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第10回（平成22年度第7回）長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006540

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部　行政体制整備室

会議名

第10回（平成22年度第7回）長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成23年2月17日（木曜日）午後2時30分～午後5時30分
場所：本館4階小会議室

議題

長崎市体育協会の提言書（案）について
長崎衛生公社の提言書（案）について
長崎高島水産センターについて
長崎市社会福祉事業団について

審議結果

1　長崎市体育協会の提言書（案）について

行政体制整備室から、長崎市体育協会の提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員長
今までの議論を盛り込んだ内容にしているが、ニュアンス等で何か意見はないか。
委員
特にない。
委員
駐車場事業について踏み込んだ内容となっていて、バランスのとれた提言書になっていると思う。
委員
特にない。
委員長
特に意見がなければ、提言の内容についてはこれで決定したい。

2　長崎衛生公社の提言書（案）について

行政体制整備室から、長崎衛生公社の提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
長期的な人口動態では20年後に30万人という状況で、汲み取り箇所が点々と残ることとなる。長期的改善策の中で、市の人口の減少に伴うし尿処理経費のハイコスト化ということを押えておく必要がある。全体的にはこの提言内容でいいが、この部分を記述する必要がないか。
環境総務課
将来的なし尿収集人口の推移は算出している。それの基となる数字は、下水道普及率を参考にしているが、実態をみたところ、普及率以上に減少している。詳細を分析したところ6割程度は下水道の接続によるものであり、残りの4割程度は廃屋、転居等により空き家が増えていることによるものである。今後ともそういう斜面地については人口減が見込まれるが、それを見込んだ形で推計している。
委員
最後に汲み取りという特別な業務が残れば従業員に負担をかける。今後も管理をきちんとやっていけるのか。
環境総務課
今改革をやっていて、一番難しいのが、収入が今年並であればいいが、今後減っていくなかで難しい部分はある。ただそういう中でも改善する余地は十分ある。当面は収集効率についてもう一歩踏み込んだ改革をやる必要がある。そこまで達成され民間業者と同程度になった場合、ある程度の高コスト化が抑えられた時点で、そのときに本格的に公費の問題も議論する必要がある。
委員
汚泥処理は収益をあげており、伸ばしてほしいと思う。これだけ汚泥事業のノウハウが確立されているので、収益の長期的な見通しがあれば教えていただきたい。
環境総務課
汚泥処理は浄化槽との関係で発生するものであり、今のところ確実に収益をあげている。しかし下水道区域内の浄化槽も相当残っており、下水道への切り替えが順調に進んだ場合、区域外の浄化槽だけになるので厳しい状況ではある。
委員長
マーケットがどんどん縮小していく可能性がある中で、スリム化を図っていくことは必要であるが、なおかつ維持していくためには、いろいろな努力をしていく必要がある。厳しい状況であるが取り組んでいただきたい。
委員
この提言書にはまだ納得していない。基本的な方向として民営化をもっと打ち出すことはできないのか。若干記載はあるがまだ足りない。また、その過程の中で資本金を100％にしている。まだこの委員会で検討している中で100％にしてしまった。そこをどう考えているのか。債務超過の会社の株を有償で買い取っており、これは寄附や贈与と同じである。有償で買った根拠はなにか。
環境総務課
債務超過については退職給与引当金の部分である。それと公社の改革というのは今までも行政主体で行ってきている。ここまできたら、全責任を負って相当な改革をしないと生き残れないという判断をした。行政側が経営権を取得するということについては、有償、無償、計算式についてもいろいろな意見があったが、税理士とも相談して、直近の売買価格である額面どおりの額で取得した。
委員
基本的なところで経営権を持つ必要があったのか。他の民間会社を差し置いてどうして衛生公社だけに業務を発注しているのか。例えば、以前にも地区を4～5地区に分ければそれぞれ民間でやれる部分が出てくるのではないか、車についてもレンタル方式にしたらいいのではないかということを言った。いろいろな方法がある中で、市が株を買ったらずっと1社にさせることになるし、財団法人化も検討しているが、方向性が違うのではないか。
委員長
経営権を握らなくても改革は進むということについては、いろいろな経営改革の事例をみても分かる。あえて経営権を握ってまで改革をすすめたい理由が伝わってこない。今の株式会社のままで改革を進めることもありえた中で、既成事実として既に株式を買い占めており、議会の納得は得られているのかも知れないが、時代の流れに逆行しているのではないかと思われる。民間の常識からするとわからない。
委員
経済が厳しい中で、債務超過の会社の株を市が買い取った形になっている。他に厳しいところがある中で、どうしてここだけ買い占めるのか。他にも市が委託している会社はたくさんある。し尿という特殊なものではあるが、もっと改革を進めていくべきだったものがそのままとなっている。やはり市が面倒みてくれるということが根底にあるからだと思う。また、競争相手がいないことが問題である。競争する中で仕事をなくさないためには合理化していかないといけない。市がやるのであれば、市のお抱えになりそれを継続しようという意思表示になってしまう。重要な岐路であったと思う。
環境総務課
直近の状況でいえば、旧市内には衛生公社1社だけではなく、他に東長崎地区、神の島地区、川平地区と3つ業者がいる。うち2業者は経営が厳しく今年度に廃業の申出があった。このような中でその地区をどうするかという問題はあるが、残りの1業者を活用した形で、民間との整合性を図りたい。このように純粋な民間でも厳しい状況である。
委員
民間を育てるのであれば、補助金を出して、その上で競争させるべきである。
環境総務課
民間を育てるということでいえば、民間は4、5年前から相当厳しい状況である。3業者に対しても、減収補填補助金制度という毎年度一定減る分について行政が負担するという方法もとってきたがやはり厳しい状況である。それと、周辺部は衛生公社よりも収集効率はいいが、散在化が進んだことでどの地区も厳しくなったというのが実情である。
委員長
3業者に対する補助金は過去に衛生公社が受けてきた人件費も含めた補助金と比較してどうなのか。
環境総務課
衛生公社については、相当な額を出しており、それに比べると微々たる額である。近年の衛生公社に対する補助は、規模は大きいが他業者と同じような補助しかしていない。
委員長
同一のフィールドに立っていると考えていいのか。
環境総務課
補助金だけで言えば、そのとおりである。
委員
経営権をコントロールする理由で100％取得したことは根拠として弱い。過去の経営の失敗が如実に現れている債務超過の民間会社の株式を簿価で買い取るということは、通常はありえないことである。すでに議会で議決されたことではあるが、そこは踏み込んだ提言書にしないと説得力に乏しいと思う。
委員
確かに過去の甘い体質もあってこういう状態になっている。これまで努力してきてはいるが、このままではやはり提言書として弱いと思う。
委員
抜本的に見直さないといけないと思う。1つの方法はやはりもっと民間業者を入れるべきだということである。以前、社会実験をやったらという話もあった。市が抱えて財団法人化したら、後はし尿処理にはお金がかかるというただそれだけの話になってしまう。もう少し踏み込んだ検討をしていく必要があると思う。
委員長
提言の中に次のようなことを入れたらどうかと思う。結論3段目の「さらに、し尿処理業務については今までどおり衛生公社1社にまかせるのではなく、地区を分散するなど民間企業に業務を行わせるといった大胆な見直しを行う必要がある」という部分はこのまま活かしたい。ただ、これに加えて、民間企業の育成の部分、チャンスを与えていく努力ということを行政としてはやっていかないといけない。ただ民間企業は育ちにくいという業種もある。例えば航空産業は2社の寡占状態であったが、別の企業が出てきたことで価格調整が生まれてきたということがある。基幹線に参入してきたことで価格の低廉化が生じている。ごく限られた地区をさせるのではなく、もっと違う形で民間企業を育成する努力を図って行く必要がある。それにより競争を促していくということが必要であるということは盛り込むべきである。それと、冒頭で全株式の取得を説明した後、結論もしくはその上あたりに、衛生公社の全株式を取得したこと自体が公社の改革を阻害することが十分ありえるということを盛り込んだ形で提言したい。通常はやらないことを行っている。通常は公社のほうから改革案がでるまでは、新たな動きはストップする。国の関係機関をみても、事実先行型で株式を取得することはありえない。ただ議会を通しており、委員会としてはこれ以上言わないが、通常はまず公社の改革を優先させて、企業の形態と運営方法について十分議論したうえで株式の取得を含めた方策を決めるべきである。ということを書くべきだと思う。「また、公社の財団法人化が検討されておりますが、提言内容を十分検討した上で進めていくべきであると考えます。」という部分はぼかした表現にしているが、間に（平成22年）12月の株式取得については真意がわからない。これで改革が進むかといえば進まないだろう。時代に逆行したやり方をしている。この委員会としては、株式取得の前に企業の形態と運営方法について十分議論したうえで、株式取得なりを行うべきであったというふうに考えます。という一文を入れたらどうかと思う。財団法人化については、公益法人化するということであるが、今株式会社であるものを公益法人化することもどうなのかと思う。民間企業と一定の範囲で競争していくという流れの中で公益法人化するということは論理的に矛盾する。委員会の提言としては、一歩踏み出して、市においては財団法人化を検討しているが、提言内容と矛盾がないように経営の効率化を図ることを目的として、進めて行くべきだと考えます。という風に直したほうがいいと思う。いずれにしても早期に提言書を出さないと意味がなくなる。
委員
許可権のあり方そのものを含めて抜本的な改革をやるべきであり、今のままで継続していく改革ではなく、もっと踏み込んだ改革をやるべきである。
委員
このようなマーケットの状況で民間がやろうとするのか。今これだけの大事な業務をやってくれる者がいるのか。
委員長
以前に他都市の状況を調べた資料があったが、どこも厳しい状況である。そこは分かったうえで、提言としては、本当は数社欲しいところであるが民間企業の参入を促すということを言わないといけない。一方では環境は厳しいから、長期的改善策としては、市の人口の減少、斜面地居住者の高齢化への対応のことは入れるべきである。長期改善策のところでもいいし、経営改善化策の環境認識として（1）のエのところに書いてもいい。
委員
入りにくい道路があり車を持たないと業務ができないとかそういうことが参入の障害になっていると思う。例えばリース会社から借りるとか、入札で委託して、車はそのときに貸すというやり方もある。
委員
車だけでなくホース等も同じだと思う。
委員長
使っている車両は特殊なものが多いがリースの対象となるのか。
環境総務課
対象にはなると思う。
委員長
そうであればリース化をはかることも1つの方策だと思う。
環境総務課
最悪のシナリオを想定すると、現在11,000件公社が持っているが、年間1,000件ずつ減少しているので10年後は1,000件程度になる。そうなれば毎年業者を減らさないといけない状況になり、このことを危惧している。
委員長
新規参入を促す時に、し尿処理業務だけとって参入する業者は現れないと思う。しかし、別の業務をやって余力がある場合に参入するということは起こりうると思うし、そういうチャンスをなくしてしまうことはどうかと思う。
委員
し尿収集の特殊性について行政の資金をどう補填するかという考え方で、業者ではなくユーザーに対して補填するという考え方はできないのか。行政がどこまで関与するかということに行き着くが、提言の中に「行政が支援しないことを前提として」とあるのに、株式を100％取得している。公的な資金を入れるのは業者に対しては限界がきており受益者に対して行うほうが合理的ではないのか。
環境総務課
ユーザーへの補助は考えていくべきである。ただユーザーにとってはメリットがあるが、それでし尿収集業務全体が回るかといえば厳しい。下水道との料金比較の問題もある。
委員長
下水道料金は平均的にいくらぐらいなのか。
環境総務課
水道使用量で違うので一概にはいえないが、2人世帯で5,000円ぐらいである。
委員
下水道は来ているけど接続しないところはペナルティがあるべきではないのか。
環境総務課
以前からも区域内の料金を上げたいと考えていたが、下水道部がおととしぐらいに行った未接続家屋の大規模な実態調査では、一番多いのは所得が非常に少ないところである。それと高齢者だけで後を継ぐものがいないところ、家屋が老朽化しているところが突出して多かった。そういう状況を考えると割増料金を適用することは個人的には厳しいと判断した。
委員
低所得者には公費で下水道を引き込むのか。
環境総務課
し尿収集の効率化のために、昨年度から、従来貸付金60万円だったところを、市民税非課税世帯については20数万円の補助をするという制度を設けた。そういう制度も徐々に利用されているが、いまさらお金をかけて水洗化しても後を継ぐものがいないという人が多いというのが実情である。
委員
そういうハイコスト化したし尿収集業務がずっと残るわけだから苦労は分かる。
委員
例えば産業廃棄物の業者がこの業務をすることもありうると思う。いろいろなケースが考えられるのにオープンになっていない。
環境総務課
一般廃棄物や産業廃棄物の業者にとっては、ごみ収集業務については人気があり、契約については5年間の継続契約で委託しているが、し尿については業務量が縮小していくので難しい。
委員
1社でやるよりはごみ収集業務と同じような契約にしたほうがいい。
委員長
この点は切り分けて考える必要がある。厳しい状況ではあるが。手が挙がった業者については配慮しながら育成していくという姿勢は必要である。ただマーケットが急速に縮小しており、料金徴収においては回収率が悪くなっている実態もある。その理由としては、高齢者世帯や生活保護世帯が増えていることがある。ここでその部分を論じることは難しいが、そういう経営環境があることを理解したうえで議論しているということは明確にしたい。提言書については、市の人口減少や高齢化が進んでおり、し尿収集の市場が急速に縮小する可能性があること、結論の部分に民間企業の育成や参入障壁を低くしていく努力を続けながら大胆な見直しを行うこと、全株式を取得したことについては、この提言書の内容と矛盾する部分があり、これは今後も考えておくべきだということを盛り込みたい。最終案は早急にお示ししたい。

3　長崎高島水産センターについて

水産センターより、追加資料に基づき説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
事業の内容には水産種苗の生産、販売とある。収入はほとんど長崎市からの収入である。実際に長崎市から委託を受け作られた商品はどういうふうに流通し、どう社会に役立てられているのか。
水産センター
生産した種苗は大きく分けて海に放流するものと一定期間養殖されて製品として作るものと2つの用途がある。養殖分については、よりおいしい魚をということでニーズは高まっている。
委員
種苗生産委託料は年々増加しているが、養殖業者のセンターに対する期待は大きいのか。
水産センター
養殖業についてはトラフグ、ヒラメが中心である。長崎県のトラフグ生産量は全国シェアの約7％を占めており、種苗の生産を養殖業者の方が望んでいる。
委員
養殖業者は種苗の生産はしないのか。
水産センター
養殖と生産は分かれている。種苗生産から行っている養殖業者はほとんどいない。
委員
民間の種苗生産業者は市内にはいないのか。
水産センター
市内にはいない。市内では牧島の水産センターと高島の水産センターの2箇所だけである。県内には少し民間業者がある。
委員
市の水産センターも含めて、あえて市がやるべきことなのかと思う。市が種苗を生産すれば、市内の漁業者の方はメリットがあるのであろうが、市があえてやっているのはなぜか。税金を入れてやる必要性はどこにあるのか。
水産センター
食の地産地消という部分はある。
委員
それは分かる。しかし、それは漁協がやるべきことではないのか。
水産センター
それと過去に病気が発生したことがあり、そこの問題もある。
委員
例えば試験場などが必要だというのは分かる。しかし、種苗を作るのは、違うのではないか。
委員長
牧島や高島の水産センターがなくなった時に誰が困るのか。
水産センター
市内に生産業者がないため、漁業者は困る。県内の他の業者から買えば、単価も高くなり、また移送に時間がかかるため品質も悪くなる。
委員
やはり漁協がすべきことだと思う。
委員長
同じような事業をしている業者は県内でどのくらいいるのか。
水産センター
1、2種類の種苗しか扱わない業者を含めれば、県内で20ぐらい。民間ではたくさんの種類を扱うと病気が出たりしてリスクが大きいということで1、2種類だけしか扱わないところが多い。
委員
一般論に戻れば、民間の事業を行政がやっていることの問題がある。
水産センター
生産する魚種は、絶えずニーズに対応したものにしないといけない。
委員
民間で生計を立てるということは、市場のニーズに適応していくことである。
委員
市が提供しなくても、結局はどこかから買うことになる。
水産センター
存在意義は、種苗の安定供給ということである。
委員
付加機能として、ここが全国にうってでるために種苗を育て、それに行政が関与する必要があるということなら少しは分かるが、市内の養殖業者に対するものということであれば説得力に欠ける。
水産センター
福岡にアンテナショップを開設し長崎のいい魚を提供していくということもやっている。そのためにも品質をより高めていかないといけない。
委員長
今の話だと必要ないということになる。政策としてなぜ民間の漁業者を育てていかないのか。まずそういうことが必要である。監督としての立場で行っているのであればいいが、種苗を作るだけであれば民間に任せればよい。補助金を出すなどにより進めることが政策の道筋ではないか。
水産センター
高島水産センターは平成17年に旧高島町から引き継いだものであるが、元々が旧高島町における雇用対策のためでもあった。事業所を作って雇用の場が必要であった。
委員長
雇用であれば高島に新たな施設を作るだとか、まちおこしのグループに対して支援をするだとか別の方法で既に行っている。雇用であれば他に政策の手段はある。何もこの長崎高島水産センターがあるから雇用が出来ているというわけではない。
委員
そのまま何年やるのかという話にもなる。合併という経過の中で続けざるを得なかったのであろうが、やめることを考えないのが不思議である。
水産センター
昨年（平成22年）3月から部内で研究会を設け、需要者のニーズに対応できる新しい技術を開発するということを検討している。
委員
まず今は全て選択と集中である。まして水産県長崎として他県にうってでるようなことであれば市民ももしかしたら納得するのであろうが、その部分は非常に弱い。
委員長
質問に対してその場しのぎの回答にしか聞こえない。市の戦略的な考え方を示してもらえたら市民にとってどうなのかという判断もできるが、そこがわからない。存在意義が全くわからない。それと牧島の水産センターと高島はどうして1つにできないのか。
水産センター
牧島は市が直営で運営している。高島は合併の経緯の中で現在まで継続している。現在の検討の中で、2つの役割分担を、牧島で技術開発を中心に行い、高島は種苗生産を中心としていくこととしている。
委員長
そういうことであれば、民間業者がやるため、なおさら種苗センターは不要となってくる。
水産センター
橘湾、大村湾などの地元でとれた魚をもとに種苗生産しないと遺伝子上の問題がある。
委員長
それは科学的、統計的な根拠があるのか。なにもそこでないといけないという論理はありえないのではないか。
委員
一番議論したいところは水産センターの役割、長崎高島水産センターの存在意義の部分である。長崎市が財政的に厳しいのであれば、早めに選択と集中をしなければならない。
委員
直営の市の水産センターも本当に必要なのかということをもう一度検討しなければならない。開発や検査などは行政がするべきかも知れないが種苗生産は違うのではないかと思う。
委員
長崎市の種苗生産のノウハウが非常にすばらしく先進的で、他県から是非購入したいという施設を目指すということでもない限り難しい。長崎市がこれにぶらさがっている体力があるのかという問題である。その辺を含めて存在意義を真摯に検討するべきである。
委員
公的な関与は、必要な理由が明確でない限り難しい。
委員長
次回積極的な説明があるかというところで判断したい。行革で行政が身を削ろうとしている中で外郭団体だけが存続することは、存在意義が明確であればよいが、そこがないと今のままでは難しい。

4　長崎市社会福祉事業団について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
障害福祉課から、長崎市社会福祉事業団について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
白菊寮の定員はどのくらいあるのか。
障害福祉課
調べさせてほしい。
委員長
社会福祉事業団が全ての業務を一括して受けているのか。指定管理については非公募であるがその理由はなにか。
障害福祉課
今回2回目の指定管理期間であるが前回も非公募であった。多くのセラピストなどが必要であり、また過去に公の施設の管理委託をやっていたことから運営上のノウハウをしっかりと持っている。県内にこれだけのスタッフを揃えているところはないということから判断した。
委員長
それはこれだけの業務を一括して行っているからであって、業務をいくつかに分ければ受けられるところもあるのではないか。身障者の団体は民間にもたくさんある。
障害福祉課
公の施設の指定管理という形になっており、障害福祉センターというのが1つの施設となっている。
委員
利用者の範囲は長崎市内の方だけなのか。
障害福祉課
そうとは限らない。さくらんぼ園、児童デイサービス、診療所については、大半が長崎市内の方だけであるが一部市外の方もいる。発達障害児療育など他の事業については、市内の方限定のサービスとなっている。
委員
障害福祉センターの利用の対象は、身体障害者ということで、年齢的には児童とか関係なく全世代が対象なのか。
障害福祉課
法律上はそうであるが、実際は対象施設があるので18歳未満の方の利用が多い。65歳以上になれば、家の近くで送迎バス付の老人デイサービスに行かれることが多い。また、65歳以上は介護保険があり、そちらが優先となるのでこういう状況になる。
委員
一般の方にも開放しているとなっているが、どのくらいの割合なのか。
障害福祉課
家族が障害者で、その付き添いで来られた方は無料であるが、健常者の方が独占的に使うとなれば、数はかなり少ない。基本的には障害者向けの施設なので、そういう方たちに優先的に利用してもらっている。
委員
健常者の方が定期的に集会等で利用していることもあるのか。
障害福祉課
数は少ないが有料で貸しているケースもある。
委員
ということは、本来の目的の方に優先的に使っていただいていると考えていいのか。
障害福祉課
目的外使用という位置づけで利用していただいている。
委員
職員数の中で嘱託とあるが内容は。
障害福祉課
嘱託員は正規職員を除いた勤務時間が短い人であるが、ただ、勤務時間が3、4時間の短時間労働者はいない。だいたい6、7時間の勤務をしている。
委員
非常勤ということではないのか。
障害福祉課
雇用としては常勤である。
委員
次回でもいいので平均年齢、男女比を教えてほしい。
委員
白菊寮の入所の要件みたいなものはあるのか。
障害福祉課
市町村が決定した者が入居できる。
事務局
さきほどの白菊寮の定員は15世帯であり、児童福祉法の規定に基づいて、保護をすることを許可した者だけが入居ができ、誰でも入所できるというわけではない。次回詳しい内容については説明したい。
委員
長崎市にこういう母子寮は他にあるのか。
事務局
母子寮はここだけである。
委員
社会的ニーズは変化してきていると思われる。経済的な背景や今はDV等もある。次回でもいいのでそこを説明してほしい。
障害福祉課
内容を確認したうえで次回説明したい。
委員長
確認であるが、ハートセンターは身体障害者の認定を受けた方とその付き添いの方が基本的には利用できるのか。
障害福祉課
茂里町ハートセンターは建物の愛称で正式には障害福祉センターである。障害者手帳を持っている方は無料で利用できる。一般の方の使えるところは定めており、有料で利用は可能である。ただ付き添いの方は無料で利用できる。
委員
長崎市内の障害者手帳を持っている方の施設の利用率はどのくらいか。
障害福祉課
障害者手帳には号級が付いているが、重度の方は在宅で過ごす方が多いので、障害の程度がどのくらいかで大きく変わってくる。
委員
よく利用されているとは思っているが、何かハードルがあったり、広報などに不十分な部分があって、単に施設は作っている、活動はしているという状況ではないのか、ということを知る指標になればと思ったのだが。
障害福祉課
このクラスの施設はだいたい県レベルが持っている。市でも持っているところはあるが、事業内容はずいぶん違う。指定管理でやっているという部分で市が任せている状況である。
委員
社会福祉事業団はどこの市にもあるのか。平成3～4年ぐらいに全国的にできたというようなことはないのか。
障害福祉課
市営の施設を持ったとしたら直営か事業団に委託するかしか選択がなかったので多くできたと思う。昭和46年に国から通知が出ているので、その頃は多かったと思う。
委員
長崎市では平成3年までそういう状況が発生しなかったということなのか。
障害福祉課
平成3年以前は、今のアマランスが入っている市民会館の中に障害福祉センターがあった。それを移転、拡大してハートセンターにした。社会福祉法人はその時に作ったが前身はあったということである。当時は障害者団体に委託をしていた。
委員
資料の中で委託料と給付費の区分はどうなっているのか。
障害福祉課
資料については、経理上分けているだけであり、委託料、給付費に相当する経費という意味である。委託料は長崎市からの委託料であり、給付費は、例えばさくらんぼ園でいえば、1人障害児を入れれば1月10数万の公費が県から入る。こういうものを給付費に区分している。児童デイについては障害者自立支援法に基づく事業として、障害福祉サービス事業を長崎市がここにさせており、利用料金制となっている。国から入ってくるお金や利用料金によりまかなえているので委託料は発生していない。
委員
市が全部もらって委託料しか払わないというシステムはできないのか。
障害福祉課
モチベーションの問題がある。経営努力はしにくくなると思う。保険診療所事業などでどうしても給付費でまかなえないものについて委託料を支出している。
委員
支出の大半が職員の人件費だと思うが、どのような規程を定めているのか。
障害福祉課
昭和46年の国の通知に準じて行っている。市が給与改定したら事業団も給与改定している。
委員長
一度に理解するのは難しい。身障者制度については最初は非常に理解が難しかった。
障害福祉課
現在は自立支援法にかわる新法を作ろうとしている状況であり、過渡期である。
委員長
次回までに準備する資料があるか。
委員
白菊寮関係の資料を提出してほしい。
障害福祉課
さきほどの事業団の職員の平均年齢、男女比の資料も準備したい。
次回の委員会は（平成23年）3月下旬に開催することを伝え閉会