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第6回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006534

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

第6回　長崎市外郭団体等経営検討委員会

日時：平成22年7月8日（木曜日）午後2時30分～午後5時
場所：議会第2会議室

議題

長崎市土地開発公社の提言書（案）について
長崎市勤労者サービスセンターの提言書（案）について
長崎ロープウェイ・水族館について
長崎つきまちについて
長崎衛生公社について

審議結果

議題

1　長崎市土地開発公社の提言書（案）について

事務局から、長崎市土地開発公社の提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
判断基準を出すとしているがその案はあるのか。また、いつまでに出すのか。
財政課
前回、3か所について事業化が困難であると説明したが、事業化の目途がたたないものは長くて3年を限度に結論を出したいと考えている。
委員長
具体的な内容はどのようなものを考えているのか。
財政課
事業化できなくて長期間目的が決まらないまま放置しておくことはできない。年限を決めて事業化できるかどうかの判断をしていきたい。
委員長
年限だけではなく、事業化の範囲についてどういうところであればどういう対応をするのかと思う。土地の立地、面積、周辺の環境によって事業化の範囲が限られてくると思うが、それらきめ細やかな対応は。
財政課
事業化の立地条件等の基準を決めるべきではないかという点について、それぞれ企業誘致の種地や代替地であり、条件が整えば処分する。さらに、文化的な施設の要望もあり、市全体として公共施設再配置計画の中で見極めをしたい。したがって、土地ごとに細かな基準をつくることは難しいと考えている。
委員
小さいものでも処分すべきである。事業化と売却の選択肢だけで対応できるのか。小さいものの対応は。
財政課
保有地の中に小さいものでも一定の金額があるものもあり、基本的に事業化して有利な財源を活用しながら引き取ることとしているが、事業化できないと判断したものは処分するが、処分できないものは市が引き取り、例えば駐車場用地として貸し付けるなど有効活用をしたい。
委員
事業化と売却以外に、小さいものについても有効活用してほしい。
委員長
それでは、この提言案で決定したい。

2　長崎市勤労者サービスセンターの提言書（案）について

事務局より、長崎市勤労者サービスセンターの提言書（案）について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
長崎市においては人口減もあり、会員減少になっていく。今、黒字だからよいというわけではなく将来予測について放置していけばますます減っていく。
委員長
今後の安定的な運営についての表現が弱いというとこなのか。
委員
弱いということではなく市は出捐金を1億円出している。3年5年10年という中期計画の中で判断をしていく必要がある。会員減少については確認をしたい。
産業雇用支援課
会員減少の状況について、平成21年においても500人減っている。企業は苦しい時は福利厚生事業から削減する。約2億円の正味財産のほか繰越金を約3千万円持っているので、このまま毎年500人減少し続けると想定しても、繰越金を使い切らずに25年度までは運営できると思う。福利厚生の必要性は認識しているので今後も周知を図り会員増につなげていきたい。平成22年は微増の状況であると聞いているが、予断を許さない状況であり、今後も営業活動に頑張っていき、会員数の推移を見ながら経営のあり方に随時見直しをかけていきたい。
委員
中小企業の状況は厳しい中で下げ止まりは評価できるが、今後も会員サービス向上と獲得をお願いしたい。
委員
この内容でよいと考える。センターが自立して経営を行っていく、サービス自体は根付いていると考えている。しかしながら、赤字になった場合は、事業があるからやるのではなく、自立できなかったら撤退する判断をするべきである。
委員
事業自体は非常にいいと考える。勤労者の視点で言えばいいものだと思う。
委員長
この提言内容で検討したい。

3　長崎ロープウェイ・水族館について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
文化観光総務課長、水産農林総務課長から、財団法人長崎市ロープウェイ・水族館の概要等について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
ロープウェイは指定管理料として実費精算しているのか。水族館は利用料金と管理委託料によりまかなっているのか。今のところ収支差額が若干出ていることなのか。水族館は財団の自前なのか。
水産農林総務課
ペンギン水族館は、平成13年にオープンしたが、市が整備しており利用料金の不足分を指定管理料として負担している。
文化観光総務課
ロープウェイについても長崎市の施設である。
委員
水族館は利用料金と指定管理料で足りているのか。
水産農林総務課
利用料金は、観覧料と駐車場使用料であり、その他が独自の収入である物品販売収入である。支出については人件費、物件費等管理運営に係る経費であり、収入と支出を比べると支出が多いので、委託料を支払っている。
委員
実費精算方式なのか。
水産農林総務課
入館者数の見込みをたてて利用料金収入を試算して、支出との差額を指定管理料として出している。デメリットもあるが、入館者数が予測を上回れば財団の収益となり経営努力につながるメリットがあるなど増えればインセンティブが与えられる仕組みである。
委員長
水族館事業と索道事業と取り扱いを変える理由は。指定管理委託料の決め方はどのようにしているのか。
文化観光総務課
指定管理者制度で行う場合、利用料金制度で行う場合と、委託料のみで行う場合の2パターンあるが、利用料金は努力すれば増えるメリットがあるなど利用料金を採用する流れにある。ロープウェイについては、安全第一であり、厳しい管理体制が求められているなど、しっかり管理を行うことが重要であり、現在は利用料金制度を採用していないが、将来的に採用しないということではない。
委員
事業報告書は、ロープウェイと水族館を合算したものなのか。
水産農林総務課
財団は2つの事業をしており、特別会計については合算したものとなっている。
委員
委託料はいくらか。
文化観光総務課
ロープウェイの委託料は、8,160万円である。
水産農林総務課
ペンギン水族館の委託料は、8,270万円である。
委員
指定管理料なのに、なぜ補助金収入、負担金収入なのか。
文化観光総務課
管理委託料を補助金等として整理している。
委員
1億円の収入で2億4,500万円の支出なのか。
文化観光総務課
索道事業は利用料金制度ではなく、使用料であり市の収入であるため、ここの収入に入っていない。
委員
指定管理者制度において、民間会社で入札をしたことはないのか。
文化観光総務課
公募はしていない。索道事業については、施設が市のものであり、民間で運営することは不可能ではないが、許認可を受けているので法的に総括安全管理者、安全技術管理者が必要である。そういう職員を抱えているのは市内では当該財団しかない。
水産農林総務課
水族館は一般の団体でもハードの管理はできると思うが、ペンギン等の生き物を保有しており、飼育を安定的に任せられるのは当財団のみと考える。安心してまかせられる団体であり、経費節減もしている。他の団体にした場合、倒産や撤退した場合困る。今後も財団がよいと考えている。
委員
物件費1億円の中身は。
文化観光総務課
ロープウェイは、動力に係る経費、備品である。
水産農林総務課
水族館は9,000万円が光熱水費15%、保守点検等の委託料15%、修繕料、消耗品などであり、えさ代は534万円、2.6％程度である。
委員
減価償却費はどうなっているのか。
文化観光総務課
市の施設であるので減価償却の考えはない。
委員長
ロープウェイ、スカイウェイの運行状況と区分けは。ロープウェイを今後も維持していく考えなのか。
文化観光総務課
ロープウェイは淵神社から山頂までのルートである。スカイウェイは中腹から山頂までのルートであったが、施設の老朽化で廃止している。ロープウェイは今後も維持していきたいと考えている。頂上に車40台分の駐車場を整備したが、大型バスが通れない状況である。ロープウェイは夜の魅力を支えるものと考えている。
委員
ロープウェイ・水族館がもたらす観光に対する波及効果は試算しているのか。
文化観光総務課
経済波及効果の詳細な試算はしていないが、日中の時間帯を午後4時前後として時間帯を分けているが、75%が夜である。夜景を見るための、夜型観光に活用され、宿泊につながっていると考えている。240万人の宿泊客がいるが、日帰りが多くなっていきている中で夜景の魅力を宿泊につなげていきたい。
水産農林総務課
水族館の入館状況は、市内30％、県内25％、県外44％となっている。高速道路があり、ほとんどの方が車で、家族でこられる。調査したい。
委員
函館市が宿泊に対してどれくらい実績があるのか調べてほしい。
文化観光総務課
函館市と長崎市の比較をしたい。
委員長
行革の観点からいえば、索道事業については経費の削減の努力がどこまでできるのか、安全性を確保した上で、どれくらい削減できるのか次回教えてほしい。
委員
老朽化、安全性確保、観光の目玉など悩ましい問題であるが、ロープウェイは個人観光の中ではもはやトレンドではないのではないか。やめたという事例があるのでは。
委員長
ロープウェイは今後も必要なのか。そのためには経済効果の裏付けが必要である。六甲ロープウェイはまだあるのか。
文化観光総務課
六甲ロープウェイは休止状態だと聞いている。さきほどの函館市との比較資料を次回出したい。安全に運行しなければならない中で、ロープウェイについては、6万人まで落ち込んでいたが、その後、7、8、9万人と順調に増加している。収入をもって支出をまかなえるようにしなければならない。ロープウェイは必要な施設であると認識している。

4　長崎つきまちについて

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
商業振興課長から、長崎つきまちに係る追加資料について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員
施設コンセプトが開設当初の「味のある長崎の食卓づくり」から、今は「生活便利館」へ変更され、多くの市民が利用していることは評価できる。公設市場のあり方についても、検討するのであればよい。小売の強化・取り組みはなかなか難しい状況であるので頑張ってほしい。中心市街地にとっても一般市民の集客効果として助かっていると考えている。
委員
賃料が全体平均で43,000円/平方メートルもかかっている。坪で言えば、142,000円/坪、月額では11,000円/坪月である。
委員
築町市場の店舗数の減少の原因は。
商業振興課
築町市場の経営者の高齢化による後継者不足と、売り上げ不振などが廃業の原因ということを聞いている。
委員
築町市場では、何が売ってあるのか。
商業振興課
公設市場であるので日用品、食料品が主である。28店舗のうち11店舗が鮮魚店、3店舗が精肉店である。（数字が発言時誤ってました）
委員
築町市場では、観光客の取り込みは可能なのか。
商業振興課
今年（平成22年）から築町市場では、つきまち丼を売り出す取り組みをしている。釧路市の和商市場でも同様の取り組みをしている。函館の市場の朝市は観光客がたくさん来て買い物をしている。金沢市の近江町市場も観光客が来ている。朝市の実施で宿泊が増える可能性があり、そういう取り組みができないか考えている。
委員
築町は市民の台所として栄えてきたが、郊外に店舗が進出してくる中で、市は観光的に活用することをやり損なったと考える。市場観光として観光客利用を積極的にしていくべきである。
委員
長崎県は水産県でありながら有効にアピールできていない。下関市の唐戸市場はアピールできているので参考になるのでは。生活市場のイメージが変わる。
委員
市がどこまで関与するべきなのか。観光客を呼ぶのは会社がやるべきである。本当に公設市場が必要なのか。他に店がある中で市として負担しているが、市民への公平なサービスの中で市場の周辺の人だけが恩恵を受けるなど偏ってよいのか。
商業振興課
築町市場は公設市場であり、大正時代から設置してきた経過の中で、今後どうしていくのかその方向性についてご意見を聞いて、築町市場が公設であるべきかどうかを検討させてほしい。市内に公設市場は、築町のほか、高島、池島にあるが、この2ヶ所は状況が若干違う。
委員
まちの真ん中に公設で設置する必要があるのか考えなければならない。
委員長
長崎つきまち株式会社の経営主体は誰なのか。経営責任はだれが負うのか。経営者の姿が見えない。どこまで民間が責任を負うのか。市場の40店舗のうち28店舗が営業しているが、市は40店舗すべての店舗分の賃借料を負担している。行革の立場で考える時期にきている。このことを指摘したい。
商業振興課
長崎つきまちは株式会社であり、市が50％出資しているが、経営者がおり、経営者の努力で黒字になっており、民間会社である。長崎市が全ての床を借り上げているので、委員長の指摘どおり空き店舗分を含め全て負担している。
委員
築町市場の経営者は高齢化しており、後継者不足であるが、健全化を図っていく必要がある。
委員
市内には多様な店が出店しているなかで、公設市場はごく一部の人しか使わない。補償を出してもいいから見直すべきである。
商業振興課
築町市場が公設であるべきかどうかの問題があり、その点が検討される必要がある。
委員
公設市場としてのあり方は問われると思う。
委員長
それでは、これまでの議論を踏まえ、次回提言書としてまとめてよいか。
委員全員
了解。

5　長崎衛生公社について

事務局より、審議の論点をあらかじめ説明。
環境総務課主幹から、長崎衛生公社に係る追加資料について説明。
次の内容で質疑応答がなされた。
委員長
人件費率、物件費率が高い理由は何か。
環境総務課
オフコンの保守経費が高くなっているからであり、コンピュータ化により業務パッケージのシステムを導入し、管理費の経費縮減を図っている。また、手数料の徴収についても直接作業員が行っているため、これを口座振替にすることで、現在2台で6人体制をこのうちの1人徴収を見直し、2台で5人体制とすることで、10人程度を削減できるものと考えている。また、現在、公社内部において経営改善検討委員会を立ち上げ、業務体制の見直しについて準備をしているとのことである。
委員長
平成22年の計画はどのようになっているのか。
環境総務課
収入が9億8,800万円に対し、支出が10億400万円となっており、約1,600万円の赤字の計画となっている。
委員長
平成21は黒字だが、それが赤字になるということなのか。
環境総務課
決算書ベースでは退職給与引当金が入っており、赤字になるが、所得ベースでは実質的な黒字である。また、市が1億2,100万円を負担することとしていたが、累積欠損金を上回る黒字になると課税扱いになるので調整している。
委員
前回議論した民間での運営の検討はしたのか。
環境総務課
社団法人長崎県産業廃棄物協会に、し尿の収集ができないかの打診をしたが、ごみ収集がメインであり、し尿業務に新規参入をするにあたり、バキューム車の調達が必要になるため、委託してくれるのであれば検討の余地はあるとのことであった。また、従来から旧市内のし尿収集を行っている3業者のうち1業者についても引き受けの可能性はあると考えており、民間活力の活用について検討したい。
委員長
2台で5人体制に変えていく説明があったが、県北衛生社、佐世保清掃はもっと効率的な体制でしていると聞いており、もっと改善の余地があると考えられるが、組合が効率化を阻んできたのか。
環境総務課
組合については、過去はあったかもしれないが、放っておけば会社がつぶれることから従業員も意識が改善していると思う。2台で5人は最低限であり、人件費も抑えていくし、収集量の減少によりさらに余剰人員が発生するので来年度（平成23年度）、早期退職で再度見直しをしたい。その場合退職される方の就職の斡旋をしたいと考えている。その計画を今示すことはできないが（平成22年）12月までにはつくりたいと考えている。
委員長
給与が高知県、宮崎県の同等の公社と比較しても高い。社内につくる検討委員会は進めてほしい。これまでの資料は市の内部だけで作成しているので市で見直し案をつくり、外部の人も含めてしてほしい。
委員
下水道整備率が92.9％ならば7.1％の方は、し尿収集をする必要がある。財政的にあと3年で急加速で赤字となる。見解は。
環境総務課
平成21年に実施した料金改定は平成23年までの計算であり、平成24年以降は収入が減る一方である。そこからは赤字となる。その前に作業体制を見直し、2桁の人員減は行いたいと考えている。それで、4～5年はもつと考えている。これら作業体制の縮小をした上であわせて委託制へ移行していきたい。これを平成23年中に検討し、平成24年から5年計画を策定したい。そのための減車・人員計画を市で作成したい。
委員
こうなればコンパクトシティの考えか、残り7％のハイコスト経営をどうするかダウンサイジングしていくのか。コンパクト化していくのか。そのあたりをどのように考えているのか。
環境総務課
7％を解決するためには相当のコストが必要である。衛生的な生活環境とするためには、合併処理浄化槽での整備等で対応すべきではないかと思われる。関係部局とその話し合いを行っていきたい。
委員長
退職給与引当金を一般会計に置いておく必要があるのか。
環境総務課
債務超過の一番の問題はそこにある。会社としての見栄えもある。ただし、別会計に出すならば財源が必要である。
委員
市が面倒をみる限りはよくならないし、赤字だったら負担してくれる構造である。解決のためには民間の力を借りるしかない。分社化するなど抜本的にやらなければ解決しない。組織を解体するつもりでやらないといけない。1人あたりの人件費はいくらくらいか。
環境総務課
約640万円であり、法定福利費を除けば約560万円である。
委員
さきほどのロープウェイの事務局長の給与と同等である。もっと新陳代謝を図るべき。これをなんとかしないと解決しない。民間の力を入れないと解決しない。
環境総務課
作業体制が77人体制であり、このうち54人が正規で残りが臨時など非正規職員である。640万円が高いとか業務内容からいって妥当な額だかとの声もあるが、今後は国家公務員の2級の給料表に移行したいと考えている。
委員長
今の体制での見直しでは限界があるだろう。勤務体制、勤務密度など社員はきちんと働いているのか。民間委託について早急に検討していただきたい。そのことでコスト意識が変わるのではないか。
委員
全国的に収集区域を分けた事例があるのか。
環境総務課
全国的に業者の集合体で行っている事例があるが検討したい。
委員長
手数料も他都市と比較して高い。定住化するための手数料削減のコスト意識が必要である。
環境総務課
手数料が高いことは認識しており、収集体制の見直し等により、コスト削減が可能になれば、手数料の見直しについても検討したい。
委員
平成30年には人口が35万人になることは避けられない。その状況で世帯数はどうなるか、残り7％の世帯はどのように予測しているのか。
環境総務課
今後は、斜面地の世帯が散在して残り、老朽家屋に住む高齢者の世帯の割合が顕著になってくると思われる。
次回の委員会は（平成22年）7月30日に開催することを伝え閉会