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第5回　長崎市地域福祉計画策定委員会

更新日：2013年3月1日　ページID：006530

長崎市の附属機関等について（会議録のページ）

担当所属名

福祉保健部福祉保健総務課

会議名

第5回　長崎市地域福祉計画策定委員会

日時：平成22年5月24日（月曜日）午前10時30分～
場所：長崎市社会福祉会館　4階大会議室（長崎市上町1-33　NBC隣）

議題

地域福祉住民座談会開催状況報告（11地区分）
地域福祉に関する市民アンケート調査結果報告
地域福祉住民座談会アンケートから見えた課題とその方向性
その他

審議結果

開催に先立ち、会議の成立について報告。
福祉保健部　新任理事及び次長紹介。

議題1　地域福祉住民座談会開催状況報告（11地区分）

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
資料（P1～4）には座談会第1回から第3回のそれぞれ回の参加者数が記載しているが、参加者の実数はどれぐらいなのか。参加者数が一番多い回の参加者数を実数と考えてよいのか。
事務局
そうである。
委員
障害者福祉施設は戸石地区しか参加していないようだ。前回、若い人及び障害者の参加を促進するよう意見したが、その後の状況はどうか。参加者は3回を通して参加しなければいけないようだが、PRなどをして、途中からでも若い参加者などを増やす工夫をするべきではないか。
事務局
座談会は、1回目に気になるところを出し、2回目にそれに対する解決策を出し、3回目で解決策を深めるという流れであり、原則として、最初に呼びかけた参加者に3回連続して参加をお願いしている。ただ、開催の都度、地域に回覧で結果を周知しており、その中で途中からの参加も呼びかけている。しかしながら、現在のところ途中からの参加実績はない。今後も回覧等で周知を図っていきたい。障害者の参加については、11地区中、戸石地区での実績しかない。地域の様々な団体に参加を呼びかけてはいるが、地域の方に参加団体と参加数の割り振りを考えていただき、その結果、資料にある参加者となった。子どもも参加できるよう、呼びかけをお願いしているが、子どもの方が大人よりも忙しいという実態があり、参加が難しい状況であるが、中学生、高校生、大学生については、6地区で参加実績がある。幅広い層に参加をしてほしいと思っており、座談会準備会の段階で、今後もお願いしていく。
委員
座談会開催時間だけでなく、地域の学童や青年団に出向いて、あらかじめ意見を出してもらい、子どもや20代30代の若い世代の意見を座談会の1回目に反映させてはどうか。そうすれば、参加者の全体数に関係なく、幅広い層の意見が集約できるのではないか。もっと動く必要があると思う。
委員長
座談会の構成については、できるだけその地域を代表した意見が反映されるようなメンバーが集まるのが理想の形と思う。様々な世代、立場の方々がいるが、一方で、座談会は地域の主体性の中で行わないと、生きた意見が出てこないので、地域に任せるという部分もある。参加してほしい団体のリストを作り、参加できない団体に対して何らかの形で意見を出してもらう方法を今後検討してほしい。
事務局
（了承）
委員
一番の問題点はコミュニケーション問題。この問題を検討していくと思うが、地域のコミュニケーションの場である集会所を持っている自治会がどの程度あるのか調べてほしい。
事務局
（了承）　（補足）別紙「自治会集会所・公民館保有状況調査結果」参照
委員長
座談会の中で出た課題の中には、地域独自の課題のほか、ごみなどの共通課題も出てきている。両方の課題の線引きをしながら、共通の基盤整備のために、この委員会から何らかの提案ができたらいいと思う。また、座談会に参加できなかった人に周知することは、地域全体に、座談会で地域のことを話し合っているということを浸透させるために大事である。この辺のところはどうか。
事務局
最終的に地域住民に周知した確認はしていないが、座談会終了後、最後のまとめについても、地域への回覧を行っている。ある地区では、委員がおっしゃるように、座談会に参加しない人の意見は重要であるとして、地域独自に座談会開催前にアンケートを実施することとしている。その地区は、座談会を開催することを地区の住民が知らないのでは、意味がないという考えを持っている。座談会を地域全体に周知し、開催結果を地域全体で共有してもらうことは重要であるので、今後ともその点について留意していく。
委員
西城山地区に3回とも参加した。昨年（平成21年）9月30日の第3回委員会で、長崎市地域福祉計画策定の進め方について、対象を制度によらないもの、一般的なものに重点を置いて策定したらどうかという提案をしたが、座談会に参加し、生活に密接な意見が幅広く出されているのを見て、取りこし苦労であることが分かった。計画には、座談会で出た意見を中心に、計画を策定していけばよいと思った。

議題2　地域福祉に関する市民アンケート調査結果報告

（資料に基づき、事務局から説明）
質疑等は次のとおり。
委員
市民アンケートと座談会の内容に乖離した部分があると思う。自分の地区で一番関心を持っているのが、地域のネットワークであり、地域の安全に力を入れている。自治会が中心となり、各班から福祉ボランティアを2人出している。その役割は、10～15軒の班の中で、気になる数件に関心を持ってもらい、日常生活の中で挨拶や声かけなどのふれあいをお願いする。異変があれば民生委員や自治会長に連絡するというシステムである。民生委員の目の役割をやってもらっている。年に1回研修会を開催しているが、今年（平成22年）は原点にかえり、地域の目となる福祉ボランティアの役割、報告方法等について研修を予定している。地域のハード整備については、行政とタイアップが必要なので、連合自治会単位で努力している。アンケートの中で一番ショックを受けたのが、社協活動を知らない割合が多いことである。周りに聴いたところ、社協活動は知らないが、社協が行っている行事そのもの（敬老会、成人式等）は知っており、開催主体を知らないということである。今年から広報誌によりPRするように考えている。
委員長
福祉ボランティアについては、後ほどご提案いただきたい。社協に認知度については、長崎市は周辺部ほど認知度が高く、都市部になるほど低くなる傾向であるようだ。
事務局（社協）
社会福祉協議会は、社会福祉法により地域福祉の推進を図るものと規定されている。社協支部を概ね小学校区単位で市内52地区に設置しており（未設置地区あり）、支部を通しての赤い羽根募金等を実施している。募金は支部へ配分されるので、地域福祉の推進のため、様々な助成事業を展開している。先ほどの福祉ボランティアも支部の事業である。このような活動を全市的に展開していきたい。合併前の長崎地区の社協活動は活発でなかった。合併して5年、鋭意活発な活動になるよう努力している。その折、地域福祉活動計画の話があった。市と座談会を開催し、計画策定を進めているところである。
委員
自分自身、社協の名前は知っていたが、活動内容を知らなかった。この1、2年で、女の都自治会のあいさつ運動に社協職員が土日関係なく協力していること、十人町自治会の災害時に手助けできるよう、住民同士がなじむための行事に協力したりしていること、海星の子どもたちとまちに画廊をつくったりしていることを知った。地域に貢献していることを知り、うれしく思う。
委員長
社協については、地域福祉計画を市と実際に作っていくもう一つの主体の組織である。様々な活動を行ってはいるが、実際にはよく知られていない。都道府県単位、市町村単位で組織があるが、基本的には住民の住民による互助組織である。民間組織であるが、公共性が高く、地域福祉のためにまちづくりを進めていく拠点である。以前は住民が主役であり、社協は出過ぎてはいけない、黒子に徹しなさいというスタンスがあった。そのスタンスが影響しているかもしれない。ただ、今社協は曲がり角にきている。自治体の財政が厳しい中、社協への補助金の割合が大きいため、その使途が厳しく問われている。活発な社協が全国にある中で横並びになっている。そういう状況で、まちづくりは、顔がみえないと繋がっていかない時代になってきている。むしろ役所の方がどんどん地域に出て行っている。ぜひ、社協も前面に出て、まちづくりを進めていってほしい。
委員
三重地区では、連合自治会、民生委員、老人クラブ連合会などで社協支部を構成している。連合自治会加入自治会は36自治会中24自治会である。連合自治会に加盟は、社協支部加盟ということになる。年間の大きな事業としては、社会福祉大会、ふれあい広場を29回開催している。予算150万ほど組み、65歳以上の老人、一人暮らしの老人、母子家庭を招待する。民謡サークルや中学校ブラスバンドの発表の場としてレクレーションを実施している。三重地区の社協活動については、7割ほど理解されていると思う。子どもの認知度は低いが、中学校のブラスバンド部が最近積極的に参加し、認知度は高まってきていると思う。行事を通じて社協について浸透を図っていこうと思っている。社協活動としては、給食サービス、声かけ運動などを行っており、認識が高まってきている。地域福祉についてはやはり、社協中心で推進していきたい。
委員
連合自治会に加入していない自治体から、赤い羽根募金や緑の羽募金はなされているのか。
事務局（社協）
募金については、社協の支部を通じて実施しているが、支部未設置の地区は自治会に対してお願いしている。募金は任意だが、98％ほどの自治会から募金がある。残念ながら募金額は減少傾向である。
委員
支部がある地区で、連合自治会に加入していない自治体にも社協から通知しているか確認したかった。社協の認知度が低いことは、自分の地区では3年前に調査し把握しており、認知度は30％ほどであった。社協を市民に理解してもらうには、行政、自治会が社協中心に認知してもらう手立てを実施する必要がある。
委員
アンケートの一番の成果は、地域福祉計画のPRができたことであると思う。団体アンケート、ヒアリングを予定していると思うが、それもPRとして大きいと思うがどうか。
事務局
本アンケート結果をもとに、各団体を対象にアンケートを実施する。その際には、効果的になるよう、ポイントを絞った形で行う。

議題3　地域福祉住民座談会及び市民アンケートから見えた課題

事務局
（資料に基づき、説明）策定委員の皆さんに、市民の意識を盛り上げるような、「ご近所づきあい」をもう一歩深めるための方策として、市民の皆さんが簡単に取り組めるような運動やスローガンなどには、どういったものが考えられるか、アイデアを出していただきたい。
委員長
ご近所での支え合いがないと、地域の福祉のまちづくりはできない。困ったときに頼る人の顔が浮かぶことは大切なことである。神戸の大震災のときも、近所づきあいが活発なところは救助率が高かった。顔が見える、名前が言える付き合いを改めてつくっていくことが大切である。本日は時間の関係でここまでとし、事務局の提案である、「ご近所づきあい」をもう一歩深めるための方策については、次回もう一度検討する。委員の皆さんは、次回までに考えをまとめておいてほしい。
事務局
次回の会議は、（平成22年）8月頃を予定しており、議題は、地域福祉計画の概要等である。日程については委員長と調整のうえ、各委員に1ヶ月ほど前に連絡することとする。

（以上）