ここから本文です。

第7回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006535

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第7回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年7月30日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分
場所：議会第1会議室

議題

長崎市つきまちの提言書（案）について
長崎衛生公社の提言書（案）について
長崎ロープウェイ・水族館について
長崎市地産地消振興公社について
長崎市体育協会について

審議結果

議題

1　長崎市つきまちの提言書（案）について

事務局から、長崎つきまちの提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
提言書で公設市場に触れないわけにはいかない。賃料収入が長崎つきまち株式会社の経営を左右する。生活便利館としては評価が高いが相場以上の賃料で支えているのであれば正す必要があるし、その点は市も踏み込んで考える必要がある。結論に書かれているような形で健全に生活便利館として運営を行ってほしい。
委員
賃料の設定が割高になっているという点について、具体的に示してほしい。
商業振興課
再度いろんな角度で調査を行った。その結果、高いところもあれば安いところもある状況で、築町周辺では通常安くて月坪1万円、高いところで2万5千円くらい、浜町ではだいたい2万～3万、極端なところで5万くらいである。相対的に高めになっているのは、リーマンショック以降借り手がいなくなり、賃料相場が崩れてきているためである。地価の下落と比べて賃料に大幅な下落がないのは、家主が大幅な値崩れを避けているからではないのかと考えている。
委員長
相対的にみると高いという提言にとどめている。ほかと比べてみるのは難しい。
委員
提言どおりでよいと思う。
委員長
この内容で提言書は、決定したいと思う。
委員
公設市場も含めて議論する必要があった。この部分を提言に含んだ以上はしっかり検討してほしい。

2　長崎衛生公社の提言書（案）について

事務局より、長崎衛生公社の提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
行政が関与する必要がない業務はどんどんやってもらっていい。行政が手伝う形で仕事を与えることが問題である。提言書の書き方はそうは読めないのでその点でどうかと思う。
委員
下水道普及率はかなり高くなっており、残りを整備すればかなりのコストがかかる。現状ではさらなる民営化を行い黒字部分を強化していくということである。し尿収集の赤字部分を中長期的にどうするのかというところが弱いと思う。
委員長
具体的にどういう形で入れたほうがよいか。
委員
残り7％にかなりの経費がかかることを心配している。散在化した地区の効率的収集が困難であるということが問題である。
委員長
人口が減少する中一定のレベルのサービスを提供し続けなければならない。そこを効率化していく中で、一部民営化しても残った部分は非効率になるのでトータルで見ると非効率が残る。残された部分を含め、全体としてどう効率化していくかを考えると大胆にコスト削減の努力をやっていくしかない。最終的には民営化がいいのであろうが、一度にはできる業者も少ないだろう。
委員
最後3行に人口減少、散在化による非効率地区の拡大、コスト発生、これらを取り込んだ形でまとめていただきたい。
委員長
一部付加する形で再検討する。別途委員会を設置してというのは、本委員会としての領域があるし、マンパワーの問題もあるのでこのような文面にした。
環境総務課
委員の意見が根本の問題というのは認識している。下水道普及率が93％であり、残りは7％である。下水道部で実態調査をしているがほとんどが認可区域内である。残っているところはほとんど低所得者や家屋の老朽化といった社会的要因によるものである。以前はそこに公的資金を投入し、強制的に下水道の整備を行えば、し尿収集のコストが無くなるといった議論も行った。しかし、個人財産の問題もあり全庁的な整理ができていない。近い将来し尿くみとりは社会的弱者対策になっていく。そうなればきちんと収集を行うことは当然であるが、高い料金の問題もありそこも検討を行う必要がある。
委員
根本的な問題はそこに残るので、そこの部分にコメントを入れるのは提言書の有効性を高めると思う。
委員
気になるのは、長期的にみると、公社でやる必要がないということにもなり、公社をどうするのかという問題もある。どこまでを見て記載するのかということは十分に検討する必要がある。
委員長
この時点での方向性を出しているが、さらに長期的に見た場合、どのような施策がいいのかといったことは難しい問題である。あくまでも外郭団体の経営検討という範囲をでないような形で作成している。

3　長崎ロープウェイ・水族館について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
文化観光総務課長から、財団法人長崎市ロープウェイ・水族館の概要等について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
函館市との比較で利用者が大きく違うが、どのように考えているのか。
文化観光総務課
ハード面では、ロープウェイのキャパの問題がある。長崎市のロープウェイは一基40人くらいのゴンドラであるが、函館市は100人くらいの大きなゴンドラである。また、立地条件も違い、函館市はわかりやすく乗りやすい場所から出発している。ソフト面では、展望台にレストランや売店などの魅力ある設備が少ない。また、函館市は個人の自家用車の乗り入れを制限しており、やや独占的にロープウェイが利用されている。
委員
函館市と比べて少ないということであるが、稲佐山の場合も駐車スペースは少ない。最大の目的は夜景観光を売るということである。車で夜景を見ている人のデータはとっていないか。
文化観光総務課
稲佐山は40台の駐車場を作っている。9万人がロープウェイ利用者であり、自家用車が14～15万人、合わせて20万ちょっとである。駐車スペースは少ないので、制限せずともロープウェイに影響はなく利用者は少しずつ増加している。
委員
民間が運営していたものを市が行っている。長崎に来る客が夜景を魅力として感じているのか、アンケートはとっているのか。
文化観光総務課
ロープウェイについては、民間団体が解散し、当時有識者の提言を受けて政策的判断を含め市でやっていくという方向性を出している。アンケートは実際に来られた客についてはとっている。行き先では1位はグラバー園で稲佐山は5位であり、夜景がきれいだとの意見が多い。全国的な調査は行っていない。夜景専門サイトでは函館の夜景は1位だが長崎は9位であった。全国的な認知度では少し後退しているが、素材は十分なのでPR不足はあったと思っている。
委員
いるかいらないかは難しい。長崎の夜景に魅力はない。夜景観光が発展すれば宿泊客が増えるというのは発想が逆であると思う。本気で夜景を推進するのであれば、女神大橋などの素材をからめていく必要がある。長崎は素材はたくさんあり、夜景だけではなく長崎市が持っている魅力を全部セットにして推進してもらいたい。
文化観光総務課
全ての港から見た夜景、鍋冠山から見た夜景などをセットで推進する必要がある。そうしないと夜型観光の推進はされないと思う。そのために、まず稲佐山からの夜景を売り出している。
委員
指定管理者でやっているが、もっと多くの競争の中でやるべきである。この団体に特定してやるのは問題である。ロープウェイについては索道管理者をこの財団しかおけないということで、それをやる限りはこの財団しかできないことになる。民間の活力をもっと使って均等に仕事を与えるべきである。索道事業をやらせる民間業者を育てることはできないか。索道管理者は市に置いて、民間はその人の管理のうえで仕事をすればいいのではないか。ここしかできないという考えは止めたほうがいい。水族館も公募してみる。オープンな形での競争の原理を働かせて進めるべきである。
委員長
ロープウェイの場合この財団がするべきなのか。安全性の確保の問題があるのか。資料に出ている新神戸ロープウェイの民間とはなにか。
文化観光総務課
新神戸は民間が事業主の許可を国からもらっているということである。民間の活用ということでは、市内業者においては、現在は安全性の問題で運営できるのは1つだけである。今後民間が自主的に意欲を示した場合は検討すべきであるが現在は市内でここだけである。
委員長
市内にこだわるのはなぜか。
文化観光総務課
現在運営をしっかりやっており、雇用の問題もあるので、市外まで広げるという考えは持っていない。
委員長
雇用と事業主体は切り離して考える必要がある。新神戸の場合、資料の中で決算書は指定管理者となっているがどういうことか。
文化観光総務課
新神戸の場合、民間4社の出資で団体を作り、ハーブ園とロープウェイを一体的に運営しているが、ハーブ園は指定管理者であり、ロープウェイは指定管理者ではなく、PFIで運営している。
文化観光総務課
人員配置図にあるように、限られた人員の中で経験のある職員で運転し、それ以外でもアルバイトを含め経費削減に努めているなど、団体に対しては一定評価をしている。
委員
民間がやっていたものを市がやることになった大義名分にスポットを当てるべきである。市がどれだけ援助しているかを示して欲しい。
文化観光総務課
平成21年度の経常損失は904万8千円である。人件費の削減などの努力により平成19年、平成20年、平成21年と減少している。整備事業費、大規模改修事業費については長崎市が負担している。大規模改修事業費の21年度はスカイウェイの撤去があり、財源は国の緊急経済対策を使っている。今後は900万の損失を補填することと、市債の償還2300万円を負担していく必要がある。
委員
収益をあげるという意味がわからない。利用者を増やそうとしているが、この事業の自助努力でしようとしているのか。できることは費用を下げるしかないと思うが、その余地はないのか。
文化観光総務課
費用の大部分が人件費であり、一定のスリム化はされている。また、ロープウェイの収入は長崎市の収入となっている。ロープウェイは存続する方針であり、経費の削減は大きくは望めないと考えている。稲佐山に魅力がないとロープウェイの利用者は増えないので、展望台の改修を含めて魅力を向上させて増収を図っていきたい。
委員
時代も変化しており、仕事を減らさないとその後のケアの経費がかかる。900万円の損失とは思えない。純然たる観光はどのくらいあるかといえば疑問である。函館市と比べてものすごい差があり、将来的にも経営が成り立つのか疑問である。
委員
指定管理者としてかかった費用を全部もらっている。経費を削減してもしなくてももらえるのであれば努力しない。予定価格を作成し入札を行ったうえで業務をさせるべきである。利用料金制で行うという方法もある。
文化観光総務課
経営改善の計画はしっかり持って、役員も市から入れて指導を行い適正に執行されていると今現在は思っている。ほかに民間団体があれば比較検討できるが、今はこの財団しかおらず、運営を行うにあたり適格であると思っている。また、団体が努力するために、経営改善計画の進行管理や指導をさらに行っていきたい。
委員長
再度市内業者の選定について聞きたい。
事務局
指定管理者に関する指針では、地場企業の育成を指針で定めており、市内業者から選定することとしている。市の方針として取り決めをしており、契約全体についても市内を優先することとしている。
委員長
グラバー園は収入のほとんどを委託業者が受けていいこととなっている。その方が集客数の増加のために努力する。そこに踏み切れないのは安全性の問題があるからなのか。
文化観光総務課
収入を得るためにロープウェイの利用者に山頂に魅力を感じてもらう必要があるが、その管理は市がおこなっている。そのような中でまずは安全性を第一に考えて運営を行ってもらっている。
委員長
利用者は今のまま推移するか減少していくことも考えられる。税金の負担を抑えながら収益のアップを図り、コストを適正にしていく、そういう経営努力をしてもらえるシステムを考えていくべきである。そういう転換は考えているか。
文化観光総務課
現時点では考えていない。今は稲佐山山頂の魅力をしっかりとしていく。現在は稲佐山全体の事業計画を作成実施する過渡期である。
委員
民間では事業が成り立たないので、稲佐山の整備は市が行っていくしかないということか。
委員
比較なしに今のまま進めるのではなく競争原理を働かせるべきである。予定価格を作成して一定の金額で行うべきである。かかった経費をそのまま払うのはおかしい。利用料金制にして利益を与えるべきである。
委員長
利用料金制に変更していくということや市の負担を減らす余地がないのであれば、一旦ロープウェイをなくすということも考える。いくつかの選択肢を提示したい。
委員
一番最初に間違ったのは、こういう形で続けたことである。事業を進めていく必要があり、そのためには安全性が必要であるということであり、安全性が一番ではない。
文化観光総務課
民間から引き継いだときに直営で事業を行うこととなり、さらに指定管理者制度の推進という流れのなかで今の形になったことはご理解いただきたい。
委員
市が引き受けることとなった時の資料を提出して欲しい。
委員長
民間から引き受けたことはその時点では正しかったと思うが、時間がたって、見直すことを議論する必要がある。

4　長崎地産地消振興公社について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
ながさきの食推進室長から、長崎地産地消振興公社について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員長
いくつかの事業の中で公社でないとできない事業はあるのか。
ながさきの食推進室
農地保有合理化事業である。公社は、地域の農業振興、人材の高齢化、耕作放棄地の解消などについて拠点となる施設ということで設立されたものである。また、人材育成などについては、公的施設がしないといけないと考えている。直売所事業は市内に30箇所あるが、そこで研修して出来た農作物を売るということで設置しており、循環型の地産地消のしくみとなっている。
委員
農地売買等事業は長崎市以外でもやっている団体があるのか。
ながさきの食推進室
県内で7つ同じような公社がある。西海市、小値賀町でこのような事業を展開している。
委員
一般会計と特別会計の区別はどうなっているのか。
ながさきの食推進室
一般会計は土地を借りてそこで行う研修や指導員関係の公的事業であり、特別会計は直売所の運営事業である。
委員長
それぞれの事業との関係はどうなっているのか。
ながさきの食推進室
(1)の農地売買等事業、(2)人材育成事業、（3）農作業受委託等事業は一般会計である。(4)農水産物直売所運営事業は特別会計である。(5)地産地消振興事業については、両方にまたがる事業である。
委員
一般会計は特別会計からの補填で、さらに補助金が入って維持しているということであれば、公益法人化をするときはどうなるのか。
ながさきの食推進室
特別会計から一般会計への流用は行っていない。公益法人化は厳しいものがあると考えている。
委員
約1000万円ずつ補助金をもらっているが長崎市が関与しなければいけない部分はなにか。
ながさきの食推進室
平成21年度は両会計とも赤字であったが、繰越利益があったため、一般会計で150万円、特別会計で550万円の利益が残っている。一般会計は独立しており、やっている事業は農地売買事業、人材育成事業を市が応援して行っている。一番の課題が後継者問題であり、90％～95％が後継者の担い手になっており、効果を上げている。
委員長
今後の収支見込はどうなのか。
ながさきの食推進室
この5年間で特別会計が右肩上がりであり、当初8000万円くらいの売り上げが2億円を超えるようになった。さらに480人くらいの出荷者がおり、長崎市内の直売所のなかでは群を抜いて多い。ただ2億3000万円くらいが頭打ちであると考えている。今後公益法人への移行は収益事業の割合が多いため難しいと考えている。特別会計を一般会計に移行するには趣旨が異なってくるので検討を要する。
委員長
特別会計は民間で行ってもいいのではないか。
ながさきの食推進室
直売所事業は切り離して、道の駅と同様に指定管理者にするというのは可能である。しかし、やっと安定してきた中で、十分に検討する必要はある。
委員長
一般会計の部分は公社でなくても市が直営で出来るものなのか。
ながさきの食推進室
直営で行うことは十分可能である。
委員
売り上げが伸びて順調だからといって気が緩んだら、つまり競争となれば赤字になる。特別会計がものを売って利益をあげているが、民営化の将来スキームはあるのか。また、一般会計は1500万円くらいの補助金を受けているが、1人当りの研修経費は200～300万円かかっている。これは適当なのか。
ながさきの食推進室
農業合理化法人として農地の流動化を推進していく必要がある。今後はそういう役割を担う必要があり、公社だけがそういう法人として承認を受けている。また農作業の受委託事業も長崎市内の広範囲に広がっており、学校給食もある。そういうことには支援をしていきたいと思っている。
委員
直売所事業の営業時間はどうなっているのか。
ながさきの食推進室
午前9時から午後5時までであり農産物は早い時間に売り切れるということはない。
委員
消費者は新鮮なものを買いたいということがあるが、どの時間でも手に入るという状態でこの収益なのか。
ながさきの食推進室
新鮮なものを求めるため朝から並んで買う方が多い。昼からは比較的少ない状態である。
委員
研修生の年齢はどのくらいか。目的としてはどのような人材をつくりたいのか。直売所へ出荷している人、自家消費している人は何人か。
ながさきの食推進室
直売所へ出荷している人は、7割くらいである。年齢は若い人から高齢者まで様々である。
委員
趣味でやりたい人と農地を使って事業として農業に従事したいという人を作りたいという理解でよいか。
ながさきの食推進室
より実践的な作業で本格的なスキルを指導している。
委員
特別会計の販売手数料収入は売り上げに対する割合でもらっているのか。20年度と21年度で収入は3300万円くらいであるが、事業費支出は20年度は2500万円で21年度は3300万円とかなり増えているがどういうことか。
ながさきの食推進室
平成21年度は什器を530万円程度購入している。
委員長
所管課としては公社をどのように運営していきたいのか。
ながさきの食推進室
周りにスーパーが立ち並ぶ中、売り上げが伸びている。農業振興に寄与しており、農業従事者の高齢化対策などにも貢献している元気な団体であり、後継者づくりのためにも続けていきたい。公益法人制度については検討しているところであるが、直売所事業も切り離さずに一緒になって安定するまでやりながら、将来的には収益部門を切り離すことも考えていきたい。
委員長
一般会計の事業と特別会計の事業を同じ公社で行っていくメリットは何か。
ながさきの食推進室
研修生が作ったものを直売所に入れるなど、そういう組み合わせをしながら地産地消を図っていく。公社でないといけないということはないが、人、金、物といったものが地域の中でいい循環をしており、もう少し今の形態を続けていきたい。
委員
いい状態の時にストックできないと、悪くなってくるとどうしようもない。人件費も右肩上がりとなっており、売り上げが伸びているとはいえ今こそ慎重に考えるべきである。
ながさきの食推進室
基本的に給与は上げていない。緊急雇用関係で補助金を入れた分だけ人件費が増加している。
委員
販売店の従業員の数とレジ通過客数などの資料を出してほしい。売り上げが伸びたことにより条件が変わったのであれば問題である。
ながさきの食推進室
従業員は低賃金で働いており、利益が出ているからと言って賃金をあげることもなく地域のために貢献してもらっている。

5　長崎市体育協会について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
スポーツ振興課長から、長崎市体育協会に係る資料について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
平成21年度の退職金の1000万円の不足額に充てるため退職給付引当金を取り崩したが、不足したために競技力向上対策積立資産を充てたから、そこだけが赤になったということで、それ以外は、この形で行けば、今の財務状況のままでよいということか。
スポーツ振興課
そのとおりで、21年度決算書では、退職給付引当金が不足したため、競技力対策積立資産取得支出は0円となっている。
委員
役員は、無報酬ということだが、理事会は何ヶ月ごとに行っているのか。
スポーツ振興課
基本的には4回行っており、交通費を含め全て払っていない。各協議団体の持ち出しという形である。
委員
評議員会の頻度はどうか。
スポーツ振興課
評議員会は年2回である。総会と考えていただければよい。
委員長
日本体育協会自体が、公益法人に認定されるだろうが、同様に公益法人への移行する可能性は高い。
委員
これだけの受託事業をしているのにバランスが取れているが、いつから受託事業を行っているのか。
スポーツ振興課
いつからかは調べないとわからない。
次回の委員会は（平成22年）8月31日に開催することを伝え閉会