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第2回支所等あり方検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006541

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第2回支所等あり方検討委員会

  • 日時:平成23年3月23日(水曜日)午前10時~正午
  • 場所:男女共同参画推進センター(アマランス)研修室

議題

  1. 支所等の現状について
  2. その他

審議結果

委員
サービスコーナーとは何か。
事務局
メルカ築町にある消費者センター、三重地区市民センター、西浦上支所及び村松事務所に設置し、戸籍、住民票及び税の証明などを発行しており、土曜日、日曜日、祝日も開庁している。
委員
行政センターの業務として地域振興業務とあり、その内容としてイベントの企画・立案・実施とあるが、どのようなことを行っているのか。
地域振興課
昨年(平成22年)くらいから、地域活性化のために行政センターにおいて、イベントの企画・立案といった具体的な業務を行っていけるようになってきている。これからはもっと力を入れて行きたい。
委員
窓口業務と庶務経理業務の割合について、窓口業務の割合が小さい支所では、庶務経理業務の割合が大きくなっており、逆の場合はその逆となるよう相対する割合になっている。ということは、窓口業務がないから庶務経理といった内部業務を行っているということはないのか。
また、支所等で議会業務があるとも思えないがどうか。
事務局
支所によって、窓口に常時職員を待機させる必要があるところと、来客時に窓口に出向いて対応する支所がある。
そのため、通常は庶務や経理等の内部の業務を行うことができる支所等については、庶務経理業務の割合が大きくなっている。
また、議会業務については、調査期間が(平成22年)10月の議会期間中であったため、決算等の業務がありその割合が大きくなっている。
委員長
支所や行政センター等の業務内容については、現在までに説明があっている内容で決定しているものなのか、この委員会の中で変更を検討していくものなのか。
事務局
支所等の業務の内容については、長崎市組織規則で規定している。
今後の業務について、どうあるべきか検討することが当委員会の目的と考えている。
委員長
業務調査の結果として、業務割合の平均のグラフが示されているが、今後の検討を行うにあたって、例えば、窓口業務が何%であれば適正だといった基準があれば、検討を行うときにわかりやすいと思うし、支所ごとに見直しの必要性の判断ができると思うが、そのようなものはないのか。
事務局
現在は、そのような基準の策定については検討していない。
地域振興課
行政センターの業務について補足して説明すると、行政センターは、合併前まで、役場として、すべての業務を行っていたものが、経過措置のなかで業務を残している状態で、合併から6年が経過しているが、現在においても、支所では行っていない様々な業務を行っているため、庶務や経理の業務の割合が大きくなっている。
現在の支所についても、もともとは役場であったものが徐々に機能を縮小していって現在の状態になっている。
委員
調査結果については、何らかの評価を行う必要があると思う。
また、この委員会では、支所等の改廃や人員体制についてまで議論するのか、どこまで検討するのかを明確にするべきである。
委員
人員の適正配置まで検討するのか。
委員長
前回と今回の委員会は、各委員が支所や行政センター等の内容について共通の認識を持つために開催していると思うが、これからは、今後どこまで検討するのかを明確にする必要がある。
本委員会においても、財政的な問題を考えて、経費を削減するために、支所等の改廃や人員の削減といった結論を出していいものなのか。
そういった点については、行政改革の審議会等で行うものではないか。
事務局
事務局である行政体制整備室が行政改革の担当の所属であるし、財政的な状況を考えても、支所等についても効率的な運営を行っていく必要があると考えている。
行政センターは、合併前の役場の窓口機能を残したものとなっており、現在は、多くの機能が残っている。支所についても、もともとは役場であったものが、業務を縮小していって現在の状態になっている。
資料23ページ(支所等の人員体制)を見てもらえばわかりやすいと思うが、支所については、管内人口の差はあっても、設置するためには最低でも3~4名の職員を配置する必要がある。
それに対して行政センターについては、行政センター固有の業務を行っていることはあるものの、支所と同様の窓口業務で比較しても多くの人員を配置している。
これをすぐに支所と同様の業務や人員にすることは、難しいと考えているが、将来の支所等の業務のあり方を議論するにあたっては、全市的な視点で効率性も念頭に置いて、どうあるべきか踏み込んで検討していただきたい。
副委員長
行革について検討するのか。それとも現在の支所等が今後どういったサービスを行っていく必要があるのかを検討するのか。
委員
検討の方向性については、行革の必要性といった流れに向かうことは考えていた。市や国は、財政的に見ても行革が必要だと思うし、もっと足元を固める必要があると思う。
委員
支所等のあり方の検討については、高齢化社会を見据えて、どうあるべきか考えていく必要がある。行革ということではなく、地域コミュニティのあり方も含めて考えていく必要がある。
委員
行革の必要性は理解できるが、本委員会では決定できない内容だと思う。高齢化社会を見据えて窓口等を考えていく必要があると思う。
琴海では行政センターと村松事務所があり、それぞれでほとんどの業務を行うことができるし、それが当たり前だと考えていたし、よく長崎市民の方は、現状で満足しているなと感じる。
人口が10万人減少するという予測も出ているので、支所等が小さくなっても、わかりやすくて、使いやすい機能を考えていく必要がある。
委員
行政センターには広い駐車場があり、何の業務でも取り扱っているので行政センターが近くにある場合、住民は、支所に行くよりも行政センターに行ったほうがいい。
地域振興の業務は、行政センターでは業務として位置づけられているが、支所では、支所長の裁量で変わってくると感じる。
委員
合併して5年以上経過しているので、業務を整理して適正にしていくにはいい時期であり、必要であるし、その中では、行革についても考えていく必要がある。
地域福祉計画の策定に関わった関係があるため、その立場からの意見を言わせてもらえば、住民のニーズとしては、できるだけ身近なところに相談窓口を必要としているという点がある。住民の要望を調査するために、支所ごとに住民アンケートを実施してみてはどうか。
委員長
支所等のあり方について、住民のニーズをすべて吸い上げて検討することは不可能であることは理解できる。
次回の委員会では、この委員会で何を議論すればいいのか、どこまで踏み込んで検討するのかを示してもらいたい。
長崎市が将来どうあるべきかといったビジョンが総合計画等で策定されていると思うので、その中で何を重視した支所を目指すのか、何年くらい先の検討を行うのかを示してもらえると、その目標を達成するために必要なものが見えてくる。それが、場所なのか業務の中身なのかがわかれば、どう変えていけばいいかわかってくる。
また、どの範囲で検討するのか、例えば、支所等の人員は絶対に増やさない等具体的な考えがあれば、その点についても示してもらいたい。
委員の数も多く、地域を代表する方も多い委員会となっているので、今後の検討の方向性を明確にしてもらって、事務局において各委員に説明していただき、意見のすり合わせをお願いしたい。
委員
今回、他都市の見直し事例が示されているが、その見直しで住民サービスがどう変わったのか、それによって住民がどう変わったのかも併せてしめしてもらいたい。
事務局
次回の委員会において状況を確認して報告したい。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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