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平成22年度第1回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006550

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

環境保全課

会議名

平成22年度第1回　長崎市地球温暖化対策実行計画協議会

日時：平成22年6月28日（月曜日）午後2時～
場所：長崎市民会館　6階第2・3会議室

議題

長崎市の温室効果ガス排出削減に係る中長期目標について

審議結果

会長
それでは議事に入りたいと思います。本日の議題は、「長崎市の温室効果ガス排出削減に係る中長期目標について」となっています。
事務局
ご説明の前に報告事項がございまして、文書の方でお知らせさせていただいておりましたが、長崎県バス協会さんのご協力をいただき、現在、長崎市内を走るすべてのバスに「エコライフをはじめよう！」という、当協議会のステッカーを無料で掲示させていただいております。ありがとうございます。続きまして、今年度（平成22年度）の中小企業向けのエコアクション21というマネジメントシステムの説明会も、委員のご協力をいただきながら、無事終了しておりますので、ご報告させていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、資料に従いまして、内容の方を説明させていただきたいと思います。まずは、資料1をご覧下さい。今年度（平成22年度）、昨年度（平成21年度）からスケジュールでご説明しておりましたとおり、今後の中長期目標の設定及びその道筋を示す行程表、ロードマップを協議会の中で策定していただくということで、本日その内容について説明させていただきたいと考えております。先に、それに従って年間スケジュールだけご説明した方が分かりやすいと思いますので説明をさせていただきます。「平成22年度実行計画協議会のスケジュール」で、A4版縦1枚に書いていますが、まず、今回第1回においては、中長期目標の設定にあたり、長崎市の現在の温室効果ガス排出量の現況と将来予測について、昨年度、長崎市独自の算定システムをつくりますということをご紹介していたので、その結果を今日ご報告させていただきます。続いては、中長期目標の考え方につきまして、今回第1回で協議していただきたいと考えています。続きまして、第2回を長期目標、中期目標の設定の作業を主に考えています。続きまして第3回で長期目標値、中期目標値の設定を終えてその道筋を示す、行程表、ロードマップの作成及びその目標を達成していくのかという行程表の作成の作業をいたしまして、素案という形で、パブリックコメントを実施し、第4回目で最終案をとりまとめ、ご承認をいただきたいというスケジュールで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

資料1からの説明ですけれども、まず、中長期目標設定の目的ということで、国際的な流れと背景についてです。皆さんご存知のとおり、1992年（平成4年）の気候変動枠組条約採択からCOP3京都議定書等の締約国会議が何回も行われまして、最近の動きでいきますと、2008年（平成20年）、一昨年の6月に北海道洞爺湖でありましたサミットの中で、2050年（平成）に世界の温室効果ガスを半減させるとする数値目標を共有することで合意しました。続いて昨年（平成21年）の12月デンマークCOP15で、最終的にはなかなか成功したとは言われてないのですが、コペンハーゲン合意として、産業化以前からの気温上昇を2100年（平成）までに2度以内に押さえるということ、そのためには、世界の温室効果ガスを半減させないといけないということ、その2点が、全世界の共通的な課題として、目標になり、そのための方策を継続して協議されているという状況になっていますので、ここがまず中長期目標の考え方の元になっているということでご説明しました。

続いて2ページ目に入ります。日本の現状、状況はどうかということで、これも皆さんご存知のとおりですが、先日の国会の地球温暖化対策基本法案というのが出て、解散で廃案になっていますが、その中でも記載される予定だった中期目標は、2020年（平成32年）までに温室効果ガス25％削減を目指すということで、政府が条件付きながら公表しております。長期目標についても、2050年（平成）までに80％削減ということで、日本では、中期目標2020年までに25％、長期目標2050年までに80％削減ということが、日本の目標値として、現在公表されています。下にそのイメージ図、排出量の経緯を書いていますが、日本の場合、京都議定書では、基準年が1990年（平成2年）から現在一番新しい、分かっている排出量が2008年ですが、1990年比のプラス1.6％、京都議定書の目標はマイナス6％ですが、それよりも2008年は増えている状況で、2012年（平成24年）までにマイナス6％、2020年までにマイナス25％、2050年にマイナス80％、今後減らしていくという目標をグラフにしています。国際的な流れ、日本の中の流れを受けて、長崎市でも3番に書いていますが、日本の中長期目標等を基本として、長崎市も県都にふさわしい中長期目標を設定し、市民全員が地球市民としての自覚のもと、大幅な削減が当然求められているという状況にあります。ただ、この目標達成のためには、その対策、施策をどう実施していくのか、道しるべ、行程表、ロードマップを策定していくということが必要だということで、長崎市の策定目的を記載しています。あと、3ページ右の方になりますけども、4番目として、その目標設定の進め方として、中長期目標の設定等、当協議会で企画、調整、支援の役割を担っています。当協議会で、作業を進めていくということで、先ほど年間スケジュールでご説明したとおりですが、その設定に当たっては、利害関係者との意見調整やパブリックコメントの聴取はもとより、特に温暖化防止行動を主体的にすすめる市民ネットワークのコアメンバーらとも、中長期目標及び将来ビジョンの共有を図りながら設定作業を進めていく、ということで、まず、利害関係者との意見調整につきましては、当協議会が実行計画協議会ということで、さまざまな主体の方々に入っていただいておりますので、まさにこの協議会がそういった利害関係者との協議の場ということになります。また、市民ネットワークのコアメンバーというのが書いてありますけども、昨年度、当協議会で策定していただいたアクション9の部分で1番目に記載してありました、市民ネットワークの構築ということで、（平成22年）6月12日の環境月間の街頭キャンペーンの時に、市民ネットワークの設立のキックオフ宣言を終わっています。現在、21団体がコアメンバーということで、主に市民の環境活動団体が登録・集まっています。そこが、長崎市の温暖化防止行動のけん引役になっていただき、実際に温暖化対策行動を実践していただく核になるところです。そちらの方とも、これから10年あるいは40年の中長期目標の設定にあたっては、参画していただきたいと考えているところです。

続きまして資料2の方をご覧下さい。長期目標及び中期目標の設定という資料ですけども、これは環境省の中長期目標の設定にあたりまして、マニュアル等を出しておりますので、それを基に作成した資料となります。まず1点目が長期目標の設定の考え方及び設定のための手順で、まず、長期目標については長崎市の将来の姿を描きながら、目標を設定していくというバックキャスティングの考え方が基本となります。下の方にイメージ図を書いていますが、さまざまな利害関係者が混在する中で、これまでの過去の経験から将来を考えるフォアキャスティングでは、それぞれの立場や社会状況の変化によって対策が変化するなど、現在の延長線上に目標を置くことしかできない。赤のなりゆきケースと通常の対策ケースでグラフを書いています。地球温暖化のように、過去のトレンド、傾向を打ち破るような社会経済システムの大きな改革が必要な問題については、はじめに将来の目標とすべき社会を定め、次にその実現のために取るべき対策を検討するバックキャスティングという考え方が非常に重要になるという、基本的な考え方を説明させていただいています。グラフでいくと、40％削減、中期目標等が25％と言われていますけども、通常の対策ケースでなんとか達成が可能になりそうな目標値ととれますが、2050年（平成62年）の半減、あるいは80％削減といったような大きな変革が必要な場合には、やはり先の目標を定めて、そこからバックキャストするという方法をとらなければ、達成できないということを説明しています。（2）続きまして、長期目標設定の手順ということで、大きくは、手順1、長期ビジョン(2050年の長崎市のあるべき姿)を共有する。手順2、長期ビジョンをもとに2050年の目標値を設定する。長崎市としては、長期目標の設定にあたって、国が示した1990年（平成2年）比で2020年（平成32年）25％削減、2050年80％削減するという値を踏まえ、バックキャストにより目標値を設定したいと考えております。また、長期目標の設定にあたっては、長崎市の産業構造や人口増加率等の地域特性に配慮するものとします。
その産業構造の目標への反映というのは、どういったことかというと、例えば、長期目標として80％削減と考えた場合に、地域によって産業構造あるいは分野別の構成比というのが異なってきますので、同じ目標値でもその削減の率など地域によって変わってくるところがあり、この例示は、左側が国平均で、だいだい色の産業部門が46％、民生部門黄色が33％、運輸部門緑が21％で、これが国の場合は80％削減しますという中での、例えば真ん中の産業部門が小さい場合、あるいは一番右の産業部門が大きい場合、それぞれの産業部門の削減率を70％としても、その構成費によって達成できる、削減できる量というのが構成によって変わってきますということを示しています。産業部門が小さい場合は、そのまま計算しますと83％で国よりも大きな数字になりますし、産業部門が大きな都市においては74％ということで、削減率が少なめということになりますので、長崎市の設定にあたっても、長崎市の産業構成と部門構成を考慮しながら設定していく必要があるということを示しています。3ページ目が人口増加率等の目標への反映で、これも国の試算においても現状趨勢ケース、何も対策を取らなかった場合、いわゆるなりゆきケースといいますけれども、現状に対する2050年の排出量の増える部分を活動量、経済成長率、人口、世帯数の変化を見込んで、補正をかけて推計しており、長崎市の将来人口増加率を考えながら、目標の設定をしていくということを書いてあります。下の欄に、国と長崎市の2030年（平成42年）、2050年の人口推計値を書いていますが、国においては1億2千7百万人が、2050年には9千5百万人に人口が減少の傾向を示しているということです。長崎市の場合は、現在2005年（平成17年）に45万5千人だったのが、2030年に35万4千人になり、2050年には※印をつけさせていただいていますが、現在、長崎市の人口推計は2035年（平成47年）までしか出されていませんので、その値を今の時点で仮置きさせていただいています。実際、作業の中で、その値もきちんと検討していきたいと考えております。長期目標は、将来像、長期ビジョン、長崎市のあるべき姿を皆さんと考えながら、そして、少し数的な補正も勘案しながら、長期目標を設定していくという作業になってきます。
続きまして、中期目標の設定の手順についても説明させていただきます。
中期目標は、日本の中期目標は2020年（平成32年）に設定してありますけども、環境省マニュアルの中では、都市によっては2020年～2030年のいずれかの年で設定して下さいという内容になっています。まず、この手順の中で排出ポテンシャルというのが出てきますが、これは後ほど説明させていただきます。
手順の1としては、中期目標設定の手順は、現状と先に設定する長期目標値を直線で結び、その通過点として2020年～2030年の間に中期目標レベルを定めます。そこから、今度は現状趨勢、なりゆきケースとして、何も対策をしなかった場合のシナリオの線を引いて、手順3で温室効果ガス排出削減「排出削減ポテンシャル、潜在可能量」を試算するということで、この排出削減ポテンシャル量は何かというと、先ほど書いていましたが、これは、省エネルギー機器、次世代自動車、再生可能エネルギー、公共交通機関の利用促進等の対策について、単純に技術的、物理的に最大限投入した場合を想定するということで、考えられる技術的なポテンシャル、技術的な削減可能な量を、技術的、物理的に最大限投入した場合で算定することになっています。併せまして、省エネ、ごみ分別などの市民の環境行動や、例えばエコポイント制度やCO2（二酸化炭素）排出削減の奨励金、課徴金制度など、市民、事業者の行動を低炭素化に向けて変革するための仕組みなどを含めて、そういった削減ポテンシャルというものを考えていきたいと考えております。手順3の削減ポテンシャルという量を三角矢印で書いておりますが、中期目標レベルに向けて、最大限できるポテンシャル量を手順3で計算することになります。
続いて、最終手順4になりますが、先ほどの手順1で求めました、中長期目標からの中期目標レベルと、手順3の排出ポテンシャルが赤の点線のところに左側に排出削減ポテンシャルと書いていますが、これは最大限投入した場合の値ですので、実際には、排出削減ポテンシャル量を踏まえて、野心的かつ実行可能な、実際に削減可能な削減量を積上げて、それと目標値との差がある場合は、温室効果ガスの排出を購入や他の領域の貢献分、森林吸収などの対策を検討するなどして、手順1で求めた中期目標レベルを達成するように検討していく、そういう検討を重ねた上で、中期の目標値を設定するという、手順で中期目標設定という作業を進めていきたいと考えています。
6ページ目になりますが、長期目標と中期目標の設定作業を終った後、行程表の作成に入りたいと考えています。中期目標を達成するためには、多様な対策が必要であり、それらを実施するためには数多くのプロセスを経ることが必要となり、多様な対策を確実に実施するために、とるべき施策を抽出し順序立てて体系的に整理を行い、個々の導入スケジュールを定めた行程表を作成していきたいと考えています。
手順1としては、先ほど長期の目標設定等で議論していただいた長期ビジョンを描いた将来像を前提として検討を進めてまいります。手順2としては、体系図、手順図と書いてありますが、必要な取組みを洗い出して体系的に整理して、その削減効果とあるいは係る費用等を検討しながら考えていくということを書いています。その次に、整理した情報を基に、今度は実施の順番とかいろいろなバランス等を考えながら、スケジュールを並べていく作業を行っていきます。ロードマップのイメージ図ということで、例えばこれは暮らしの対策の場合で書いていますが、施策1ということで、家庭のごみの減量による温室効果ガスの削減を進める場合は、3つの作業があり、1つ目は仕組みづくりの検討、ごみの減量についての仕組みづくりの検討、モデル事業を実施して全市域での本格実施という3段階で書いてますが、これの削減量をグラフの方で仕組みづくりの検討、モデル事業の実施のところでは、本格実施のところから、家庭ごみの燃えるプラスティック等が減ってくれば温室効果ガスの量が減っていきますので、削減量は上に昇ってきて、一定維持期間ということで、施策2、施策3、施策4、施策5を組み合わせて実施するに従って、緑の削減効果、ブルーの削減効果、黄色の削減効果が積み上がっていきまして、最終2050年の長期目標を達成するために、こういった必要な施策を積み上げて、実施するスケジュールも立ててという作業をして、ロードマップを作成するというイメージを説明させていただいています。

資料3の方をご覧いただきたいと思います。温室効果ガス排出量の現状と将来推計ということで、今、皆さんに昨年（平成21年）公開しております実施計画というものがありますが、それに記載している排出量と今回新たに構築しました長崎市温室効果ガス排出量算出システムで算定したものの比較をここでしています。表の1－1に新・旧CO2（二酸化炭素）排出量の比較ということで掲載をしています。ここで、旧排出量、新排出量という言葉で表していますが、この表の下に書いているように、旧排出量というのは、長崎県で算定した県全体のものを各市町村に按分をして算定したもので、今の実行計画に記載している数値となります。それから新排出量については、今回構築した長崎市の温室効果ガス排出量算定システムで算定したものと記載しています。この表は、単位はトン‐CO2という表示にしています。1990年の方で比較すると、旧排出量が2,240,659トンとなっています。新排出量でいくと、2,140,524トンで、差し引きすると約100,000トンの差があります。旧排出量と新排出量を比較した場合に旧排出量に対する比率は95.5％の比率になっています。ここで、1995年（平成7年）と2000年度（平成12年度）については、この時点では、長崎県の市町の按分のデータがありませんので空白としています。2004年度（平成16年度）～2007年度（平成19年度）までは同じような記載方法です。一番旧排出量に対する比率が小さいのは、2005年度（平成17年度）で91.8％で、8.2％ほど差が生じていることになります。
続きまして表1－2ということで、部門別CO2排出量の比較ということで、これも同じような比較をしております。部門でいきますと産業部門、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門、それから廃棄物部門に分けております。1990年度で見ますと、旧排出量が産業部門では、450，668トン、新排出量では653,270トンというように上と下とで、どれくらいの差が出ているのかを比較できるようにしています。一番右の方は合計で、1990年度で部門別の合計が2,240,659トン、それから新排出量では、2,140,524トンという数値になっています。年度については、1990年度、2004年、2005年、2006年（平成18年）で現在直近の2007年を掲載しております。2ページの下段になります。新しい算定方法による各部門の算定方法で、どのような算定の方法でやっているのかを記載させていただいています。産業部門は、農林業、水産業、鉱業、建設業、製造業由来のCO2排出量にしています。農林業については、都道府県エネルギー消費統計の農林水産業エネルギー消費量を総合エネルギー統計を用いて、農林業と水産業にまず按分をしております。按分したそれぞれのデータに、農林業エネルギーに農業生産額の長崎県と長崎市の比率を乗じる方法で算定をしています。

続きまして3ページの（2）として民生業務部門を記載しています。それから（3）が民生家庭部門、（4）運輸部門、（5）廃棄物部門のCO2排出量というふうにしております。
続きまして、4ページの方をご覧下さい。3.長崎市の温室効果ガス排出量を記載しております。先ほど1ページ、2ページでご説明しましたのは、二酸化炭素の部分のみのご説明をしておりました。ここでは温室効果ガスということになりますので、二酸化炭素以外のメタンとか、一酸化二窒素、それから代替フロン等を含んだものを掲載させていただいています。表の3.1－1をご覧下さい。長崎市の温室効果ガスの排出量の推移ということで、ここでは単位を千トン-CO2というように千トン単位にまるめています。右の方に年度の記載をしております。1990年度、次が2005年度、それから2006年度、2007年度というふうになっています。部門別では、まず、二酸化炭素でいいますと、産業部門、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門、廃棄物部門ということで、二酸化炭素でくくっています。それからエネルギー転換部門のCO2で、エネルギーを転換する都市ガス、長崎市ではありませんが電力を製造する発電所、そういう関係のものになります。その下が、CO2以外で、先ほど申しましたように、二酸化炭素以外のメタンとか、一酸化二窒素、それから代替フロン等の項目となります。産業部門については305千トン、民生業務部門が695千トンとなっています。二酸化炭素の部門別の合計でいくと2,164千トンとなっています。その右側の方に前年度比で、2006年度から見てどうなのかという表示をしております。CO2合計のところで見ますと排出量が2，164千トン、前年度比で比べますと3.4％の増加、その右側が1990年比、一番左側の1990年度の比較をした場合ということで1.1％の増加というふうになっております。エネルギー転換部門、CO2以外とおりていきまして計のところで見ていただきますと、2007年度で2,269千トンとなっています。前年度比で比較しますと3.6％の増加、それから1990年度と比較しますと1.2％の減少という結果になっています。

続きまして5ページの方をご覧下さい。2007年度の温室効果ガスの合計が2，269千トンですが、その中の構成がどのようになっているのかを表したグラフです。丸く円を描きまして色分けでその比率を表示しています。その下の方に凡例が書いてあります。緑の部分が二酸化炭素、CO2ですね。これが全体の95.5％を占めています。それから茶色の部分、メタンですね、これが0.3％。それから一酸化二窒素が2.0％、それから黄色の部分の代替フロンが2.2％という構成になっております。それから、2）二酸化炭素の部門別排出量の構成比ということで、長崎市の場合と基準年1990年度、それから2007年度の直近を出しています。かなり部門別の構成比が変わってきています。そこで左側の方に1990年度の二酸化炭素の構成の割合、それから右の方が2007年度の構成の割合というように対比できるように資料を作っています。1990年度の産業部門が30.2％あったものが、2007年度では14.1％の構成となっています。それから民生業務部門では、22.5％の構成が2007年度では32.1％という格好で、産業関係を含めてこの構成がかなり変わっているというのを出しています。それから次が6ページです。（3）CO2排出量の推移ということで、二酸化炭素の推移を1990年から2007年度まで表、下のグラフで表しております。
7ページ以降は、部門ごとのCO2排出量の推移を書いています。（1）産業部門はここに傾向的なものを書いていますが、右のグラフを見ていただくと極端に減少しているようにお感じだと思いますが、こちらの方も一番左が1990年となっています。次のこの産業部門のグラフを見ると、2005年度の292千トン、これが2005年です。このスパンが15年あるということで、極端に短年度でこれだけ落ちたのかとの印象を受けるかもしれませんが、1990年、次は2005年というスパンで書いていますので、15年のスパンがあることをご理解下さい。それから、2006年、2007年という3ヶ年連続の分を載せています。分析というのは、この内容を記載していますので、後からご確認をお願いしたいと思います。8ページにいきまして、（3）民生家庭部門、これについてはほとんど横ばい状態です。それから（4）運輸部門、これについては増加傾向があり、近年では、ほぼ横ばい状態となっています。それから9ページの（5）廃棄物部門を書いています。これについては、1990年に比べると、かなり増加をしており、近年については、横ばい状態となっています。それから（6）エネルギー転換部門は、これは長崎市の場合は、都市ガス、製造事業所の加熱用燃料消費量ということになります。1990年から年々減少し、2005年度から2007年度にかけては、横ばい状態の傾向となっています。それから最後になります、10ページをご覧下さい。ここでは将来の推計はどうなっているのかということで、将来の推計を含めた温室効果ガス排出量を書いております。表の左側を見ていただくと、西暦で1990年から一番下が2050年までとなっています。右の方にCO2排出量の部門ということで書いています。産業、業務、家庭、運輸、廃棄物、エネルギー転換、それからCO2以外の代替フロン等は合計、指数という表になっています。2050年を例にご説明しますと、2012年から2050年までは右肩の方に米印つけていますが、表の下を見ていただくと推計値となっております。将来への伸び率を予想して推計しています。2050年でいきますと産業部門が257千トン、それから業務が671千トンとなりまして、合計では2,107千トンになるだろうと推計しています。指数でいいますと、91.7ということは、1990年の指数を100として設定をしていますので、8.3ポイントの差があるのではないかということになっています。1995年に若干上がり、あと横ばいでずっときています。それから、2012年、2020年、2050年に向けては徐々に差が出るだろうということになっています。
会長
ありがとうございました。最初にこの表は図がありましたけども、今年度、この実行計画協議会でどういう作業をするのかというのが、スケジュールに書いてあります。つまり、長期目標と中期目標と、それとロードマップをからめるというところまで、今年（平成22年）作業をしましょうというのが事務局のご説明の主旨です。この長期目標と中期目標とロードマップを定めるに当たって、どういうふうな手順にしましょうかというのが、資料1から資料3で、今説明いただいたわけです。今日、重要な議論のポイントは、今年度（平成22年度）の作業の中身について、皆さんと共有の目的を持っていただくということでして、そういう意味からすると太い目的というのは、この1枚目のこの図のような流れでやりますよということをご理解いただきたいというのが事務局からの今日のご提案です。今までのご説明について、皆さんといっしょに少し質疑だとか、あるいはご懸念だとかございましたら、意見交換したいと思いますので、よろしくお願いします。どんなご質問でも結構ですので、ぜひ、きっとこれだけでは分かりにくいだろうと思いますので、皆さんと議論しながら進めていきたいと思いますので。
委員
目標設定は大変難しいのかなというのは分かったのですが、あまりこの数字ばかり追いかけると、必ず人口が減っていって過疎化になればクリアできるのかという悲しい未来を見ているような気がするので、その辺のバランスも考えながらしていかないと、ただの過疎化になってだれも住まないまちになって、答が出ましたではちょっとさびしいかなと思います。
会長
ありがとうございます。とっても大切なことですね。我々はCO2の削減だけを進めていくということは、その削減のしわ寄せが、いろんな社会的な、社会の潤いだとか、価値だとか、安全だとか、あるいは経済的な面を含めていろんなところにしわ寄せがいきそうになってしまいますので、社会全体としてどうしていくのか、そういう意味ではこの後、社会の将来ビジョンについて少し資料もありますけども、将来ビジョンを皆さんに描いてもらおうということですから、そこで、そういうことがないように配慮しながらやっていきたいと思います。
委員
事務局に説明をお願いしたいのですけども、今、国の方では、2020年25％削減という大きな目標が示されていますよね。今回、長崎市独自の目標値を設定しようとしている中で、いわゆる国の目標値と地方自治体の目標値については、かねあいが、国は2020年まで25％にしようとなった時に、例えば多くの都市が30％にしようとなった時に、国の目標値が押し上げられてしまうものなのかどうなのか、目標値の関係について説明していただいていいですか。
事務局
日本の目標値というのは、気候変動枠組条約での目標値にこたえるための日本、政府の戦略と申しますか、そういったものはかなり濃く入っておりまして、政権が変わって、前政権の時は60～80％と言っていたのが、変わった瞬間に80％という値が出てきておりますので、その辺は国の値としては80％、中期目標25％ということで受け止めています。地方自治体の目標値というのは、基本的には自治体の地域特性とかが反映されるものであるということで、必ずしも80％、25％になるものではないというのが第1点。第2点目として、多くの都市が中期目標30％とした場合に、国の目標が変わるのかというところについては、そういった地方自治体の積み上げが国の目標になっているわけではございませんので、その辺は現時点ではたぶん変わらないということで、自治体による将来のビジョンを考えて定めて、異なる値もありうるということで理解しているところです。以上です。
会長
今の説明でよろしいですか。
委員
資料3を見てみますと、資料3の2ページ、表1－2、産業部門が1990年度に比べると、もうすでに半減しているのですね、2007年度には。これは部門ごとに推移ということで、7ページにありますけども、仮に産業が衰退してきた結果なのか、あるいは化石燃料が他の燃料に変わったのか、そういう産業構造の変化によって出てきたのか、よく分析をすると他の部門別もその削減に対してですね、参考になるのかなというような気がするのですが。そこら辺の細かい分析あたりは、されているのでしょうか。
事務局
委員が言われたように、1990年度からしても約半分以上の削減となっております。今、算定しているのは、国の方で推奨しております、新マニュアルを使っておりまして、この変化につきましては、燃料の消費量の問題、特に県のエネルギー統計、燃料の転換、そういうものも影響しているわけですけども、水産業の衰退による減少、それから鉱業でいきますと、池島炭鉱が閉山になったとかですね。それから委員が言われたように、いろんな企業にしても燃料の転換ですね。そういう省エネルギーの推進とか、そのような効果も加わってですね、このような結果になっているのではないかと考えております。これについては、今後の課題として、引き続き検証をしていきたいと思っております。
委員
データを見ますと、一番新しい実績は2007年になっているのですね。もうすでに今年は2010年ですから、2008年度か2009年度のデータがなぜ出てきていないのか、もっとも見たいところだとじゃないかと思うんですけど。
事務局
早く直近の数値を見たいというふうにお考えだと思いますが、実は県の算定の数値、長崎市の独自に作り上げたシステムのデータ数値、これは国の統計等を利用して計算をしているわけですけども。国の統計資料が出そろうまでに2年ぐらいかかります。ですから2007年度ですので、今年の早い段階で2008年は出てくるのかなというところでございます。
委員
次に、この実績と将来推計という方の2050年のパーセントを見ますと、91.7という指数になっていますね、ところが資料2の方、それの2050年のところは、もっとすばらしい数字になっているのではないかなと。この差はどう埋めるつもりなのですか。
事務局
まず資料3の10ページの方でございますけども、特に対策を講じない場合の単純推計値、いわゆるなりゆきでございます。今の状況で2020年、2050年を予測した数値になります。先ほどの資料2の方は、たとえば国の2050年の80％を仮置きした場合は、こういうふうに、というのをお示ししております。したがいまして、2回目以降ですけども、長崎市の2050年、あるいは2020年の数値を、どうやって設定をしていったらいいのかということをご議論いただくというふうに考えております。
会長
資料3の方の最後のページの91.7、これを20まで下げる、もし80％削減としたら、91.7の数値を20にしないといかんということでしょうけども。そのために、いつ頃こういう対策をすれば2050年にこれが20ぐらいになるのかというのを、みんなでこれから議論していきましょうと。その結果をロードマップとして作成しましょうということです。
委員
中長期目標を設定していく上で、国の施策、政策、これはある程度仮定するなり、固まらないとお金がかかる問題なので、そこをどう遂行、政策がすでに決まっているものはいいですけど。事務局は国の政策って将来のことお分かりになるのですか。その辺は国の方から、こういう仮定のもとでやれとか、そういうことはないのですか。例えば、原子力の技術をここまで高めるとか、それから再生可能エネルギーはここまで比率を高めるとか、そのための経済的な補助は国がやるとか、そういう方針はないわけですね。
事務局
まだ国の方から、完全なロードマップの中で、こういうふうにやりますというのが決定をされたのはございません。たしかにロードマップの例えばまちづくりの部分とか、エネルギーの部分とか、その中で、国としてすることはやっていくのだと、そのためには太陽光発電パネルの設置を新築の世帯の100％とかそういうものを示しております。長崎市のロードマップを考えていく中では、当然国の施策も地方に及んでくるわけでございますので、その分も当然考えの範疇の中に入れて、そして長崎の地域特性にあった何ができるのか、例えば長崎は観光という面もありますので、そういった分野をどう減らしていくのか、逆に地域の活性化も先ほど委員がおっしゃいましたけども、考えていかなければならないと、削減と活性化と両立するような施策を打ち出すとかですね、そういうことが必要になってくるかと思います。
委員
長崎市のですね、算定システムを計算する根拠の中で、産業部門とか民生部門とかでのそれぞれのエネルギーの使用量から算出されていますけれども、当然エネルギーの使用量にCO2の排出係数をかければ出ますけども、これから先、2020年、2050年のところの推計をしようとした場合、どれだけ減らしましょうということを決める場合に、何をやったらエネルギーがどれだけ減るのかというのを考えるのに、ここの計算ができないとですね、我々これから先どういう政策を考えていくかという時、どういう意見を出し合って、算定システムの中で、この計算をどうするのかイメージできないので、その辺を少し説明していただければなと思います。
エネルギーの使用量から計算されていますので、例えば、太陽光のパネルをこれだけ増やしましょうといった時に、エネルギーの使用量がどれだけ減るかというのをいじくらないと計算できないと思うのですが、その推計をする時の計算のつながりというのが少し見えないので説明をお願いします。
事務局
今、質問がありました算定システムは、将来の分を推計するというようなデータと、将来については伸び率の計算をして将来の推計値を算定するもので、委員が言われるのは、どのような施策をして、いくら落ちるのかシミュレーションの関係だと思いますけれども、それについては、うちのシステムではできません。そのシミュレーション的なもの、どのように算定するのかというのは、太陽光発電の普及をどれだけ現状からもっていくのか、施策部分ですね、どれをどういうふうにするということで、それが普及することによって削減する削減量を項目ごとに求めていって、それをトータルでいくらという出し方をすると。ですからその動きについては、さっきありましたように、委員の方でいろんなシミュレーションを研究されておりますので、今後そういうものをいろいろご相談しながらそのシミュレーションの動きを確認させていただきたいと思います。
会長
要するに客観的には、シミュレーションモデルから直線的に見るものではなくて、設定するシナリオによるということで、それでいいですよね。
委員
エネルギーのCO2だけしか枠組みはないので、議論する時に何を議論すればいのかが分からない。
委員
県の方も、今、県全体の実行計画の策定作業をしています。今、ご意見が出ているように、2020年、あるいは2050年の姿をどう描くかといったところで、そのCO2削減の目標値が決まってくると思います。先ほど言われた太陽光発電を長崎市の住宅に、一戸建ての住宅に何戸普及させるものなのか、そういった具体的な数値を出して、CO2削減の目標値にどれだけ結び付けていくのかといったところを議論していかないと、目標値の設定枠はできないと思います。県の方もそこを非常に悩んでいまして、どれだけ県全体に太陽光発電とか、新エネルギーとかというものを導入した結果、そしたら導入する時にどれだけコストがかかるのか。それをコストと捉えるのか、投資と捉えるのかといったところまで考えながら、説明していかないといけないというふうに思っています。県としては、国のロードマップが今、試案という段階ですが、秋の臨時国会にまた地球温暖化対策基本法案というのが出されると思いますので、そこが通るといろんな作業を進めていかなければいけないというふうに思っています。長崎市のスケジュールを見ると、目標値とロードマップというのが一緒になっているようなイメージがあるのですが、はたしてここができるのかといったところがあります。先ほど言われたように、2020年あるいは2050年の姿をどういうふうに描いて、CO2を削減していくのかといったところが非常に重要になってくるのではというふうに思います。そこは、我々、県の方も悩んでいますので、長崎市さんといろんな協議をしながら進めさせていただければというふうに思います。
会長
はい、ありがとうございました。
副会長
二酸化炭素の排出量というのは、発電所の火力発電をする時に、二酸化炭素を回収して貯留してしまうなどで二酸化炭素の排出係数はドラスティックに変わる可能性がある。先ほどの委員さんもおっしゃったのですが、原子力発電の伸び率がもし上がれば、また係数がぐっと下がってしまうということで、これは今国の方の経産省がいろいろと試算をやっているので、こういうふうに2050年が出ていますが、その意味では二酸化炭素の目標というのは、非常に設定するのは難しいのではないかなと思います。
事務局
副会長がお話しされたところは、8ページ、資料3の8ページの民生家庭部門のところをご覧になっていただきたいと思いますが、緑色のグラフのところ、ここの文書中の三番目のところ、2005年度以降は電力消費量に大きな増加には見られないものの、排出係数が増加しており、その影響を大きく受けていると考えられる。先ほどの電力の排出係数、現在1キロワットアワー0.387キログラムのCO2を出すということなのですけども、この排出係数が火力発電所や原子力発電所の稼働の状況によって変化してくるということでございます。ここの文書に書いてあるのは、消費量はそう増えてないのだけども、排出係数が増えたためにちょっと上向きになっていっているというふうに書いているわけでございます。副会長が言われましたように、国の方向としては、やはり原子力発電を発電所を増設していく、あるいは先ほど二酸化炭素の回収、あるいは地底深く埋めるという手法が今検討されておりますので、国の先進的な技術が開発されてくれば、当然その電力の排出係数が小さくなってくる、小さくなれば家庭部門の家庭や事業所、製造業部門の電力部分のエネルギー消費量が減ってきてCO2も減ってくるというようなことになります
会長
ありがとうございます。そうすると、ここまで資料1から資料3についてはだいたいイメージが共有されたかなというふうに思うのですが、ちょっと将来の長期目標の話についても、ご意見が出ているようですので、資料4の長期目標の設定方法に関して資料がございますので、それについて少しまた事務局の方から説明していただいて、もう一度意見交換したいと思います。
事務局
資料4につきまして説明をさせていただきたいと思います。裏面から見ていただきますと、カラーのページになっていますが、これは先ほど国の方が60％～80％とか、80％削減に向けて日本の将来の姿というのを検討している中の資料から、抜き出してきたのですが、先ほど委員のおっしゃったようなことも関係してくるのですけども、基本的に全く不便なまちを想定するのかどうかという、その辺も議論に上がってくるかと思うのですけども、ある程度の便利さというのは維持しつつ、要は温暖化対策がすみずみまで行きとどいた社会、いわゆる低炭素社会っていうのを達成する中で、みんなが住みたくなるまち、そういった長崎市を、これは国の分ですけども、長崎市の将来像を協議会の中で議論していただいて、みんなが住みたくなるまち、低炭素が行きとどいた社会とは、どんなまちかということで、今後そういったところを定めていって、目標値を設定していく作業に入っていきたいというふうに考えています。その中で、持続可能性と申しますか、化石燃料から脱化石化して、再生可能エネルギー等を増やしていって、そういう中でいかに豊かですみたくなるまちを描けるかというところを考えていきたいというふうに思います。先ほど原子力とか、二酸化炭素の地中埋設とかいろんな技術が開発されつつありますけども、やはり、先ほどの国の目標と、長崎市の目標とは合致するのかとのご質問もありましたように、基本的にそういった情報は収集して、ある程度考えてまいりますけども、基本的には、長崎市の実行計画協議会の中では、そういった長崎市の姿を共有した上で、長崎市の市民、事業所、行政等ができる施策を一生懸命に考えていければなというふうに考えております。
裏面が、長崎市の一番大もとにある基本構想、総合計画とありますけども、その策定作業がちょうど今年度（平成22年度）同時に進行しておりまして、そちらの審議会の資料から抜粋させてもらっているのですけども、前提として長崎市の特性がある中で、長崎市の現状というものをまとめてある資料がありましたので、こういった現状との関係、取りまく背景、流れ等を考えつつ、先ほどの温暖化対策がすみずみまで行きとどいた住みたくなるまち、こういったところをきちんと次以降考えていきたいと思います。
会長
ありがとうございました。それでは、資料4も含めて、これからの作業をしていこうかと思います。
私の方からコメントしておきたいと思いますけども、2050年というのはバックキャスティングというわけですから、現在の私たちの社会を前提にして、将来を予測するという作業ではないのですよ。ですから、2050年の姿というのは、できるかできないかという議論ではなくて、こうならなければいけない、我々は何をしなければいけないのか、温暖化問題について将来の姿というのも不可欠な情報の中で、私達は何をしなければいけないのかということを議論しましょうというのが、2050年の将来像だと思っています。それで、我々は何をしなければいけないのか、どういうまちをつくらなければいけないのか言った方が言葉は正しいのかもしれませんが。私達は、2050年にどんなまちをつくらなければいけないのかということが長期的なビジョンンであって、できるかできないかを議論するのではない。そういう意味で、バックキャスティングという言葉を使っているわけです。そこから戻ってきて今の私達の現状から、どういうことを政策として積み上げていかなければいけないのかと考えるのは、基本的には中期目標に向けてというのが一番考えやすい。ですから、できるかできないかとの議論というのは、中期目標についてするのが筋だというふうに思っています。それだけでは話が終わらないので、長期目標も出す以上は、概ねこういった対策の積み上げによって、このイメージが達成できるのではないのかという書き方になるのかな。つまり、ロードマップというのは、中期的な目標に対してのロードマップ、コストだとかそういうものも含めて中期目標に対してであって、長期目標に対して詳細なロードマップというのは、あまり意味がないのではないかというふうに思っています。特に2050年までに社会がどう変わるのかというのは、我々はどんな政策を打って、どうなるのかということは国際情勢も含めて、色んな要素がこれから考えられますので、そういう意味からいってもロードマップという言葉で作業を進める中心的な目標は2020年までかなと。2050年の書き方というのは少し理想を描いた方がいいのかなと思います。
会長
そうすると資料4の説明にありましたけれども、まずは、長期目標を決めるためにビジョンを描きましょうという作業をやりましょう。それについては、私達と資料1の3ページ、市民団体のコアメンバーの中で、そういうビジョンづくりというものをした方がいいのではないのか。市民の方にできるだけ多く入ってもらって、それから参加される方も自分達の計画として認識してもらって、一緒に動き出す意味からも、私達が勝手に決めてこのようにしなさいよという形にするのではなくて、市民の方にももっと入ってもらって、ビジョンを描いた方がいいのではないかということで、提案が資料1の中でありましたけれども、資料4にあるような情報をたよりにしながら長期ビジョン、長期目標というものを議論していきましょうということでよろしいでしょうか。
会長
長期目標、長期ビジョンの描き方について、コメントとか、質問だとか、何でも結構ですから。
委員
2050年といったら、ここにいる方はほとんど生きていないと思いますけど。その時のことで考えるのであれば、排出量を50年後の数字にした場合に、どのくらいの人口が妥当であって、それで収入があれば市が潤うのかいうか、安全な市になるということで数字を作ってですね。そこでまず、最初にすることは、集中して住むということが一番無駄がなくなると思います。そういう未来図を作っていただいて、それで作っていかないと。人口の分布、分かれ方で作っていってもかなり難しいと思うので、その辺を考えるものを作ってもらいたいと思います。
会長
ありがとうございました。今後の協議の参考にしたいと思います。
委員
先ほど委員も言っていましたが、スケジュールですけども。最終案の承認というのは、平成23年2月というのは、だいたい動かせないものかどうかですね。というのは地球温暖化対策基本法というのがあって、廃案になったわけですけども。それと並行しながらいった方がいいいというようなことはないのかどうかですね。それから、色んな目標値を設定して、部門ごとに細かい事項ごとに細かい数値目標を設定して話になるのでしょうけども。次回の協議会の中で協議する場合に、それぞれの部門ごとに、例えばコンセントをこまめに抜いたらどれ位の削減になりますとか、そういうのを積み上げて数値目標を設定していくわけでしょうけども。この協議会の中で、その辺までやっていくというのは、かなり時間を要するのかなという気がするのですが。例えば、部門ごとに分かれて協議するとか、そういうふうなことは、もうお考えにならなくて、事務局の方で部門ごとに作って、それを協議会の場でかけられるという方法になるのか。この23年2月という目標からいくと、協議会の下に何かつくるとか、幹事会みたいなものを設置してやるというのは大変だろうなという気はするのですが。その辺、どうお考えなのかなという気がします。
会長
スケジュールの進め方について、説明をおねがいします。
事務局
スケジュールの進め方ということでございました。まず、平成23年2月が最終案ということで、動かせないのかという質問がありましたが、基本的には今年度やりたいと思っています。先ほどから国の県の動きもございましたが、協議をしていく中で、もしどうしても今年度難しいということになれば、翌年（平成23年）も考えられるかもしれないということでございます。それからもう一点、色んな作業があるのだけどもこの協議会の中だけでやれるのかということにつきましても、次回少し具体的な議論をさせていただきたいと思っています。その中で例えば、部会などつくってやった方が、少し意見が整うのではないかというような空気がでてくれば、その時に全体会議だけではなくて、部会というのも考えたいというふうに思っています。以上でございます。
会長
他にいかがでしょうか。
委員
数値目標を設定するに当たっては色んな作業があるわけですけども、産業の活性化といいますか、成長ビジョンといいますか。それは全く私達協議会の委員で考えなくて、温室効果ガスの排出量削減のためにはということでいいのかどうかですね。協議する中で意見は出てくるのだろうと思うのですが。先ほどの資料4の裏の方図があるのですが、車ですね、「必要な時だけ必要なサイズの自動車をレンタルする。」というような理想社会があるわけでしょうけども。車がガソリン車から電気自動車とか、太陽電池や新しい蓄電池、モーターを利用した車とか開発しているわけですけども。そういうものも含めて考えるのかですね。その辺を、目標値を設置する中で、ある程度基本的に考えておかないといけないのかなという気がしていますけど。
会長
なかなかその辺は難しい部分ですけども。将来ビジョンを考える時に、やはりそれはどうしたらいいのかというのは、一人ひとり異なってくるのだろうと思います。それを一つひとつ潰していく議論というのはできないだろうし、そういう時間はないだろうと思います。また、将来ビジョンを描く時に、そういう色んな人の思いをできるだけ飽和したようなビジョン、できるだけ色んな人の描いている方向性というものを殺してしまわないで、描ける範囲内でのビジョンというのを今の段階では描くしかないのかなと思います。それをすると少なくとも皆さんに、将来こういうシナリオでいけばCO2は減って、経済的、社会的にはこういうふうになりますよというような、説明をあらかじめした方がいいのかなという気が少ししています。例えば、IPCCで将来の排出量の予測をしていますが、あれもシナリオ描いて排出量の計算をしているわけです。高位のシナリオと低位のシナリオ。高位というのはたくさんCO2が出るシナリオで、低位というのはCO2の排出量が多くないシナリオ。それは、グローバル化が進んだらこうなりますよ、ではなく、もっと地域での地産地消のような一定の連絡・繋がり、そういうものを地域ごとにそれを強くしていったらこうなりますよ。そういった対立軸ごとにどちらを選べばどういう社会になりますよと、経済的にはどうですよというシナリオがIPCCなどで描かれていますので、そういったものについては少し皆さんにもご説明してから、将来のビジョンについて共有する作業をしたらいいのかなと思います。
委員
ロードマップの設定に当たっては、是非、全広域的に色んなところを見定めながら、取り組んでいければというふうに思います。
具体的にはグリーンニューディールではないですが、緑の産業の活性化であったりとか、いわゆる廃棄物の処理の過程における静脈産業の活性化などであったりとか、色んなことを考え合せながら前に進んでいきたいと、そういうふうにできればと思っています。スケジュール的なところですが、パブリックコメントの実施を今年（平成22年）の10月から11月に見ています。これは一つには、この時点で一定成案が得られたら、こういった温暖化対策に王道はないと考えていますので、是非、来年度からでもできる分については、予算措置に繋げていきたいというそういう思いもあって、この時期にパブリックコメントということでスケジュールに挙げさせていただいています。だから、ここまでに十分に内容が熟しなかった場合は、回数を3回程度にしていますけど、これを合意していただければ増やすようなことも考えながら、やらせていただければと思います。
会長
他にございませんか。それでは、今年度こんな形で作業を進めていくことになりますが、今日のところはこういうところでよろしいでしょうか。
今日いただきましたご意見につきましては、これからの協議に反映させていただく方向で、事務局にお願いしたいと思います。その他、これに関連して委員の皆さんから何かご発言がありましたら、お受けしたいと思いますがよろしいでしょうか。
委員
テレビを見ていたのですが、長崎の地の利を考えるというか、長崎市は斜面地なので。水は必ず上から流れる。そして、雨が降った時には、雨水がどんどん海へ流れていってしまっている。それで、水車を使って発電するというのをどこかで作っておられたのですね。そうしたら、水車を斜面地のあらゆるところにいっぱいつくれば、各家庭の電力の一部なりともが、そこから発生できるのではないかと思ったのです。そういう施設を安く民間に。太陽光発電も結構ですが、水車も安価なものを考え付きさえすれば、すごくいいのではないかと思ったのです。
会長
ありがとうございます。そういったことも含めながら、協議していきたいと思います。他にございませんか。
委員
今のご意見を伺って思ったのですが、今日このスケジュールと出された意見を基に、協議を進めていくとのことですが、ビジョンの共有、市民団体の方々とのビジョンの共有をどのようにするのか教えていただきたい。
事務局
今日皆さんから了承いただけたということで、改めて市民ネットワークのメンバーの方、会長とも調整させていただいて、早目に日程等も決めて、どういうやり方で進めるということも含めて、改めて報告させていただきたいと思います。
会長
第2回協議会とここに書いてありますけども、第2回協議会の前に開催するということですか。
事務局
そうですね。長期目標値の協議の前に、是非、入れさせていただきたいと思います。
会長
スケジュールの調整があろうかと思いますが、よろしくお願いします。他に、ございませんか。事務局の方から連絡事項はありませんか。
事務局
先ほどからご説明させていただきましたように、昨年（平成21年）皆さんに作っていただきましたアクション9の1番で、「市民ネットワークの構築」温暖化防止行動を進める仕組みづくりというのがあったのですが、ここは今年度の予算で事業化に進むことができましたので、報告させていただきます。先ほどからコアメンバーと申していますがこのチラシの一番下の方に、6月12日に環境月間のアーケード街頭キャンペーンでキックオフ宣言を実施した時の団体です。このネットワークには、アクション9の中でこの実行計画協議会と市民ネットワークと一体となって市民ネットワークを広げるという形にしておりますので、拡大していく中で委員の皆様の団体等も参画いただいて、ネットワークを拡大できるようにご協力をお願いしたいと思います。ちなみに、その時のキックオフ宣言を載せております。一番裏面の、こちらはアクション9の2番ということで、市民運動の推進ということで、今年度の事業化を図っております。内容的には10月16日～22日にエコライフ・ウィークということで、市内の市民の方、事業者の方、家庭の中で、いろんな場所で1週間、省エネでも、ノーマイカーでも、ごみ減量でも、一つでも市民の方に環境行動をとっていただこうということで、1週間のエコライフ・ウィークを設定するように準備をするようにしております。その初日にあたります10月16日に、水辺の森公園付近でこれまでにない大規模なということで、もともとこの時期に松山町の方でやっておりますばってんリサイクルを、今年はこちらの方に連携して、いろんな環境に関する行動を市民の皆様に分かっていただけるようなイベント等を準備の真最中ですので、秋に向けてですね。協議会の皆様にも、是非、またご協力をお願いさせていたただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会長
1枚目の裏に登録申込書とありますが、市民ネットワークというのは個人でやることはできないのですか。
事務局
一応、家庭を最小単位として、グループということで想定しています。一人世帯の人は、一人で参加ですけども。
会長
一人ということは、個人でもかまわないということですね。一人家庭であれば。
事務局
そうですね。チームということで捉えていただければ。
会長
そういうことですので、幅広く皆さんにもご参加していただけたらということで。
事務局
最後に事務局の方からご連絡をいたします。ただいまお話がありましたように、市民ネットワークとのビジョンの共有ですが、（平成22年）7月で開催させていただきたいと思います。それから、この協議会の第2回目ですが、予定通り8月で開催させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても早目の日程の調整、早目の資料の送付に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
会長
ありがとうございました。それでは、平成22年度第1回実行計画協議会でしたが、これで終わりにしたいと思います。どうも、最後までご協力ありがとうございました。