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第5回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006546

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第5回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年5月18日（火曜日）午前9時30分～正午
場所：議会第1会議室

議題

長崎市土地開発公社について
長崎衛生公社の提言書（案）について
長崎市野母崎振興公社の提言書（案）について
長崎市勤労者サービスセンターについて

審議結果

議題

1　長崎市土地開発公社について

財政課から、長崎市土地開発公社の追加資料に基づき説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
いこいの里等当該地の場所はどこか。相川町四杖町1号線はどこにあるのか。
財政課
いこいの里は、あぐりの丘の隣接地であり、当時は牧場等リゾート施設用地として取得したものである。現在、市民と協働した形で行う里山整備、森林整備等に用途変更を行っている。財源は合併特例債を活用することとしており、元利償還金の70%が交付税に算入される。中島川公園用地は、出島の対岸部分である。相川町四杖町1号線は、式見からのあぐりの丘に繋がる道路である。
委員
3ヵ所で64億円とあるが事業化して購入とはどういうことか。
財政課
公共目的で用地を取得することである。事業化せずに購入することは基本的にはありえないが、公社の場合先行取得しているので社会情勢の変化により事業化できないものがあり、そういうものは簿価で購入し売却などを検討する。
委員
結局は市で負担すべきことを国に押し付けているだけである。本当は必要ないのに国からお金をもらうために事業化しているのではないか。本当に事業化が必要ならば良いのかもしれないが、発想が逆ではないのか。
財政課
一部時代の流れで目的を変更したものはあるが、無理に事業化しているということはない。右肩上がりの時代に将来的な負担を減らすために先行取得をしてきた経緯がある。財政計画と折り合いをつけながら計画的に事業化を図っている。ただ網掛けした3つの物件については現時点で事業化が難しいと判断している。
委員長
網掛け部分はいかなる行政目的に当てはめても無理があり、売却するしかないということか。
財政課
当時の取得目的から変更になったものもある。他にも市民要望の中で、このような用地を有効活用することもあるかもしれない。その辺の見極めをした結果売却ということもあり得る。
委員長
しばらく保有していて、事業化することも考えられるだろう。
委員
このようなことは民間ではありえない。こういう簿価上の減というのは特別損失である。長崎市の一般企業のほとんどがこのような特別損失を処理しながら経営を行っている。国に63億円というつけを回すことは民間では考えられない。慎重に対応しないと、国民が負担する結果となる。
委員長
今持っているものをどうするかというのも大事だが、新たな取得については抑制的に運営するべきである。残された問題は、事業化がいつになるかわからないというものを持ち続けるかどうか。この判断は基準などにより民間への売却のルールを作るべきである。
財政課
事業目的がなくなっているものは所管部局において一定年数で判断することとしている。公共施設の再配置の計画の中でそう長くない時期に必要かどうかの判断ができるのではないかと考えている。
委員長
国の制度で市の負担を減らすというのは一定の役割を担っていると感じるが、その運用をきちんとすべきである。売却すべきなのか事業化するのかという仕分けはきちんとするべきであると考える。
委員
持っていたら利息が発生する。売れば固定資産税が入ってくるということを考えれば、判断を猶予すべきでない。無理やり押し付けて活用することがないようにしなければならない。
財政課
そういう趣旨で取り組みたい。
委員長
この質疑を踏まえて提言書の内容を作成するが事務局と作成して次回提示させていただきたい。

2　長崎衛生公社の提言書（案）について

事務局より、長崎衛生公社の提言書（案）について説明
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
前回の会議でし尿処理業について多くの業者が参入出来るようにとったが、提言書に反映されていない。
事務局
民間の参入業者が出てくるのは難しい。また、し尿処理は公的業務であると考えている。
委員長
長崎市の民間業者で作業部門を担える業者がいるのか。
環境総務課
旧市内で考えると、衛生公社以外に3つある。10年ほど前までは民間でという考え方もあった。しかし、下水道の普及に伴い2年ほど前から3業者とも経営が厳しくなっている、3業者とも統廃合を検討しているが、今後は統廃合をしても旧市内では毎年度業務を縮小していくことになる。そのような状態なので市民生活に支障をきたさないよう市が関与していく必要があると考えている。
委員長
理想としては、そういう業者があれば民間委託するということを提言書に付加することもできるが、現実的には難しいという判断をしているのか。
委員
下水道事業を行うほどマーケットが縮小するという矛盾する状態である。今後は再生とかエコなどで新しい事業を検討するなどする必要がある。浄化槽や附帯事業で黒字を出していくような建設的な考えはあるか。
環境総務課
浄化槽部門についてはし尿収集運搬と連動している。以前は大型施設の合併処理浄化槽で相当な利益を上げてきたが、最近は個人設置が主流となってきている。問題は法律で義務付けられている年1回の浄化槽の清掃が7割程度しか実施されていない。これは行政の指導の責任になるので昨年一件一件指導した結果8割を超えた。今後は飛び地や低地で下水道接続にお金がかかる場合があるので、浄化槽設置の基準を拡大するなどして対応していくことを検討したい。
委員長
民間企業であればほとんどの分野で収益をあげるためのアイデアを出してくるが、この分野は難しいのか。
環境総務課
浄化槽も減っているが、それなりの機材が必要。平地などの業務のやりやすい地区であれば民間事業者で出来るのであろうが、困難な地区が残っているため総合的に考えると難しい。
委員
民間企業は創意工夫をしていくしコスト意識も強い。民間委託も含め少し検討を要する段階に入ってきていると思う。
委員
ずっと1社独占という形で市が許可権を与えてしまったので、他に参入する余地が極めて少なかった。株式会社なのに市が面倒みるという形だから少しも進まないという状況である。許可を1社にしか与えていないから民間への移行が進まないのでそこを見直す必要がある。業者が育つような環境にしてこなかったというのもある。地区を分割して、例えば下水道の処理場に付随した形で入札を行うなどすれば、もしかするとできる業者もあるのではないか。提言書には企業改善などと書かれているが、まだ足りない。株式会社なのにどうして人事院勧告に従う必要があるのか。その辺の発想を変えてまだまだ経営改善していく必要がある。それと随意契約で仕事を受けるのはやめて競争入札で行うべきである。
委員
過剰な支援となっているが、長崎市特有の地理的要因でどうしても不採算になってしまうということを提言書に明記するべきではないか。
委員長
1つの社会実験として、地区割をして提案型の公募を行い、手を上げる業者があるかどうかということを試してみたらどうか。やってみたうえでどこも手をあげなかったのならしょうがないが、1地域でも手を上げる業者がいれば発展性がある。そこまで踏み込んで実施するかどうか。
委員
今は1つのタイミングだと思う。今までいろんな提案などはあったであろうが、そこまで踏み込んではいなかったと思う。検討していただきたい。
委員長
人件費の水準は一般の民間企業と比べてどうなのか。
環境総務課
640万円程度である。ゴミ収集の積算単価よりは100万円程度高いが、全国の公社の中では突出した数字ではないと聞いている。市の現業職員に比べると低い状況である。
委員長
公営と民間ではまだギャップがある。改善の余地はあるが、業務の特殊性なども考慮する必要があるとは思う。
委員長
提言書の内容についてであるが、民間委託の可能性を検討してみる最後のチャンスではないかと思う。公益法人改革もあるので早急にやる必要がある。そういうことを検討するということを委員会としては提言し、もしだめなら今の提言の内容でいくこともありうるであろう。
委員長
公益法人改革についてはどうか。公益財団法人は難しいのではないか。
環境総務課
福岡にも同様の団体があるが、公益を目指している。県によってもちろん異なるが、長崎市も結果的には一般財団法人になる可能性もあるが、公益財団法人を目指して取り組んでいる。
委員
財団法人化は企業努力などやるべきステップを踏んでから進めるべきである。
委員長
この段階で提言書を出すかということだが、中間段階でもいいので方向性の示唆ということで提言ができればこの委員会の意義がある。そういう意味で事務局と一緒にまとめたい。最終結論については民間委託の件も含めてまとめるとしたら簡単にはいかない。
環境総務課
民間の参入について、実験的にやってみるということだが、結果としては委託料にかかわってくる。当然複数年の契約になるので、民間業者が長期的な財源を持っていないとそういう呼びかけも難しい。具体的に踏み込むかという問題の前に業者と話しをするというのは可能である。
委員長
事業計画を提出してもらわないとわからない。それが今の現状と比べて市にとってのメリット、市民にとってのメリットがあるのかどうかが最大のポイントになる。それが明らかになるのであれば踏み込むべきだと考える。

3　長崎市野母崎振興公社の提言書（案）について

事務局より、野母崎振興公社の提言書（案）について説明
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
すべて民間でできると言い切れるのに、財政的な支援などのマネジメントを今後も市に期待できるのか。民間にさせるのであれば早く民間にどんどんやっていかないと自立の道を進めないのでは。自立して民間でやっていけるといった建設的な意見を聞きたい。
地域振興課
この数年、赤字経営が続いていたので経営陣を一掃し、わずかながら集客が増加している状況であり、指定管理期間である5年間で見直しをする計画としている。
委員
大分良くなったとはいうが、黒字になるはいつからか。
地域振興課
単年度収支でいくと平成22年度からである。さらに経営改善をしていこうという姿勢は確実に見えている。
委員
行政的な慣行ルールが阻害要因ということになってないか。
地域振興課
投資のスピード感がまだ遅い。今後は先を読みながら対応すべきであると考えている。
委員
イニシャルのない事業は利益が大きく出て当たり前だという考えでいかないといけない。単年度黒字を最終目標にするのではなく、それ以降をどうするかである。
地域振興課
累積欠損金を全部なくすのが、今後5年間の最低限のハードルであると考えている。
委員長
累積欠損金を無くし、単年度黒字を出せるような経営状況にした後は、完全に民営化するべきではないのか。
地域振興課
野母崎地区は過疎地域であり、合併後も人口が減少し続けている。交流人口を拡大することが大きなテーマであり、これは行政の大きな役割である。交流人口を拡大していく素材が地域にいくつかあるが、これらを連携して行う必要があり、そのためには今の状態の方が集客の増につながると考えている。
委員長
5年間はいいが、そこから先は公社を存続する意義はないのではないか。通常では民間団体がそのような役割を担ってくれるのであれば公社は不要と考える。
委員
競争入札でできる経営体質になったとして、公社として存続するのか、民間企業でやるのか。
地域振興課
あくまで地域の雇用を生むというのは大きな点である。それに変わるものがありそこが健全経営であれば、十分あり得ることだと思う。
委員長
琴海病院の事例もあり、民営化に関しては十分にできると思う。民間でできるものは行政の負担を減らす意味からもやっていくべきである。ぜひ5年後にどうするかということも検討してほしい。
委員
雇用の話とは切り分けて検討するべきである。それぞれの施設が民間として利益を上げていくことが必要である。
委員長
たまたま地域に公社があったため今の状況となっているだけであり、それはいいことではあると思うが、地域のそれぞれの団体が利益を上げるということが原則である。いつまでも今の状況で続けることはどうなのか。
委員長
基本的にはこの提言書の方向でよいか。

4　長崎市勤労者サービスセンターについて

事務局より、勤労者サービスセンターの論点（前回の補足）について説明
産業雇用支援課より、追加資料について説明
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
会員が毎年減っている中で、給付事業は以外と活用されているようだが、この会費でよくやっていけるなと思う。
産業雇用支援課
繰越金を毎年出しながらやっており、平成21年度も200万円ぐらい黒字である。平成22年度で市の補助が終了するので今後は会費だけで運営していくこととなる。また、出捐金の1億円はそのままである。
委員長
会員は給付を受けてどう感じているのか。会員の意識の調査をしているのか。
産業雇用支援課
会員は4人以内の零細企業従事者がほとんどである。会社にとっては定着していると思う。福利厚生は事業者にとって大事なことであり規模のメリットもあるので、単独でやるより全体で維持していくということだと思う。
委員長
採算が取れているなら、出捐金は返してもらっていいのではないか。
産業雇用支援課
1つの選択肢として考えられるが、経営上財団として保有しておく必要があると考える。出捐金は市からの1億円しかないので残して進めていきたい。
委員
月会費の500円は事業者が負担しているということでよいか。祝い金は結婚の場合どのくらいあるのか。
産業雇用支援課
（内訳を説明）
委員
サービスを受けられるのを忘れてしまっているような小さな事業所などもあるのではないのか。
産業雇用支援課
小規模の事業所が多く祝い金の該当者が少ない。
委員
零細企業に対してサービスが提供できているというのはいいことであるが、急速な社会状況の変化があればこういった共済的なものは急激に財政を圧迫するおそれがある。会員が減っていることについてどう考えるか。
産業雇用支援課
不況で会社の経営状況が悪化しており、従業員への給与にまわすために福利厚生部門の経費を削っているところもある。このようなことから、会員が減少しているのかもしれない。
委員
会員の年齢構成が上昇することにより、今後給付が増えてくるのではないのか。
産業雇用支援課
給付金事業については、全国の類似団体が加盟した全国組織があり一括して対応しているので、その点は大丈夫であると思う。
委員
2億4、5千万円は、出捐金と補助金である。上部組織への会費はいくら払っているのか確認が必要である。上部組織の破綻があったら困るのではないか。
産業雇用支援課
破綻があってもサービスがなくなるだけである。これまでに国の支援があっているのかを含めて調べたい。
委員長
団体の存続の必要性についてはどう考えるか。
委員
存続していいと思う。
委員長
行政の関与の必要性はどう思うか。民間でできるのであれば、商工会議所と一体となってやるという道もある。
委員
同じことを同様の制度を行っている者同士で奪い合うのはどうなのか。商工団体等と整理統合できるのであればいいとは思う。
産業雇用支援課
商工会議所の特殊性はエリアの問題がある。地区として加盟できる資格がある。
委員
商工会議所の共済は退職の保全という意味で非常にいいサービスである。
産業雇用支援課
3団体とも中退共の加入あっせんをしている。
委員長
1億円の出捐金を返してもらうことについてはどうか。
産業雇用支援課
零細企業への支援については始まりは国の指示であり、勤労者に対する行政の支援は必要である。出捐金には手を付けずにおきたい。
委員長
どういう意味で安定的なのか。商工会議所で運営をするという考えはないのか。
産業雇用支援課
検討したい。
産業雇用支援課
サービスセンターは労働省の通達で発足した経緯があり、そのまま他自治体も残している状況である。
産業雇用支援課
今後も行政が支援する必要がある。他都市のほとんどの団体が県・市の補助、出資が入っている。
委員長
完全に民間で任せられると思うが、民間で行う計画はないのか。
産業雇用支援課
今後補助金もなくなり、また景気が良くならない中で経営がどうなるかわからない。一般の利益を追求した企業が行うのは難しいと考える。
委員長
商工会議所などが行うこともありではないのか。なぜできないのか。
委員
このような施策は時代時代に出てくるが、1億円の出捐金を返してもらうことを検討するべきである。
産業雇用支援課
国の縦割りの弊害で同じような事業がある状況である。商工会議所等と一緒にできないか、検討したい。
委員
一緒になっても人員は採用しなおすべきである。
委員長
運営費を与えて一緒にやっていく考えもあるのでは。そのことでトータルコストを削減すべきである。
委員長
公益法人改革の対応はどのように考えているのか。
産業雇用支援課
公益法人のメリットはあまりなく、事務量も増えるので当面、一般財団を考えているが、将来は、公益財団も視野に入れている。平成23年5月に理事会に諮ることとしている。
委員長
サービスの存続の必要はあるが、統合することができるのかということを検討し、行政の関与も検討すべきとしてまとめることとしたい。
委員
統合すると出捐金はなくなるので、それまでは団体においといた方がよいと考える。
委員長
時代とともに制度は変化していくものであり、例えば財形制度なども現在は減少している。国の制度がなくならない限りはこういう中小企業の従業員に対する特典は与えるべきであると考える。
次回の委員会は（平成22年）7月5日の週に開催することを伝え閉会