらについて、今までやってきたことを分析して、より細やかな施策を考えていきたいと思っています。また、環境イベント関係については、ばってんリサイクル、環境月間、それから2月に実施しているごみ減量シンポジウムを実施しており、そういうことをやっていただく方を多く増やしていくということに力を入れていきたいと思っています。
会長
循環型社会づくりに今までいろんな活動をされているが、そういった活動に私達も参加していく、協力していくという形で進めて行くことになろうと思います。具体的には環境イベント、削減運動、推進方法に力を入れてやっていきたいという話だったと思います。これで、よろしいでしょうか。
委員
推進方法とか役割分担が書いてありますが、下の展開イメージで市民ネットワーク、市・実行計画協議会が連携・協働、情報提供をやっていくと思いますが、推進方法のところには市民ネットワークが何をするのかとか、役割が書いてないのでイメージとして分かりにくいので、それを入れたらいいのではないか。ちょっと戻ると、ネットワークの構築ではNPOとの協働とか書いてあるので、それを付け加えた方が分かりやすいのではと思います。それと、役割分担には実行計画協議会は入ってないのですが、あくまでも市及び実行計画協議会ということなのか。
事務局
市民ネットワークの役割分担についても少し追記させていただきたいと思います。役割分担の「市」の後の実行計画協議会は漏れていますので、ここも追記させていただきます。
会長
他に、よろしいですか。それでは、9番目最後のページ「地産地消の推進」について、説明をお願いします。
事務局
重点アクション9「地産地消の推進」ということで、水産農林部のながさきの食推進室で進めています。いろんな取組み、事業、生産者が業界の方といろんな取組みを検討している中での計画となりますので、内容については所管課に記載していただいています。地産地消及び旬産旬消、季節のものを季節にということで、いろんな運送にかかる温室効果ガスの排出量削減、重点パートから取組みを推進するということで推進方法につきましては、1.地産地消の推進、PR・連携や地元産の野菜等を学校給食に使うといった取組み、2.長崎の食の魅力発信、3.食育体験の推進ということで、いろんな事業を計画、実施しているところです。これにつきましても、先ほどの参考資料の後半に「重点アクション9　地産地消の推進　所管：水産農林部」ということで、資料を添付させていただいています。コンセプト「“Made in ながさき”を食べよう」ということで、今説明しましたいろんな取組みが進められています。
会長
この参考資料にあるように地産地消の推進に関して、水産農林部の方でこのような取組がされています。こういった取組に対して、私達が支援していこうというような形になるだろうと思います。ここについて、いかがでしょうか。
委員
このような取組がたしか北海道から始まって、赤ちょうちんに対してグリーンちょうちんという仕組みがあると聞いたことがあります。それは北海道産というのではなくて、国内産の生産物を何％使っているかということで、認定星1という形で付けているということでしたが。この地産地消の推進というところでは、産直のイメージが大変多いのですが、その中でもサービス業と地域活性化を含めたような形での推進というような方法、飲食店を取り込んだ形でやっていってはいかがでしょうか。
事務局
その辺も参考にさせていただきたいと思います。
委員
目標のところに直売所売上1,850百万円とあるが、長崎市の直売所がどのくらいあって、平成22年度に1,850百万円ということなのか。直売所だけの目標がここにあるが、直売所を推進するためではないと思うので、こういう目標の出し方は何か合わないのではないのか。直売所のところでも食品安全問題でいろいろと問題が起こっているところもあるので、いいものをきちんとやっていくことが、今の食生活に影響してくる。そういうところも踏まえた方がいいのかなと思います。
会長
目標のところを少し考えていきたいと思いますが。もう少し具体的に何かここで表現できるようなものがありますか。
事務局
直売所が何店舗あってということは確認していません。目標については、平成22年度目標として1,850百万円を目標としています。参考資料の中に「ながさきの「食」夢市場運動」があり、この中に地産地消とか、販売戦略の策定とか、食の発信という項目が入っています。夢市場運動の一つの進み具合の目標として、水産農林部ではこの目標値に向かって検証をしているということです。ちなみに平成20年度の実績は1,807百万円となっています。
事務局
水産農林部は、恐らく自分達が数値の把握できるようなところでの直売所でやっているかと思います。今いただいた意見につきましては、水産農林部でもいろんな情報で分かっている部分もあるかと思いますので、私ども方から話をして少し詰めさせていただきたいと思います。
委員
参考資料の「Made in ながさき」というのは、長崎市を言っているのか、長崎県を言っているのかどちらですか。いろいろとスーパーとか買い物について行くと、長崎産とは書いてあるが長崎市産とは書いてない。長崎に北海道とか、熊本とか、鹿児島とか、長野とか遥か遠いところから新鮮な野菜があっちこっちのスーパーで安く売られている。それで、遠いところから運んでもコスト的に成り立っているということだと思います。地産地消を進める上では、やはり他の地方には負けない品質と価格これを育てなければいけないと思います。もちろん市民がそれを使う、協力するという感じですが。そういう方向にも目を向けていただきたい。
事務局
今日皆さんに示している部分は、水産農林部の地産地消の推進という事業です。計画策定協議会の中の地産地消の推進とは若干異なり、皆さんが想像されているフードマイレージといった部分の表現ができればベストだったと思いますが。なかなか現時点ではその辺までたどり着いていませんので、水産農林部と協力しながら温暖化の部分も表現できように協議させていただきたいと思います。
会長
今の説明でよろしいですか。
委員
はい。
委員
数値目標で平成22年度1,850百万円と書いてあるが、個人的にはピンとこない。もっと地産地消をしないといけないといったところが見えるような目標にしたらいいのかな。例えば、10％地産地消を増やしましょうとか、そういう形にした方が取組む側としては分かりやすいのかなと思いました。重点アクション8のごみの減量についても同じで、一般廃棄物を各家庭で何％ぐらい減らすとか、そういった目標の設定を考えていただければと思います。
会長
大変、貴重な意見だと思います。
委員
この重点アクションプログラムというのは温暖化に向けて市民とか事業者が、何ができるかというもので、これを出すことで市民とか事業者の方に伝わるような表現にならないといけないと思います。役割分担、展開イメージにしても、これに向けて市民は何をするのですよ、事業者は何をするのですよというのが分かるようなものにしていただければと思います。
会長
基本的に今の意見は正論だと思います。これを事務局に任せきりにするのではなく、私達自身も提案していく、私達自身のものとしてこれを作るということを、目標にしていきたいと思いますので、よろしくご協力の方をお願いします。他に、ありませんか。
会長
それでは全体を通して言い残したこととか意見がないようでしたら、いくつかの宿題とか、提案だとかいただいています。それについては検討をさせていただくということを前提とした上で、この方向で計画協議会の重点アクションプログラムを、まとめることを承認していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
全委員
承諾。
会長
それでは、提案していただいた事項の細部については、事務局、私と副会長に預けていただくということをお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
全委員
承諾。
会長
ありがとうございます。重点アクションプログラムをもう一段階、皆さんの提案を入れたものに改善したいと思います。先ほど申し上げましたように皆さんの方からも提案だとか、協力をお願いすることもあるかと思いますのでよろしくお願いします。それでは、事務局の方から何か、あるいは皆さんの方から連絡事項はありませんか。
事務局
いろいろと意見をいただいて、このプログラムを若干修正する必要がありますので、事務局と会長、それから副会長と調整をさせていただいて、完成品という形で委員皆様方へ配付させていただきたいと思います。それからもうひとつ、前回の協議会において、委員から日本サッカー協会のグラント芝生化の支援事業について調べて欲しいという要望がありましたので、紹介させていただきます。この日本サッカー協会のグリーンプロジェクトとして、ポット苗方式芝生化モデル事業というのが平成20年度からスタートされています。これまで各地の自治体のグランドとか、学校、幼稚園、保育所等に無償で配付されています。長崎県の場合、南島原市の保育園で面積350平方メートルを無償で提供されています。ただ提供を受ける場合にいろいろと条件がありまして管理計画を作っているとか、管理をどのように誰がするのかとか、そういう内容を書いて申し込みをして、最後には芝の成長状況とか管理状況をレポートで報告する仕組みになっています。長崎市の場合は、平成21年度からスタートしてみどりの課が所管している芝生化チャレンジ事業というのがありまして、これは公園とか学校のグランドを芝生化しているということで、既に南山高等学校、南陽小学校、諏訪小学校等いくつかの施設で市の事業として進めています。いずれにしてもサッカー協会のモデルでいくのか、市の事業でいくのかは所管課の方で、これから考えていくということです。一応、紹介をしておきます。
会長
よろしいですか。
委員
はい、有難うございます。
会長
その他に、事務連絡等はありませんか。
事務局
今年度の協議会は今回で終了となります。（平成21年）8月の第1回から大変短い期間で活発に議論していただきまして、誠に有難うございました。今日確認していただいた9つのプログラムは、具体的に実行していくことになります。この協議会、それから新たに作られるネットワークと十分な連携を図って進めて行きたいと思っています。平成22年度の協議会は、早い時期に開催したいと思っていますので、よろしくお願いします。
会長
議事進行に協力していただて有難うございました。本当に短い期間でしたが、重点プロジェクトがまとまり非常に力強い方向で動き出そうとしていると思います。協力有難うございました。これから実施というところが課題ですので、これからもよろしくお願いします。それでは、以上をもちまして、本日の協議会を終了いたします。