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平成21年度第3回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006544

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成21年度第3回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年3月24日（水曜日）午前9時30分～正午
場所：議会第1会議室

議題

株式会社長崎衛生公社について
長崎つきまち株式会社について
財団法人長崎市野母崎振興公社について

審議結果

議題

1　株式会社長崎衛生公社について

環境総務課長から、株式会社長崎衛生公社に係る追加資料について説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
部門別収支実績の資料について、例えば補助金について作業部門と浄化槽部門の合計が決算額と合わないが、どういうことか。
環境総務課
補助金については、記載している3部門のほかに事務所部門があり、そこに分類される。
委員
合計が合うような、もっと見やすい資料を提出してもらいたい。
委員長
配賦というのは、通常は、共通経費を各事業に振り分けて合計が合うようにするものだと思うが、この表はそうはなっていない。
環境総務課
この後、すぐに追加で資料を提出することとする。
委員長
中核市のし尿処理事業における公費負担の状況資料で、長崎市と類似している都市としては、どこが参考になるのか
環境総務課
鹿児島市が公社で行っており、収集件数12,000件で、長崎市の16,000件と類似している。
委員
手数料の状況については、鹿児島市と比べると長崎市はどうなのか。
環境総務課
長崎市は、鹿児島市の2倍高い状況である。
委員
長崎市の場合は、委託料と手数料の差額でみると約4千万円の実質的な公費負担となっているが、委託料以外の公費負担として約2億7千万円となっている。それに対して鹿児島市の場合は、実質的な公費負担が約3億6千万円でそれ以外の公費負担措置はない。これはどういう意味なのか。
環境総務課
長崎市においては、三重や神ノ島などの一部の地域を市が直営で行っていたものを平成元年から委託しているが、その他の収集形態のほとんどは許可のかたちで行っている。委託料と手数料の差額については、その一部の地域の部分であり、実質的な公費負担を比較するときには両方の合計額を比較する必要がある。
平成18年度に約2億7千万円あった公費負担も平成21年度には、約4千万円に減少している。
当日追加資料を配布し、環境総務課長から追加資料について説明。
委員
事務所部門で補助金を含め、約1億5千万円の経費があるが、そんなに事務局費として必要なのか。
委員長
人件費に次いで多い管理費5,200万円の内容は何になるのか。
環境総務課
光熱水費1,500万円、事務所の賃借料1,800万円、修繕費600万円、パソコン等の減価償却費250万円が主なものである。
委員長
作業部門と附帯事業部門は、ほとんど赤字となっているようだが、その理由は何か。
環境総務課
平成19年度において見直しを行っており、平成20年度決算からは、改善されているが、附帯事業部門の中の代替業務において説明すると、それまでは、人件費において、積算設計単価と実際の単価の差があったことが理由である。
委員長
平成19年度の見直しの内容はどういうものか。
環境総務課
それまでは、正規職員で行っていた業務の一部に嘱託職員を配置するなど、人員配置の見直し等を行ったものである。
委員長
平成19年度の見直し後、補助金は減ったのか。
環境総務課
補助金は減少している。平成19年度から減少しているが、平成19年度は、退職金の補助金があって比較しにくいので、平成18年度と比較すると、2億7,100万円から平成20年度は2,900万円と大幅に減少している。
委員
補助金は作業部門と事務所部門にだけ充当されているが、補助金の充当には何かルールがあるのか。
環境総務課
平成20年度からは、作業部門のみに充てているが、それまでは、銀行からの借入れへの返済分を事務所経費に計上していた。
委員
平成19年度の退職者と退職金の状況はどうなっているのか。
環境総務課
退職者は、早期退職が41名で、定期の退職が7名であり、退職金は、約10億円支出した。
委員
この人員は、合併に伴うものであったのか、平成19年度に見直しを行う必要があった理由は何か。
環境総務課
合併に伴うものではなく、減少していくし尿収集量の中で、し尿収集等の作業量より人員が多い等長年抱えてきたものを見直す必要があった。
委員
現在の職員数は何人か。
環境総務課
現在の正規の職員数は、89名である。
委員
平成19年度の見直しによって、かなり改善されたようだが、これは、将来を見越した前倒しの改革なのか。それとも後追いの改革なのか。
環境総務課
後追いの改革と考えている。現在の体制は適正な人員であるといえるが、今後、し尿収集量も減少していくこととなり、平成24年度には再度組織改正等の見直しを行う必要があると考えている。
また、ある時点では適正人員だったとしても、その後も一定期間ごとに見直しは必要となると考える。
委員長
今後のあり方について判断するために、現時点での評価と今後のあり方等をあらためて説明して欲しい。
環境総務課
平成19年度の見直しにおいて、5年間で約13億円の人件費の削減を見込んでいる。併せて、平成21年4月から手数料の改定を行ったことにより、現在から2～3年間は安定的な運営ができる。
長期的には、し尿くみ取り業務においては、公費負担と絡めて対応する必要があるため、平成24年以降は、許可から全面委託へと切り替えることを検討している。
また、し尿くみ取り部門は、設立当初とは状況が変わって、利益を生み出すような事業ではなく、公的支援を必要とする事業であるので、株式会社から財団法人へと移行することを検討している。
その際は、組織体制、人員及び給与等の課題を整理し、最小限度の負担で成り立つようなかたちを見出したい。
委員長
作業部門（し尿くみ取り部門）だけ財団法人化することとしているのか。
環境総務課
作業、浄化槽、附帯事業部門全ての部門をまとめて公益法人化することを検討している。
代替業務部門については、公益性のある業務と収益性のある業務があり、公益性のあるものについては継続したい。
また、浄化槽部門については、収益事業であるが、公費負担を小さくするために継続することを考えている。
委員長
公益法人化する前には、その正当性を説明する必要があると思うが、補助金や人員など他都市の状況や公益法人化後の公費の負担等どうなるのか。
環境総務課
平成24年4月の財団移行を目指し作業を進めており、平成22年の秋頃までに人員体制等の結論を出したいと考えているが、移行後は、し尿収集等の補助金は、見直し前に4億5千万円程度かかっていたものを、毎年1億円程度に抑えられるよう検討を進めている。
委員
株式会社からいったん一般財団へ移行し、公益法人を目指すことになると思うが、黒字化しない事業であっても必要な事業を行うときに、経営責任を明らかにするためには、どのような組織形態がいいのか。
環境総務課
公益認定が難しいという認識はある。他都市で例がないが、市が100%の出資者となって責任を明確にしたい。
し尿収集業務は市の責任であり、その責任を明確にするという意味においても財団法人という形態で行いたい。
また、約11億円もの過大な累積赤字がある。本来なら、株式会社が収益を上げて赤字を減らす必要があるが、収益を上げられない事業を行っているため難しい。
これらの責任を市が果たすために、財団法人という形態をとりたい。
委員
公益法人化には、反対である。
設立当初の事情は理解できるが、その後も市が補助金等を支出し、保護し続けたことで人員や給与等が適正でない現在の状況が生まれている。人件費が高い状況で、採算が取れないのは当然である。
今ここで見直さないといけない。
例えば車等を貸与して、地区を分けたうえで入札する等して、競争原理を働かせる必要がある。
委員長
事業として見た場合、公益性があることは理解できるが、公益法人ありきではいけない。まずは、事業として収支の改善がどれくらい可能なのか検討し、その後で、他都市の状況を見ながら法人の形態を検討することになる。人件費については、人員と給与の見直しの改革案を作る必要がある。
委員
市が行わなくてはならないという固定概念を外して検討していかないと、リスクがある。競争原理を働かせるという考え方も必要である。
委員
マーケットを見たときに、参入してくる事業者がいるのかが疑問である。そこを考えると、行政が行うということになるのではないか。
委員
し尿くみ取り事業としての責任とそのサービスの提供という責任を明確に分けて説明する必要がある。
環境総務課
まずは、市民に対しても説明できるような適正な体制を確立したい。
委員
適正な体制と言ったときには、事業体として存続できるような収入と支出の構造が適正なことで、コストが高ければ人件費等を下げるなどの見直しが必要ではないか。
環境総務課
旧市内には、3つの業者があるが、民間事業者においても、経営は厳しい状態にあり事業の継続も困難になってきている。
委員長
他都市を見たときにも、民間委託が主流となっており、できることなら民間委託を行ったほうがよい。実際問題として、広い区域を少数の事業者で担いえるのかと考えた時に、公社の役割は認められる。
今の状態をよしとするわけではなく、何らかの経営改善が必要である。ただ、経営努力にも限界があり、何らかの補助金が必要な場合もでてくる。
民間が行うことにより効率的になる場合は、民間に機会を与える意味でも民間委託を検討していく必要がある。
環境総務課
そういう意味では、下水道処理区域外は、採算が取れる可能性があるので、衛生公社を存続させる場合には、下水道処理区域内に限定する考えである。
委員
市のし尿処理と衛生公社を同時に考えている。公社のままだったら、何も変わらない。競争原理を働かせないと、本当の経営改善はできない。
委員長
公社の形態である限り、競争原理は働かない。公社として残すとしても、事業を行うにあたり、他都市の状況や同等の法人と比較するなど、最善の形へ効率化を図っていく必要がある。

2　長崎つきまち株式会社について

非公開で審議を行った。

3　財団法人長崎市野母崎振興公社について

地域振興課長から、財団法人長崎市野母崎振興公社の概要等について説明。
委員長
提出されている経営改善計画は、短期の計画だと思うが、中長期で団体がどうあるべきかといった計画は作成していないのか。
地域振興課
作成していない。
委員長
次回、野母崎振興公社の審議するにあたって、必要な資料等ないか。
事務局
必要な資料等あれば、事務局まで連絡して欲しい。
来年度（平成22年度）は、10回程度開催することを確認し、閉会。