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平成22年度第2回　行政改革審議会

更新日：2013年3月1日　ページID：006533

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成22年度第2回　行政改革審議会

日時：平成22年7月13日（火曜日）午後1時30分～午後3時36分
場所：議会第2会議室

議題

長崎市の財政状況と今後の見通し
新たな行政改革の考え方（たたき台）の検討

審議結果

1　新たな行政改革大綱について

行政体制整備室長から、平成23年度からを期間として策定する新たな計画は、行政体制整備室で所管する「行政改革大綱」と財政課で所管する「財政構造改革プラン」を統合した「（仮称）行財政改革プラン」とすることを説明。

質疑

質問：「行財政改革大綱」という名称でなくてよいのか。
回答：市民に受け入れられやすい言葉がよい、他都市でも使用している等から、「プラン」を仮称とした。内容は変わらない。

質問：策定するプランの位置付けは。
回答：最上位にあるのは総合計画。総合計画は事業戦略として最上位に位置付けられているが、行財政に関するプランは組織戦略的なもの。名称は変えてもスケジューリングはしていくし、新しい時代に対応した機動的な組織とするための一つの指針として位置付けて活用していく。

質問：財政構造改革プランなどは長崎市の法律に近い形で運用していたが、新たなプランもかなり重たいものと考えればいいのか。
回答：総合計画と一体となってまわっていく重い指針だと考えている。目標だけでなく実施項目を示し、行動を拘束していくものである。

質問：基本計画で政策を体系づけており、政策評価をおこなっているが、今回策定するプランについても政策評価をおこなうのか。
回答：行政改革審議会において、プランの実施項目の進行管理とチェックをしていく。評価手法については固めていないが、単なる進行管理というだけではなく評価する必要があるという認識は持っている。

2　長崎市の中期財政見通しについて

財政課長から、長崎市の財政状況の現状、今後の見通し（「地方交付税」現状維持の場合、「地方交付税」減額の場合）及び国の財政状況について説明。

質疑

会長
「地方交付税」減額と仮定し今後の財政状況を見た場合、貯金がマイナスになるため借金でしのいでいくことになると思うが、この場合、財政健全化法に基づく指標がどの程度に陥ると考えればよいか。
財政課長
実質赤字比率が11.25％を超えると早期健全化段階（イエローカード）ということになるが、長崎市は現在赤字なし。
おおよその計算で平成25年度1.9％、平成26年度8.6％。しかし、先は11.25％に近づいていくことが予想され、楽観できない。
今後の見通しについては、退職手当債・臨時財政対策債の借り入れを減らす前提で計算しているが、「地方交付税」減額による赤字が見込まれるなら借り入れを継続する必要も出てくる。そうした場合、平成26年度の実質赤字比率は1.8％ぐらいになり一定持ち直すが、将来が厳しいことには変わりない。
A委員
財政状況の今後の見通しがどの程度信用できるのか疑問が残る。
行政改革と財政構造改革を一緒にやっていこうとすると、コストカットになってしまうのではないか。行政改革はバリューフォーマネー（VFMイコール税金の使用価値を高めること）の観点で行うべきで、財政構造改革を一緒にやっていこうとするとアイデアが出にくくなるのではないか。
今後、扶助費が当然伸びていくのはわかる。しかし人件費の見込みが落ちていくのではなく横ばいなのはなぜか。
財政課長
今後の見通しについては国の動向に左右されるところが大きいので、毎年時点修正をしているところである。
財政状況を示すのは、最悪の事態にも対応できる準備が必要だということ。準備することで出てくる財源をどのように使うか、その方向性については検討していただきたい。
人件費の見通しについては、新たな行財政改革プランができていないため、その効果は織り込んでおらず、給与制度見直しの効果、定年退職と再任用の振替など最低限のものだけを反映させている。
B委員
投資的経費とは。
財政課長
支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が将来に残るものイコール支出の効果が長期間にわたるもの。例えば、道路・住宅・学校等の建設、耐震化工事など資産価値の向上につながるもの。
C委員
補助金等の適切なあり方を検討する機関を作るべき。陳情のための団体に支出している賛助金等の見直しなども含めてすべきではないか。
D委員
他自治体では補助金の要件を見直したという話も聞いており、長崎市でも見直していく必要があるのではないか。
財政課長
事務事業評価の中で補助金のあり方を評価しているが、団体の状況を把握しながら、補助金を出す必要のない団体に出していないか根本的な見直しをしている。
E委員
バブル期はどのくらいの市税収入があったのか。
今後、市税収入は減っていく試算だが、積算はどうなっているのか。
平成9年度で571億円。
平成20年度決算が560億円、平成21年度決算見込が547億円。平成22年度は現在の経済情勢を反映すると法人税・個人税とも見込めないことから525億円としている。
F委員
長崎市が大変な状況であることが数値的によくわかった。このことをもっと多くの市民が知ることで変わってくることもあるのでは。
財政課長
「what’s財政」をつくり、HP掲載や広報折り込みなど市民に知ってもらう努力をしているが、より知られるように努めていく。

（説明を受け、各委員から出された意見等）
G委員
コストカットと歳入確保の両方やっていかなければならない。
県外の長崎出身者等から、ふるさと納税や寄付などの収入を得る仕組みづくりと活用。
H委員
中核市と比較しても市税収入が少ない。ここをきちんと確保できれば健全経営になると思う。
I委員
コストも人員もスリム化をするとサービスに影響が出るだろう。スリム化とサービス維持のバランスをどうとるのかが難しい。
J委員
長崎市の財政状況は低下を前提に考えなければいけないと思う。
K委員
市税が一人あたり高いのか低いのか。
収入を上げて支出を下げればよいのはわかるが、どこまで切り詰めていけばよいのか。
C委員
人件費削減が不採用につながる。年齢構成の歪みの是正について、高齢層の職員の取り扱いとあわせて検討していくことが必要。
L委員
他都市との比較でも人件費が高く、まず削減するのは人件費ではないか。
M委員
人件費は他都市とあまり差がないと思っていたがそうでもない。改善の余地があるのではないか。
長崎市は所得が低く、市税の増収を考えるのは難しいため、遊休資産の活用などその他の収入増加策が必要。
コストカットをしようとすれば人件費などに目が行くが、その他経費にも無駄があるのではないか。
B委員
他都市との比較は偏差値のようなもので、他都市も含めた全体が上がったか下がったかは見えないので、そこは間違わないようにしたい。ただ、何で金沢市・松山市と違うのか？というところに、ヒントは埋もれていると思う。
長崎市は決して暮らしやすくはないと感覚的に思っていたので、財政の現状は感覚的な部分を数値で裏付けるものだと思う。
D委員
事業の要・不要の見直しが厳しくなる感じを受けた。
F委員
長崎市は滞納額が多かったと思うが、それを繰り越していくことは、税収が伸びないことはもちろんだが、サービスを受けるが支払わないという市民の意識を助長してしまうのではないか。
地域を支えるということは市民が市税を払うことからスタートする、という意識から始めることも必要ではないか。
今後、長崎市は人口が減し、高齢化率が上がっていくことを考えると、今一人ひとりが意識を持ってやることが大切ではないか。
会長
長崎市と同じ1企業の城下町として豊田市があるが、2市の差はどこにあるのかわかれば教えてほしい。

（委員の意見を受けて事務局から回答）
財政課長
新プランにも収入確保策は盛り込むことになるだろう。
未収金対策について、組織の一元化を図るなど積極的に取り組んでいる。滞納については差し押さえ等法的処分を行っており、それ以上の取立ては難しいが、公平性の観点から取れるものは取る意識を持って業務にあたる。
財産活用について、遊休資産の売却等については今後も行っていく。
ふるさと納税は毎年度200万円台で推移している。今後、取り組み強化をしていく。
市税収入を増やす根本的な手立てとして、魅力あるまちづくり（雇用が確保され暮らしやすい、住み続けられる、移り住んでもよいと思える　など）に力を入れてまちを活性化させる取り組みが必要。
他都市と比較することについてだが、今後地方の裁量が大きくなるのは間違いなく、最終的には都市間競争に勝たないといけない。
総務部長
人件費総額の削減については、退職者不補充ということで採用を抑制する形で職員数を減らしてきた。しかしそのことで職員の年齢構成に歪みが生じている。歪みの是正については、現行革における600人を削減するという目標の目処が一定たっていることから、今後は計画的な採用で是正していきたいと考えている。今年度も一定数の職員採用を予定している。
給与水準については、給料表の見直しを行い、例えば現業職場の場合、生涯賃金が20％近く減となるような見直しを行っている。ただ、給与制度見直しの際に、現在の給料を保障する手法を用いたため、効果が直ちに目に見える形になっていないが、職員が高齢化していることを踏まえると、退職と採用による新陳代謝が進むことにより、効果がはっきり表れてくるような給料表の見直しを行っている。
先ほど、財政課長の説明の中で、金沢市、松山市と比較して人件費が多いとあったが、これは「高い」というニュアンスではなく、これらの市は、長崎市と同じような都市規模の中核市の中では職員数が非常に少ない都市であり、職員数の少なさで人件費総額が小さくなっていると考えていただきたい。
金沢市、松山市の人員配置の状況を長崎市の人員配置計画のベースに使って分析し、次回、その結果を報告したいと考えている。

（追加資料「平成22年度、平成21年度一般会計当初予算性質別比較表」について説明）
会長
構成比率の高い費目を中心に説明。

人件費：義務的経費ではあるが、将来的に減らしていく余地があり、その計画を作っている。これをいかにして削るかが求められているところだと思う。
物件費：額は大きくないが、削る余地はあるのではないか。
扶助費：義務的経費の最たるものであり、削減の余地はない。
補助費：補助金についての評価はしているが、削減についてどこまで踏み込めるかの議論は必要があるかも。
公債費：償還金、利子なので、ここをさわるのは難しい。金利の高いものから低いものへ借り替えたものもあるが限界がある。
繰出金：特別会計、企業会計への繰出し。各会計の経営改善を図らなければ、この金額が下がることはない。

支出の見直しは、人件費・物件費・補助費・繰出金がねらい目になるだろう。投資的経費でも一部考えなければならないものもあるかも。
扶助費、公債費は議論しても減らないだろう。むしろ扶助費は増えていく可能性がある。
次回、これらを踏まえて議論したい。

3　新たな行政改革における数値目標の考え方について

行政体制整備室長から説明。

質疑等

会長
次回、目標数値の設定案を提案したい。
第2次財政構造改革プランの数値目標であげている「経常収支比率」は、目標達成は簡単にはいかないのか。（目標80％台後半に対して、平成20年　96.5％）
財政課長
「経常収支比率」は、経常的に入ってくる一般財源の規模に左右されるため、「地方交付税」の動向が大きく関わってくる。第2次財政構造改革プランの目標達成はかなり厳しい。
今後、数値目標を設定するにあたり、外的要因に大きく左右される指標を選択することがどうなのか、次回までに検討させてほしい。
A委員
公債費比率の算出にあたり、合併特例債は入っているのか。
財政課長
実質公債比率の算出に合併特例債は入っている。
会長
単に「削減すること」が目標ではなく、「削減効果をどのように活用するのか」を目標とするため、その考え方の例を挙げている。（1）ローン返済に力を入れるのか（2）ローンは残すが貯金するのか（3）具体的な政策経費にあてるのか（経済強化、サービスの強化等）
提言するにあたっては、1つの考え方を選ぶのではなく、長崎市が破綻しないような措置をしながら、前向きに使おうという考え方が現実的だろう。
市民になぜ行革をするのか知ってもらうためにも、考え方の整理を。
提言にあたって、内容を数値で明確に表現するか、文章で表現するかは議論していきたい。
M委員
物件費の内訳を知りたい。その中で、予算使い切り等の問題点やムダが見えるのではないか。
財政課長
物件費とは事業費で構成されており、事業費の中には消耗品だけでなく、委託費や光熱水費などが入っている。各事業費におけるコスト縮減はしてきており、事業そのものが必要かどうかを見直さないと、全部の事業を残し事業ごとにコスト縮減を図るのは厳しくなってきている。
会長
長崎市の全事業を精査する必要があるのかもしれない。この審議会でひとつひとつの事業を精査するということではないが、提言の中に事業を精査する組織について入れるかどうかだ。