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第8回（平成22年度第5回）長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006537

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第8回（平成22年度第5回）長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年8月31日（火曜日）午後1時30分～午後5時
場所：議会第4会議室

議題

長崎市地産地消公社について
長崎市体育協会について
長崎中央市場サービスについて
長崎高島水産センターについて
長崎ロープウェイ・水族館について

審議結果

議題

1　長崎市地産地消公社について

ながさきの食推進室から、長崎市地産地消振興公社の追加資料について説明。
の内容で質疑応答がなされた。
委員
直売所の取り組みについて、地産地消振興公社の頑張りは評価している。いい事業は伸ばしていただきたい。1日勤務を増やすことなく対応していることは評価できる。
委員
事業としては継続してできる体制は出来ていると思うが、はたして市が関与していくべきなのかを考える必要がある。民間で出来る事業であれば民間でやるべきであり、市が関与しないとできないような事業は市でやっていく。どこかできちんと整理する必要がある。
委員長
提言に盛り込む内容の方向性について議論していただきたい。民間でもできる事業は民間でという意見、また、経営については努力しており、そこを評価するという意見があったが、これについてどのように考えるか。また、直売所事業やそれ以外の事業についても意見を伺いたい。
委員
直売所事業とその他の事業は一見関連がないようであるが、トータルで考えた場合に、農業振興に寄与することや農業従事者の高齢化対策、後継者の育成等のために事業を続けたいという趣旨は分かる。公的な事業と民間でできる事業をミックスして団体を存続させることは意味がある。
委員
他の団体で持ち出しが多い事業ばかり見ている中で、ここは成功事例であると考える。地産地消振興公社という名にふさわしい地産地消振興事業をもっとやっていく必要がある。
委員長
直売所事業における事業費支出3,300万円の内容を教えてほしい。
ながさきの食推進室
収入については、ほとんどが生産物の販売収入である。事業費支出は、人件費を抑えたなかで、この年は冷蔵庫、レジスターの購入などがあり赤字となった。消耗品費が増えているのは、初めて会員全員の研修を行い、記念品、出荷者へ視察を行わせたときの消耗品等が増えたものである。
委員長
県内、県外の直売所を見てきて、それらとの比較を行ったが、経費がこれだけかかっているのは余剰人員を抱えているからではないのか。
ながさきの食推進室
人件費はかなり抑えている。平成21年度は出荷者の人材育成ということで研修等にお金を使ったので、これがなければもう少し利益が出たものと考える。
委員
民間でできる事業をやっている団体に対してどういうスタンスで臨むのか。民間でできるものは民間でやってもらうという考えで進めるべきである。今は利益が出ているが、赤字になっても維持していくのか。経営が厳しくなったときに民間だったら業者を変えるなどして対応もするが、市の場合そうはいかない。民間でするものと公でするものを分けて、民間で出来ないものは補助金を出して継続することもできる。
委員
赤字になったときに苦しむことを想定すべきである。仕入先と仲が良いことは、逆にとらえれば客に良いものを売るという観点から外れる可能性もあるため、商業の一般論として取引には緊張関係を持つ必要がある。
委員長
委員会としては、民間でできないのか、また、消費者の心を掴むようなサービスができればそれも考えるべきではないか、最終的には行政コストを抑えることが出来ればそれが一番いいであろう。対市場ということで市場の原理に乗っかることが原則だと思う。
委員
最終的な出口は民営化が望ましい。ミックスされてバランスが取れているところは評価できるが、民営化で効率化をしていくことに異論はない。
委員長
いい経営内容というところはほめるべきことである。売り上げが伸びているところはいいが、どこかの時点で民間へというところを検討するべきである。直売所の競争が激化している中で、より経費の節減と収入の増強を図るべきである。そろそろ民間移譲を検討すべきである。人材育成事業、農作業受委託事業は農業専門団体でないと維持が難しい。農地売買事業は行政がある程度やらないといけない。環境の変化に耐えうる民間的な経営をする組織に変えていくことが適切である。
ながさきの食推進室
直売所は頭打ちになっている一方会員は増えている。これは行政が一緒にやっているという安心感があるからだと思う。民間でやればまた違う状況になると思う。やっと落ち着いてきたところであり、もうしばらく様子をみたい。
委員長
地元がこれだけ支持しているということであれば、そういう見方も踏まえて提言を出したい。

2　長崎市体育協会について

次の内容で質疑応答がなされた。
委員
収益事業のうち松山高架道路下の駐車場事業を請け負ったいきさつは。
スポーツ振興課
平成17年度の判断では公益に充てる事業であるということであったが、外部監査の指摘もありこの事業は収益事業ということとなった。
委員
この収益事業をなぜ体育協会がするようになったのか。
スポーツ振興課
松山の陸上競技場、ソフトボール、テニスの利用者が多く利用するためである。
委員
平和公園のメインの駐車場である松山町地下駐車場はどういう形で運営されているのか。
スポーツ振興課
松山町地下駐車場は指定管理者で運営している。
事務局
松山町地下駐車場は、市の都市計画駐車場として市の管理下にあり、運営については指定管理者制度により行っている。
委員
今体育協会で管理している駐車場は市の所有であり、それを指定管理者にするということは検討していないのか。
スポーツ振興課
検討はしていない。
委員長
体育協会の運営経費を賄うため、市としては上の方は体育協会、地下は指定管理者というふうに分けているのか。
スポーツ振興課
道路公園部から使用料を払って土地を借りている。そこを駐車場として施設利用者に貸している。土地の所有者は市である。
委員
駐車場を利用する人はほとんど体育施設を利用しているのか。地上と地下の駐車場で形態を分けているが、経営効率の面で両者を比較しているか。
スポーツ振興課
全てが体育施設の利用者かといえば必ずしもそうではないが、基本的には賛助会員がメダルを購入して利用している。地上と地下の駐車場についての検討はしていない。あくまで土地を利用して駐車場として活用しているということである。
委員長
補助金でまかなうのではなく、あくまで自助努力でやる。そういう意味では市の財産を貸しきってはいるが、一定評価ができる。市の財産を活用する中で、民間に委ねたほうが効率的だというのであればそこは検討する必要がある。随意契約に近い形で存在していることが適切なのかというところだと思う。無駄な経費を切り詰めているなかで体育の振興を行っている。できるだけ自立できるようにすることが行革にとって望ましい。
委員
当該駐車場について、市に払っている使用料はいくらぐらいか。
スポーツ振興課
道路占用許可をとって、その占用料として、平成21年度は113万9,661円を支出している。
委員
市として、利用料金制の指定管理者にした場合、賃借料113万円と繰入金350万円の合計を上回る指定管理者がつけば、そっちが有利ということにならないか。
スポーツ振興課
この駐車場は、市から道路占用許可を受けて、体育協会が駐車場の施設を作っているものである。
委員長
地下駐車場は駐車場が目的として作られている。この駐車場は土地を借りて体育協会が駐車場として使っているということか。
スポーツ振興課
土地を借りて駐車場の使用をしているので、駐車場の監視システムなどの設備は体育協会が整備している。
委員
市の経済力の関係でその場所にお金をかけられない事情が当時あったのではないか。そういう点では指定管理者になじむか悩ましい問題である。
委員長
本来であれば地下駐車場とあわせて指定管理者などで行うべきであろうが、経費面で大きなギャップがあるのであれば、最終的には総合的に考える必要がある。
委員
市が情報をもっていたからここまで出来たという面があり、民間ではそこをどう活用するか判断できないかもしれないが、そこは民間が考えることである。体育協会の目的を考えたときに駐車場を経営するのが目的ではない。本来の事業をしっかりやってもらって、駐車場については民間でさせるべきである。競争がない形での随意契約は好ましくない。
委員長
この高架下の駐車場を指定管理者にのせて民間と同じように公募したら収入面でどのくらい影響があるか。
スポーツ振興課
市から駐車場を作ってもらっている訳ではなくて、土地を借りているだけである。
収益が上がらないから補助金でというシステムがあれば話は別だが、現時点で明確な回答はできない。事務職が3人いて、うち1人は駐車場の担当である。いろいろな形で補助金があるが、基本的には事業に対する補助で精算している。
委員
賛助会員会費とあるが会費制で全額賄っているのか。体育で競技場等を利用される方が大半ということでよいのか。付近の民間企業が駐車場として利用している実態があると思うが、その時の料金はどうなっているのか。
スポーツ振興課
先にコインを購入してそれを代金代わりにしているので実質は駐車場料となる。付近の民間企業の利用の件については、基本的に利用は体育施設利用者であるが、夜間など空いているときは、当該民間企業の中に賛助会員がいるので体育利用者のスペースを確保したうえで使用させている。
委員長
体育関係者以外の方が駐車場を利用することはなく、賛助会員のみの利用であるということか。このやり方では一般の駐車場との競争は生じない。ただ市として効率のいい資産の使い方かという問題は残る。
委員
コインの販売場所、1コインがいくらでどのくらい停められるのか。この民間企業もコインを使っているのか。
スポーツ振興課
10枚4,000円である。1回につき1日の使用である。当該民間企業の分は円滑にするため夜間の使用を認めているが、基本的には体育利用者優先である。販売場所は市民会館の体協の事務局で売っている。
委員
わざわざ体協の事務局に買いに行くということは、通常の駐車場経営とはまったく異質なものである。一般論だが、資産をこういう団体に使うのか民間の競争原理でいくのかわからない。行政のしっかりしたスタンスを決めないといけない。
委員
公的財産の効率的運用という観点からいえば全く問題がないとはいえない感じがする。
委員長
駐車料金の水準としては、ここが1日400円ということはない。やり方を是正していくかというのは今後の課題である。これまでの経緯があるので即廃止というのは難しい。少し時間をかけて是正していく必要がある。市としては資産の運用アセットマネジメントに沿った形でやっていくが、個別の話はこういう場で議論していくしかないので提言書にはそういう形でまとめたい。将来に向かってより効率的な公有財産の運用を図って行くということは盛り込むべきだと思う。
委員
一般会計の事業受託収入について内容を教えてほしい。
スポーツ振興課
一番大きなものは、昨年度まで指定管理をしていた木鉢プールの管理運営などである。あとは市民体育・レク祭競技、トレーニング室の管理運営などである。
委員
（平成23年）来年の予算としては木鉢プールの指定管理料が減った分だけ苦しくなるのか。
スポーツ振興課
ずっと精算をしていたので、そこでの収益は出ていないので影響は少ない。
委員長
だいたい300万円くらいの影響がでるということか。
スポーツ振興課
平成21年度は退職金の支払いも生じている。
事務局
前回の指定管理期間については精算しており、収支均衡であるため影響はないと考える。
委員長
そういう意味では、木鉢プールが無くなることの影響はない。
経営はどうかという問題もあるが、一方では市の財産をどう活用していくかということも大事であり、指摘も提言書の中にいれたい。大きな結論を変えることにはならないかもしれないが、行革で出た資産運用の方針を踏まえながら、市としても考えていったらどうかという指摘をしたいと思う。

3　長崎中央市場サービスについて

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
中央卸売市場から、長崎中央市場サービスの概要等について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
総取扱高推移では、売上高のピークは平成3年、取扱量でも昭和の終わり頃であるが、直接取引やインターネット取引という部分をもう少し具体的に示してほしい
中央卸売市場
取扱高の減少については、流通の多様化ということだけ説明したが、もう少し詳しく言えば、産地直送という考え方が出てきている。直売所や量販店、インターネット販売、併せて消費者の青果離れ、近年の消費低迷など総合的な要因で市場外流通が増加し、取引が減少してきている。
委員
卸売業者と買受人の代金精算会社に市が出資しなければならない根拠はなにか。
中央卸売市場
昭和46年に卸売市場法が改正され、認可をもらう時に全国的に料金回収が難しい状況であったため、法改正以降は市場の安定的な運営をするために精算会社の設立を指導されている。卸売会社、市場関係者の経営状況が厳しい状況だったということで、市場関係業者だけでは出資金を賄うことは厳しく市が半分出資金を出した。
委員長
今も代理精算業務の必要性、存在意義はあるのか。
中央卸売市場
代金の確実な決済のためには精算会社は必要であり、ここが危うくなれば市場の資力信用が落ちて全国からの集荷がままならないということになることから必ず存在しなければならない会社である。
委員
卸売市場の完全民営化という事例はあるのか。
中央卸売市場
中央卸売市場は必ず地方公共団体が開設しなければならない。地方卸売市場は地方公共団体でも民間団体でもいいこととなっている。よって、民営化というのはちょっと違うと思う。
委員
通常であれば民間で信用を得るとなったら銀行であるが、こういう協同組合みたいな形であり続けないといけないのか、民間取引として銀行からの信用を得て運営することはできないのか。
中央卸売市場
大きな用地、建物が必要であるから地方公共団体が関与している。資金管理で卸売業者が苦労し、市場全体が混乱することがないよう、そこを安定させるために市が関与し出資している。出資については、市が入っているという安心感がある。会社として市の出資金がなければどうにもならないということではないが、市が音頭を取って設立させた経緯から、市が出資を引き上げれば民間も引き上げ市場全体が不安定となる恐れがある。
委員長
今後複数の取引商が合併して県境を越えてやることもあるのではないか。
中央卸売市場
これだけ流通が多様化すると独占という問題はない。平成21年度から卸売委託手数料が自由化になり手数料の値下げ競争が生じるかもしれないが、それに耐えうる経営基盤を持っておかなければならない。民間会社なので強制的にはできないが、現在、経営状況を把握するため経営情報交換会議を行なっており、その中で卸売会社が合併して経営基盤を強化することについては、議論を進めていきたい。

4　長崎高島水産センターについて

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
水産センターから、長崎高島水産センターについて説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
委託料収入と販売金額の関係はどうなっているのか。委託料は市から受託してる額であろうが、販売金額はどこにいくのか。
水産センター
販売した金額は長崎市の収入となる。高島水産種苗生産事業費93,322千円の内訳は、種苗生産委託料80,709千円、その他施設修繕料、管理委託料などとなっている。
委員
80,000千円に見合う収入が高島水産センターに計上されるということでよいか。それと稚魚を売った販売金額はどこに計上されるのか。
委員長
損益計算書の生産委託料収入と販売委託料収入を詳しく説明してほしい。
委員
販売した売上金は全て長崎市に納入することとなっている。決算書で説明をしてほしい。
水産センター
長崎市からの委託料として生産委託料収入90,721,788円、販売委託料収入として売り上げの10％を市から受け入れている。
委員長
収納手数料率はいくらか。
水産センター
10％である。
委員
製造原価と生産委託料は同額であるが、これはかかった経費を全額もらう取り決めになっているのか。
水産センター
生産委託料については残が生じたら戻すこととしている。
委員長
9,000万円の内訳があるが、労務費、製造経費などきれいに3分の1ずつになっている。余剰を生じることはないということか。
水産センター
この年度（平成22年度）についてはそうである。
委員
受託徴収売掛金と受託徴収預り金の内容はどういうものか。負債の方も同一内容なのか。
水産センター
（平成22年）3月31日現在での未収分である。過年度分で収入が未済となっているものもある。
水産農林総務課
受託徴収売掛金は、販売したけれど収入が未済となっている、いわゆる未収金である。受託徴収預り金は集めた収入を市へ支払うので同額を記載しているものである。
委員
平成19年度から21年度まで売掛金を比べてみると増加傾向にあるが、どういった理由なのか。
水産センター
平成20年度、21年度の未収金についても増加している状態である。
委員
年度をまたがって未収金が残っているが、もっと古いものもあるのか。
水産センター
長期的に未収となっているものは2件である。平成20年度、21年度分については1業者である。それと旧町から引き継いだときに売掛金として残っていたものが1社あり合計2社である。
委員
固定化しているのか。
水産センター
合併時に引き継いだ分については、支払計画を出して計画的に支払いがされているため固定化とまではいえない。
委員長
民間企業なのか。
水産センター
2社とも民間企業である。1社については支払計画に基づきあと1、2年で解消する予定である。もう1社については、20年度に養殖トラフグを販売したが飼育中に病気が出たということで、相手からの申出により平成20年度は支払いを猶予した。21年度も同じ業者に販売したが、業者がそれを売った代金で20年度分を返済してもらうこととしている。
委員
販売代金が貸倒れになった場合のリスクは市とセンターでどちらが負うのか。貸倒れが発生した場合、販売委託料は市に返却するのか。
水産センター
販売委託料は役員や職員の給料等の一般管理費に充てているので、その分の貸倒れなどによる精算は難しい。つまり債権が回収できなかったときは市が負担する形になる。
水産農林総務課
販売委託料は実際に販売して徴収した総額に対して10％を払っているので、未収金が発生した場合は販売委託料は支払っていない。リスクの問題については、市は調定しており、収入未済は市で計上しているので市のリスクとなっている。したがって、現状では会社の方にはリスクは生じないのでそこは問題があると認識している。
委員
売掛金を含めて市は調定をあげるのか、それとも5月までの収入分を3月の調定とするのか。
水産農林総務課
販売した時点で市は調定を行い、収入がなければ収入未済となる。
委員
委託料収入と種苗製造原価、売り上げの関係について教えてほしい。
水産センター
種苗生産委託料が原価としての額であり、これに修繕費、施設管理委託料を含めた額を予算計上している。
委員長
また次回説明をお願いしたい。

5　長崎ロープウェイ・水族館について

文化観光総務課から、長崎ロープウェイ・水族館に係る追加資料について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
平成18年度に指定管理者になり、委託収入としてかかった経費をすべて市から負担してもらっている。これはいつまで続くのか。
文化観光総務課
今回の指定期間は、平成22年度から平成26年度までの5年間である。ロープウェイについては利用料金を採用していない。
委員
かかった経費を全て負担してもらっているのか。
文化観光総務課
委託料として受けている。修繕費については精算することとなっている。
委員
経常損益で赤字が続いている。しかし、設備の安全のために経費をかけている状況である。資料の1ページを見ただけで経営的にどうかという気がする。
委員
稲佐山に魅力のある施設が少ないのが要因ではないかということである。
委員
5年間の契約をしたから、その期間は安全にやってもらいたい。次の5年間を当該団体だけ指定するのは問題ではないかと思う。少なくとも予定価格を算出して分析する必要がある。使っただけ払うという状況はやめた方がいい。
委員長
平成22年度からゴンドラ改修などの事業を計画しているが、これが小手先のものなのか、抜本的なものなのか検証する必要がある。函館市との比較で格段の違いがあるが、利用者の数を増やすことはできるのではないか。市でもう一度ロープウェイが必要なのか必要ないのかを位置付けていただきたい。時間をかけてもいいので、夜景観光、稲佐山をどう使っていくのかを出してほしい。また、業者が市内にない場合、市外に広げてもいいのではないか。どのように運営を変えていくのか市の方から提案してほしい。
委員
数字を上げるだけの政策は理解できない。本末転倒にならないよう抜本的な改革をする必要がある。
委員長
市の検討結果がまとまり次第再開する。ロープウェイについては中断して結果を待ちたいと思う。
次回の委員会は（平成22年）9月下旬以降に開催することを伝え閉会