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平成22年度第1回　外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006543

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成22年度第1回　外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年4月19日（月曜日）午前9時30分～正午
場所：議会第1会議室

議題

長崎市土地開発公社の提言書（案）について
長崎市野母崎振興公社について
長崎市勤労者サービスセンターについて

審議結果

議題

1　長崎市土地開発公社の提言書（案）について

事務局から、長崎市土地開発公社の提言書（案）について説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた
委員
このくらいの提言書でいいのか。市の当初の方向性に追随する形で作成されているが、個別の事項に踏み込まなくていいのか。全体的な会議の進め方として早すぎるのではないか。
委員
どこまで踏み込んで議論をするかだが。
委員
市民が個別の内容をどこまで知っているのか。今はそれをオープンにするいい機会ではないのか。
事務局
情報の開示について、財務諸表等決算資料は議会に対し報告している。個別物件についても財務諸表の中に掲載されているのでその中で把握できる。
委員長
情報開示については、市のルールにのっとってされているが、個別具体的事項については、今ある資料をもとに市民がどう感じるかという状況である。検討委員会の役割としては、それぞれの主体をどのように縮小、整理していくのか、あるいは今後どういう運営努力をしてもらうのかというのを提言書としてまとめることである。その中で大きな問題を抱えている物件については個別に言及していく必要がある。提言書は早い時期に公社を廃止すべきとかなり突っ込んだ内容で明言しているが、他に提言書に載せるべきことがあれば意見を言ってほしい。
委員
廃止のタイミングを早い時期とぼかしていいのか。個別の物件で気になるものがあるがそこに言及しなくていいのか。例えば中島川公園整備事業用地については買い戻しの予定が立っていない。三京クリーンランド埋立処分場用地は買い戻されているが経緯がわからない。そのような具体的協議をしないまま検討委員会として結論を出していいのか。
委員長
金額の大きな物件、3長崎いこいの里施設用地、11中島川公園整備事業用地、26三京クリーンランド埋立処分場用地についてはあらためて土地開発公社あたりから説明を求めたい。
事務局
中島川公園については、公園緑地事業の補助事業を利用して買い戻しを進めている。年次計画により行っている。うら財源として地方債が充当されている。三京については以前は市がこの用地を借用していたが、早急に買い取る必要があった。いこいの里については当初の先行取得用地とは変わっているので今後の見直しを検討する必要がある。
委員長
公社が先行取得し、市が買い戻すことに関して公社の経営上の問題点はあるのか。
事務局
経営には支障はないと考えている。
委員
安易な先行取得を行わない、廃止するといった提言の最後には異論はないであろうが、どこまで突っ込んで議論するかという共通の疑問がある。
事務局
関係団体を含め将来の方向性を決めたい。外部の委員の意見をいただきながら方向性を決めたい。提言いただきたいのは、大きな方向性はもちろん、個別の大きな問題点が特定できればご指摘いただきたい。公社の一番の問題は財源の問題である。事業化して財政負担を軽減して買い戻すことについてどのような問題があるかというのが公社については一番大きな論点と考える。
委員
お金を損しないなら塩漬けで置いていたほうがいいというのはおかしい。民間に売却したら固定資産税が入る。たとえば中島川公園は時価でいくらか。
委員
民間であれば不良債権という考えになる。事業化することだけが是ではない。
委員長
事業化が可能なものとそうでないものがある。事業化が困難なものについても買い戻しという考えは今の時代おかしい。提言書に事業化が困難なものは売却するなどの文言を追加する必要があると思う。

2　長崎市野母崎振興公社について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
指定管理者制度で行っている契約についてそれぞれ随意契約なのか競争なのか教えてほしい。
事務局
亜熱帯植物園は公募で行っているが、その他は非公募である。
地域振興課
海の健康村については、債務が残っているためその解消まで非公募で行いたいと考えている。
委員長
財務状況で、累積欠損があること、借り入れが残っていることから民間への移行が難しい状況なのか。
地域振興課
累積欠損金を長崎市が補填したらどうかという指摘が市議会からあっている。一方では、健康村の職員がもっと経営努力をすればもっといい成果がでるのではという意見もあっている。経営を指南していただいた株式会社休暇村サービスの経営改善計画の中でも改善できるという意見があったのでもう少しだけ経営努力により改善を図っていきたい。
委員
市が応援しないとやっていけないような関係は断ち切らなければならない。いつまでも今の状況でいいということではない。次の指定管理者の決定の際には非公募を止めるという方針を出す必要がある。民間で運営できる内容であり、地元雇用については民間でも地元の人を採用すると思うので気にしないでいいのではないか。市の応援は速やかに止めるという方向ではないか。
地域振興課
次の指定管理は平成22年度から5年でありそれまでに経営改善を行うという目的をたてスタートしている。
委員
5年後には価格競争も入るので、それに対応できる体力も付けておく必要がある。
地域振興課
公益法人改革への対応について、公益事業以外が6割を超えている。間違いなく一般財団法人への移行の可能性が大きい。
委員
公益法人認定については、かなりハードルは厳しいと考える。
委員
再投資をしていくという考えでマネージメント力を高めていく必要がある。
地域振興課
株式会社休暇村サービスからの派遣を止めて経費を10パーセント削減した。将来を見据えた再投資ということも考えながらやりたいと思う。
委員長
長期的な計画の策定はできるのか。
地域振興課
5年間の計画を立ててやっている。将来的な展望は経営陣との話がまとまっていない。
委員
公の施設の中で市が持っておかなければならないものはないのか。
地域振興課
ないと思う。地元雇用の件で、人材がいるかというとなかなか地元にいない。地元としては雇用の場の確保は切実な問題であり、行政としては、このような場を確保することは必要である。ただこれに甘えない努力は必要である。
委員長
公社をどうするかという問題と雇用の確保の問題は次元を分けて議論する必要がある。民間に移行する場合も、一定期間は希望者を雇用することを条件にし、その後は民間企業の考え方でやるという方法であれば、緩和できると思う。
地域振興課
報告になるが亜熱帯植物園では、職員の中で職場がなくなるという危機感から、植物園から花便りというのをいろんなところに送っている。外部からきた嘱託員が行ったことで、元々いる職員の刺激になっており、かすかな望みがあると考えている。しかし、公社を経営するためのプロパーがいないため、公社全体をみる経営者がいない。現在は、市OBの嘱託の理事長が何とか行っているが、この点が課題である。
委員長
経営の自己改革は難しい。経営者を外部から入れるなどするのが一般的な方法だと思う。行き詰まりがあるのであれば、こういう打開策をとりながら進めていく必要がある。

3　長崎市勤労者サービスセンターについて

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
産業雇用支援課長から、財団法人長崎市勤労者サービスセンターの概要等について説明。
委員
会員がサービスを享受できているのか。中小企業の福利厚生的なものとしてニーズがあるのか。ニーズとのギャップがあるのではないか。
産業雇用支援課
雇用定着のためには職場環境の整備は必要であり、その点からも以前ほどではないがニーズはあると考える。
委員
健康対策事業などは、企業で入っているものと重なっている部分があるのではないか。
産業雇用支援課
大きな企業では、人間ドックや定期健康診断などに対して助成を行っているが、そうでないところに対しサービスセンターでは助成を行っている。
委員
資料の加入者数別加入状況を見れば、1人～3人の事業者が大半を占めている。このあたりは分析しているのか。長崎市の事業所のうち何パーセントくらいが加入していると考えているのか。財産目録の中で投資有価証券があるが、どのような内容なのか。
産業雇用支援課
投資有価証券については国債である。加入率については約1割である。また、小規模の事業所の加入が多いと考えている。
委員
資料の意味は従業員のうち一部の者が入っているということなのか。
産業雇用支援課
事業所単位で加入するよう案内している。
委員
会費はどのくらいか。
産業雇用支援課
一人月500円である
産業雇用支援課より収支計算書総括表で説明
委員長
補助金とはどういう性質のものなのか。公益法人に対する一般的な補助金なのか。
産業雇用支援課
運営費補助金である。
委員長
この補助金がなくても事業運営は黒字になるのか。
産業雇用支援課
そういうことである。
委員
会費に相対する事業としてはどういうものがあるのか。加盟会員の従業員の満足度がどうなのか。退会が多いのはいろんな意味でのサインであると考える。
産業雇用支援課
掛け金に見合うだけのサービスが受けられるのかというところだと思う。利用する方と利用しない方のギャップが大きい。
委員
当初は国の施策でやっていたのであろうが、今も全国的に残っているのか。
産業雇用支援課
ほとんど残っている。
委員
他都市の加入率の資料はあるか。
産業雇用支援課
平均の加入率は約4．5パーセントである。それから比較すると本市は高めである。
委員
互助会的な団体であり、利益目的ではない。それなのに1億円残っていることはどういうことなのか。
委員
長与町、時津町までとなっているが、比率も含め説明してほしい。
産業雇用支援課
同じ経済圏であり、長崎市の人が長与町の会社へ行ったりしているので、会員増を図るため長与町、時津町まで広げており、200人程度である。
委員長
サービスセンターは時代に合っているのか。補助金はなくてもやれるのではないかという議論もありうる。今までは社会的使命を果たしてきたが、今後も必要なのか。
産業雇用支援課
平成23年度には市からの補助金を廃止するので、補助なしでやれる体制を作っていくことになる。内容が公的な部分であれば、収益があがらない事業であり、民間では難しいのではないか。
委員長
1社で全事業を行うことは民間ではありえない。それぞれの専門会社があるので、そこを活用し、数社で分担すればよいのではないか。また、公的に行う一番の理由は何なのか。
産業雇用支援課
全国に類似の団体があるのでスケールメリットがある。また、数社でできないかという件については、パッケージでワンストップでやれるのは会社にとってはメリットがあると考えている。
委員
財団は一般財団法人に移行するのか。
産業雇用支援課
公益に行ってもメリットが少ない。将来いろいろな収益事業も考えられるし状況を見ながら検討したい。
委員
専務理事や理事長の給料が出てない。人件費は自分達でまかなったらどうか。今は長崎市におんぶしてもらっている。いつまでもそれでよいのか。市とは関係があっても独立してやっていけるような体制にすべきである。
委員
収益事業はあるのか。また、誰が考えるのか。
産業雇用支援課
市のOBの嘱託2人で行っている。商工部と協議しながら考えている。
委員
事業を行うにあたってどういうふうにやるか体制を説明できるようにしておかないと周りは納得できない。
委員
事務局の管理費として15,000千円も使っているのだから、センターはもっと生産性を高めていく努力が必要である。
委員長
団体の存在意義について根本的にどういう意見なのか
委員
単純に民間でというよりも公、民のすみ分けをすべきである。重なっている所をどう精査して存続させるのかというスタンスである。
委員
脱会後の状況はどうなっているのか。互助会的な組織なので数が必要である。そこを増やすのか他と連携していくのかを工夫するべきである。
委員長
他の団体とのすみ分けを整理する必要がある。整理統合した方がいいということも考えられるので、次回類似制度、どこが重なっているのかという資料とどういうふうに統合したらいいのかという素案があれば提出してほしい。