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第1回支所等あり方検討委員会

更新日:2013年3月1日 ページID:006536

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第1回支所等あり方検討委員会

  • 日時:平成22年8月27日(金曜日)午前10時~正午
  • 場所:本館5階大会議室

議題

  1. 委員長選任について
  2. 支所等の概要について
  3. 今後の検討委員会の進め方について
  4. その他

審議結果

1 委員長・副委員長の選任について

須齋委員を委員長、大神委員を副委員長とすることを、全会一致で了承。
本検討委員会については公開とし、会議録については要点記録とすることも併せて了承。

2 支所等の概要について

行政体制整備室長から説明。
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員
任期は2年間となっているが、検討のスケジュールはどうなっているのか。
事務局
次の議題でもあるが、資料3のとおり、現時点では、2年半程と考えている。
委員
事務所、地区事務所、連絡員事務所の違いはどこか。
事務局
すべて支所等の出先的な事務所であり、取り扱う事務についてはほとんど同じであるが、合併の際の混乱をさけるため、合併前の名称を使用したためにそれぞれ違った名称になった。
委員長
事務所の名称の違いによって業務内容が違うということではなく、業務の内容は、個々の事務所ごとに判断しないといけないということなのか。
事務局
そのとおりである。
委員
地区事務所(支所等)については、設置当時から道路や交通事情が変わってきているのに、廃止等の見直しの検討は行ってこなかったのか。
事務局
住民生活に直結した問題であり、難しい問題であるため、これまで手をつけてこなかった。効率性の問題など総論的な内容については理解を得ることができるが、具体的な案件になると理解を得ることが難しい。
今回、合併を機に一定の整理を行うこととしたので、この委員会で意見を聞き、検討していきたい。
副委員長
地区事務所、事務所、連絡員事務所の人員体制はどうなっているのか。
事務局
滑石事務所、正規6、嘱託1。黒崎事務所、正規2。池島事務所、正規2。村松事務所、正規3、嘱託1。西部地区事務所、嘱託2。古賀地区事務所、正規1、嘱託1.戸石地区事務所、正規1。樺島連絡員事務所、嘱託1。高浜連絡員事務所、嘱託1。脇岬連絡員事務所、嘱託1という配置になっている。
事務局
(地区事務所等について補足)
長崎市との合併の前に旧町村がそれぞれ合併してきており、旧役場を事務所として設置していた。その後、長崎市との合併の際に、旧役場を支所とし、旧事務所をそのまま事務所として引き継いだ。その旧事務所が現在の地区事務所等である。ただし、滑石事務所については、団地開発等の関係での人口増加に対応するために設置したという経緯がある。
業務については、地区事務所等においては、住民票の端末機は置いていても、そこでは変更業務はできず、変更はその事務所の上部の支所等で行うなど権限を限定している。
また、支所等の業務について補足すると、以前は、住民票の交付等は所管区域内の支所でしか行うことができなかったが、現在は本庁を含めどこの支所等でも行うことができるようになったということもある。
委員
支所には、地区公民館等と一体になったところがあるが、そういったところと支所との関係はどうなるのか。また、支所等を見直す場合には、そのような付随する施設については、どうするのか。検討する必要があるのか。
事務局
この委員会では、支所等がどういう機能を持つべきかを検討することとしている。
支所等の本体の機能や配置についての結論を出すことを目的としており、公民館等の付随する施設については、次の段階での検討になる。
例えば、一部の支所等を充実させることによりその周辺の支所等を事務所的な機能にするといった考え方もあると思うが、そのような方向になった場合は、付随する施設についてもあわせて検討する必要があるとの認識はある。
委員
公民館や図書館の人員については、今回の人員、経費の資料に入っているのか。
事務局
ここでの資料には、それらの人員は入っていない。
委員
支所長が公民館長や図書館長を兼務している場合の指揮命令系統はどうなっているのか。
事務局
支所長が公民館長等を兼務している場合は、公民館長等としての業務はあくまでも別の業務になる。支所長が公民館長というまったく別の業務を行っているということである。
副委員長
付随施設の話が続いているが、公民館やふれあいセンター等は別途検討することでよいのではないか。
事務局
別途検討することとしたい。
委員
支所には、管理人がいると思うが、その方たちは今回の資料の人員に入っているのか。
事務局
住込みの管理人が一部残っている支所等はあるが、その人員については資料の人員に入っていない。ただし、維持管理の経費については、資料の経費に入っている。
副委員長
連絡員事務所は、市の財産なのか。
事務局
市の財産である。
委員
旧琴海町については、村松地区に人口の約8割が集中しており、多くの人が、行政センターではなく村松事務所に出向いている。現在の使われ方を見ながら持つべき機能を検討していく必要があるのではないか。
事務局
あくまでも検討の方向性しだいであるが、中心的機能を村松へという考え方もありえる。検討の結果、現在の行政センターと村松事務所がともに必要となった場合、現在の行政センターの機能を縮小して、現在の村松事務所へということも十分考えられる。
委員
現在の支所と行政センターでは業務・権限の違いがあると思うが、行政センターではできて、支所ではできない業務の場合、支所に出向いた後、行政センターに行く必要がある、何とか統一できないのか。
事務局
行政センターではできて支所ではできない業務があるという問題は、本庁と行政センターの問題である。行政センターは、現在、市町村合併後の激変緩和措置のなかで、一部の機能を残して業務を行っている段階であり、現在の行政センターの機能がこれからも続くとは考えていない。
本検討委員会において今後どうあるべきか、どういう機能が必要かを検討していく必要がある。
委員
地区の中枢機能を持った支所等とその下に現在の支所等を縮小したものを設置するという考え方もあるのか。
事務局
出先機関が必要かどうかを先に考えていただき、ご意見をいただきたい。検討の結果、不要となるとは考えていないが、必要となった場合でも、現在ある32箇所すべての支所等の機能を同じにするという結果にはならない。そうなると、中枢機能を持つところの下に窓口的機能を持つところを置くという考え方もありえる。
地域振興課
合併後、南部地区で近隣に支所、行政センターが多数あり、業務の内容がわかりづらく、整理が必要であることも認識している。また、村松事務所へ三重・畝刈地区からの利用者が増加していることも認識している。
委員長
検討を進めるために、支所等の利用について、その機能があるから利用するのか、人口が多いから利用するのか、その関係がわかる資料を提出してほしい。
委員
地理的な問題、年齢構成、交通機関等を考慮して検討してもらいたい。
委員
この委員会においての権限はどうなっているのか、例えば、ある支所を廃止するという結論を報告したときには、どうなるのか。
事務局
あくまでも最終的には行政が決定することになるが、住民の意見を極力反映させる目的で設置した委員会なので、この委員会で出された意見を尊重しながら市としての検討を行うこととなる。
委員
市町村合併や団地開発など様々な変化する要因があると思うが、そうなると5年~10年で見直す必要があるのではないか。
事務局
見直しの必要性については、念頭には置くが、今まで手をつけていないことなので、十分に検討を重ね10年~20年後まで見直しの必要のないものとしたい。
委員
そうであれば、例えば、10年後の人口の推定など、高齢化率も含めた資料はあるのか。
事務局
総合計画の作成にあたって将来人口等の資料はあるので、必要であれば提出したい。
委員長
検討するのが直近なのか、10~20年後を見越したものなのかなどは、次の議題と関係するので、次の議題の説明をしてほしい。

3 今後の検討委員会の進め方について

行政体制整備室長から説明。
(行政内部でも、一定の検討を行っているので、その資料が必要であれば提出する旨の補足説明も含む)
この時点で次のような質疑応答がなされた。
委員長
今後の検討の進め方にとらわれず、前の議題に関することも含めて、各委員の意見や質問を出してもらいたい。
委員
高齢者が支所、本庁に出向かないとできないこと、郵送等でもできることを仕分けた資料を出してほしい。
委員
効率化が求められ、統廃合を進めていく中で、利便性をどう維持するのか、また、高齢化が進んでいくが、どう対応していくかという課題があると思う。
検討するにあたって、他都市での同様の取り組み、また、行政内部で検討を行った資料を提出してほしい。
委員
この検討委員会は、とても重要で難しい問題である。先を見据えた検討が必要である。
委員
支所管内に住んでいるが、いつも本庁を利用している。住民の立場から本庁、支所の業務内容がわかりにくい。
委員
行政センター、支所、本庁の権限の違いがよくわからない。
地域振興課
それぞれの組織や地域の代表の方が委員となっているので、支所、行政センターの業務の違いはわかりにくいと思う。今後検討するにあたって説明していきたい。
委員
支所を利用したことはないが、支所等に係る事務にこんなに多額の費用を使っているのかという感想である。市税を使うことになるので、費用面からすると、利便性を求めすぎてはいけない。一部の機能については公民館等の使用も考えていく必要があると思う。
委員長
この検討委員会では、どれくらいのスパンのものを考えればいいのかを示してもらいたい。
また、今年度(平成22年度)、時期の総合計画や行革大綱が出されると思うが、それが出された後、この委員会の検討結果の報告ということになる。そのあたりをどこまで勘案して検討すればいいのか今後示してもらいたい。
また、各地区、各団体から委員が選定されているのは、各地区、各団体に議論を持ち帰ってもらいたいというある程度スポークスマン的な役割も果たしてもらいたいという意味も含まれていると思うが、その点についても併せて次回の冒頭に示してもらいたい。
委員
支所等の業務の中で、証明等の業務と相談業務等の事務の割合(時間配分)はどうなっているのか。
自治振興課
現在の業務の割合を示す資料は作成していない。
委員
項目だけでなく、項目ごとの業務量、人員など中身が見える資料を提出してほしい。
委員長
機能について検討するには、現在の業務分析が必要である。業務の流れ、時間、業務量を分析する必要がある。
分析することにより、地区によって必要とされている業務に差があることや、ほとんど必要とされていない業務を行っている等現状が見えてくる。
事務局
現在の職員の人員は、利用者数によって配置を決めている。証明等の業務と併せて、地域との相談業務についても業務分析ができる資料を提出した上で検討したい。
委員長
資料2-6の表をグラフ化すると、支所ごとの違いがわかる。そのほかの資料についても工夫してほしい。
委員
地区の社協や民生委員等との横のつながりを強めるなど、地域をまとめる役割が重要である。地域としては、リーダーシップ的な役割を支所等に求めている。
委員
同様の意見だが、支所には、地域のまとめ役としての機能があり、また、地域の人々のよりどころとなっているところがある。
事務局
現在支所等で行っている業務は、住民票の交付などの業務に加えて、地域コミュニティの支援業務がある。地域コミュニティの支援については、現在は支所長等が対応していると思う。
支所等の管内に限らず、本庁管内も含めてのことであるが、地域コミュニティの支援を行う業務を、市の業務(公務)として位置づけることは課題として持っている。
今回の検討にあたって、市の業務としていかに地域コミュニティの支援ができるのかということも併せて検討していただきたい。

4 その他

委員長
会議の1週間前までには、資料の送付をお願いしたい。
事務局
了承した。次回の検討委員会については、(平成22年)10月下旬頃の開催となるが、具体的な日程については、後日連絡する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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